業務独占資格の一覧（根拠条文つき）
「資格がないとできない仕事」を条文から確かめられる一覧です。上位の解説記事や 官公庁の一覧は資格名を並べるまでで、どの法律の何条が独占を定めているかまでは書いていません。 この表は全行に根拠条文とe-Govへのリンクを付けています。 難易度で比べたい場合は難易度ランキング、 分野から探す場合は資格一覧へ。
分類別の件数（収録94資格）
| 分類 | 意味 | 件数 |
|---|---|---|
| 業務独占 | 資格がないとその業務を行えない | 31件 |
| 名称独占 | 資格がないとその名称を名乗れない | 33件 |
| 必置（設置義務） | 事業者に有資格者の設置・選任を義務付け | 27件 |
| 独占規定なし | 合格が能力の証明（業務・名称の制限なし） | 26件 |
1つの資格が複数の分類に該当することがあります（例: 業務独占かつ必置）。件数の合計は収録数と一致しません。
業務独占資格の一覧（31件）
| 資格名 | 独占されている業務 | 根拠条文 | 受験資格 | 合格率(直近平均) |
|---|---|---|---|---|
| 潜水士 | 潜水器を用いた水中業務 | 労働安全衛生法第61条第1項 | なし（誰でも受験可） | 74.3% |
| 第二種電気工事士（電工二種） | 一般用電気工作物等の電気工事 | 電気工事士法第3条第2項 | なし（誰でも受験可） | 69.8% |
| 第一種電気工事士（電工一種） | 自家用電気工作物の電気工事 | 電気工事士法第3条第1項 | なし（誰でも受験可） | 59.5% |
| 二級ボイラー技士 | ボイラー（小型を除く）の取扱い業務 | 労働安全衛生法第61条第1項 | なし（誰でも受験可） | 53.8% |
| 海事代理士 | 海事に関する官公署への申請等の代理 | 海事代理士法第17条第1項 | なし（誰でも受験可） | 51.1% |
| 測量士補 | 基本測量・公共測量の技術者業務（測量士の計画に従う） | 測量法第48条第1項 | なし（誰でも受験可） | 42.3% |
| 消防設備士 乙種第6類 | 第6類消防用設備等（消火器）の整備 | 消防法第17条の5 | なし（誰でも受験可） | 36.6% |
| 危険物取扱者 乙種第4類（危険物乙4） | 第4類危険物（ガソリン等）の取扱い・立会い | 消防法第13条第3項 | なし（誰でも受験可） | 31.9% |
| 測量士 | 基本測量・公共測量の技術者業務 | 測量法第48条第1項 | なし（誰でも受験可） | 25.8% |
| 第一級陸上無線技術士 | 無線設備の操作 | 電波法第39条第1項 | なし（誰でも受験可） | 24.0% |
| 工事担任者（総合通信） | 端末設備等の接続工事の実施・監督 | 電気通信事業法第71条第1項 | なし（誰でも受験可） | 23.2% |
| 管理業務主任者 | 重要事項の説明 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条第1項 | なし（誰でも受験可） | 20.9% |
| 宅地建物取引士（宅建） | 重要事項の説明 | 宅地建物取引業法第35条第1項 | なし（誰でも受験可） | 18.2% |
| 不動産鑑定士 | 不動産の鑑定評価 | 不動産の鑑定評価に関する法律第36条第1項 | なし（誰でも受験可） | 16.8% |
| 行政書士 | 官公署提出書類の作成等 | 行政書士法第19条第1項 | なし（誰でも受験可） | 13.8% |
| 土地家屋調査士 | 不動産の表示に関する登記の調査・測量・申請代理等 | 土地家屋調査士法第68条第1項 | なし（誰でも受験可） | 10.3% |
| 公認会計士 | 財務書類の監査・証明業務 | 公認会計士法第47条の2 | なし（誰でも受験可） | 7.5% |
| 弁理士 | 特許庁における手続の代理等 | 弁理士法第75条 | なし（誰でも受験可） | 6.1% |
| 司法書士 | 登記・供託手続の代理等 | 司法書士法第73条第1項 | なし（誰でも受験可） | 5.2% |
| 助産師 | 助産・妊産婦等の保健指導 | 保健師助産師看護師法第30条 | 前提資格・指定講座の修了 | 99.1% |
| 歯科衛生士 | 歯科予防処置（歯石等の除去・薬物塗布） | 歯科衛生士法第13条 | 前提資格・指定講座の修了 | 92.6% |
| 医師 | 医業 | 医師法第17条 | 前提資格・指定講座の修了 | 92.1% |
| 看護師 | 療養上の世話・診療の補助 | 保健師助産師看護師法第31条第1項 | 前提資格・指定講座の修了 | 88.7% |
| 薬剤師 | 販売・授与目的の調剤 | 薬剤師法第19条 | 前提資格・指定講座の修了 | 68.6% |
| 柔道整復師 | 業としての柔道整復 | 柔道整復師法第15条 | 前提資格・指定講座の修了 | 65.2% |
| 危険物取扱者 甲種（危険物甲種） | 危険物の取扱い・立会い（甲種は全類） | 消防法第13条第3項 | 前提資格・指定講座の修了 | 33.6% |
| 消防設備士 甲種第4類 | 第4類消防用設備等（自動火災報知設備等）の工事・整備 | 消防法第17条の5 | 前提資格・指定講座の修了 | 33.6% |
| 二級建築士 | 中規模建築物の設計・工事監理 | 建築士法第3条の2第1項 | 前提資格・指定講座の修了 | 22.2% |
| 税理士 | 税理士業務 | 税理士法第52条 | 前提資格・指定講座の修了 | 19.1% |
| 一級建築士 | 大規模建築物の設計・工事監理 | 建築士法第3条第1項 | 前提資格・指定講座の修了 | 10.0% |
| 社会保険労務士（社労士） | 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行等 | 社会保険労務士法第27条 | 前提資格・指定講座の修了 | 6.3% |
名称独占資格の一覧（33件）
| 資格名 | 保護されている名称 | 根拠条文 | 受験資格 | 合格率(直近平均) |
|---|---|---|---|---|
| 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP3級） | 「技能士」の名称使用制限 | 職業能力開発促進法第50条第4項 | なし（誰でも受験可） | 68.5% |
| 情報処理安全確保支援士（登録セキスペ） | 情報処理安全確保支援士の名称 | 情報処理の促進に関する法律第24条 | なし（誰でも受験可） | 18.8% |
| 不動産鑑定士 | 不動産鑑定士の名称 | 不動産の鑑定評価に関する法律第51条第1項 | なし（誰でも受験可） | 16.8% |
| 行政書士 | 行政書士の名称 | 行政書士法第19条の2第1項 | なし（誰でも受験可） | 13.8% |
| 全国通訳案内士 | 全国通訳案内士の名称 | 通訳案内士法第52条 | なし（誰でも受験可） | 12.2% |
| マンション管理士 | マンション管理士の名称 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律第43条 | なし（誰でも受験可） | 11.8% |
| 土地家屋調査士 | 土地家屋調査士の名称 | 土地家屋調査士法第68条第3項 | なし（誰でも受験可） | 10.3% |
| 公認会計士 | 公認会計士の名称 | 公認会計士法第48条第1項 | なし（誰でも受験可） | 7.5% |
| 弁理士 | 弁理士・特許事務所の名称 | 弁理士法第76条第1項 | なし（誰でも受験可） | 6.1% |
| 司法書士 | 司法書士の名称 | 司法書士法第73条第3項 | なし（誰でも受験可） | 5.2% |
| 助産師 | 助産師の名称 | 保健師助産師看護師法第42条の3第2項 | 前提資格・指定講座の修了 | 99.1% |
| 救急救命士 | 救急救命士の名称 | 救急救命士法第48条 | 前提資格・指定講座の修了 | 94.5% |
| 歯科衛生士 | 歯科衛生士の名称 | 歯科衛生士法第13条の7 | 前提資格・指定講座の修了 | 92.6% |
| 保健師 | 保健師の名称 | 保健師助産師看護師法第42条の3第1項 | 前提資格・指定講座の修了 | 92.3% |
| 医師 | 医師の名称 | 医師法第18条 | 前提資格・指定講座の修了 | 92.1% |
| 理学療法士 | 理学療法士の名称 | 理学療法士及び作業療法士法第17条第1項 | 前提資格・指定講座の修了 | 89.5% |
| 看護師 | 看護師の名称 | 保健師助産師看護師法第42条の3第3項 | 前提資格・指定講座の修了 | 88.7% |
| 作業療法士 | 作業療法士の名称 | 理学療法士及び作業療法士法第17条第2項 | 前提資格・指定講座の修了 | 87.0% |
| 臨床検査技師 | 臨床検査技師の名称 | 臨床検査技師等に関する法律第20条 | 前提資格・指定講座の修了 | 82.0% |
| 精神保健福祉士 | 精神保健福祉士の名称 | 精神保健福祉士法第42条 | 前提資格・指定講座の修了 | 73.1% |
| 言語聴覚士 | 言語聴覚士の名称 | 言語聴覚士法第45条 | 前提資格・指定講座の修了 | 70.6% |
| 薬剤師 | 薬剤師の名称 | 薬剤師法第20条 | 前提資格・指定講座の修了 | 68.6% |
| 社会福祉士 | 社会福祉士の名称 | 社会福祉士及び介護福祉士法第48条第1項 | 前提資格・指定講座の修了 | 58.4% |
| キャリアコンサルタント | キャリアコンサルタントの名称 | 職業能力開発促進法第30条の28 | 前提資格・指定講座の修了 | 57.8% |
| 管理栄養士 | 管理栄養士の名称 | 栄養士法第6条第2項 | 前提資格・指定講座の修了 | 48.3% |
| 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（FP2級） | 「技能士」の名称使用制限 | 職業能力開発促進法第50条第4項 | 前提資格・指定講座の修了 | 44.8% |
| 知的財産管理技能検定2級 | 「技能士」の名称使用制限 | 職業能力開発促進法第50条第4項 | 前提資格・指定講座の修了 | 41.5% |
| 保育士 | 名称の使用制限 | 児童福祉法第18条の23 | 前提資格・指定講座の修了 | 27.7% ※算出値 |
| 二級建築士 | 上位資格名称の使用制限 | 建築士法第34条第2項 | 前提資格・指定講座の修了 | 22.2% |
| 税理士 | 税理士・税理士事務所の名称 | 税理士法第53条第1項 | 前提資格・指定講座の修了 | 19.1% |
| 一級建築士 | 建築士の名称 | 建築士法第34条第1項 | 前提資格・指定講座の修了 | 10.0% |
| 社会保険労務士（社労士） | 社会保険労務士の名称 | 社会保険労務士法第26条第1項 | 前提資格・指定講座の修了 | 6.3% |
| 介護福祉士 | 介護福祉士の名称 | 社会福祉士及び介護福祉士法第48条第2項 | 実務経験 | 77.1% |
必置資格（設置義務）の一覧（27件）
| 資格名 | 設置・選任の義務 | 根拠条文 | 受験資格 | 合格率(直近平均) |
|---|---|---|---|---|
| 高圧ガス製造保安責任者 | 製造事業所への保安係員の選任 | 高圧ガス保安法第27条の2第4項 | なし（誰でも受験可） | 45.9% |
| エックス線作業主任者 | エックス線装置を用いる作業の作業主任者選任 | 労働安全衛生法第14条 | なし（誰でも受験可） | 45.2% |
| 登録販売者 | 店舗販売業の店舗管理者要件 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第28条第2項 | なし（誰でも受験可） | 44.9% |
| エネルギー管理士 | 第一種エネルギー管理指定工場等のエネルギー管理者選任 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第11条第1項 | なし（誰でも受験可） | 36.0% |
| 国内旅行業務取扱管理者 | 営業所への選任 | 旅行業法第11条の2第1項 | なし（誰でも受験可） | 33.7% |
| 電験一種（第一種電気主任技術者） | 事業用電気工作物の主任技術者選任 | 電気事業法第43条第1項 | なし（誰でも受験可） | 31.6% |
| 電気通信主任技術者 | 電気通信主任技術者の選任義務 | 電気通信事業法第45条第1項 | なし（誰でも受験可） | 30.5% |
| 貸金業務取扱主任者 | 営業所への設置 | 貸金業法第12条の3第1項 | なし（誰でも受験可） | 30.0% |
| 電験二種（第二種電気主任技術者） | 事業用電気工作物の主任技術者選任 | 電気事業法第43条第1項 | なし（誰でも受験可） | 29.5% |
| 公害防止管理者 | 特定工場への公害防止管理者の選任 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第4条第1項 | なし（誰でも受験可） | 28.6% |
| 賃貸不動産経営管理士 | 営業所ごとの業務管理者の選任 | 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第12条第1項 | なし（誰でも受験可） | 27.3% |
| 登録日本語教員（日本語教員試験） | 認定日本語教育機関の教員要件 | 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律第7条 | なし（誰でも受験可） | 22.3% |
| 管理業務主任者 | 事務所への専任設置 | マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条第1項 | なし（誰でも受験可） | 20.9% |
| 宅地建物取引士（宅建） | 事務所等への専任設置 | 宅地建物取引業法第31条の3第1項 | なし（誰でも受験可） | 18.2% |
| 電験三種（第三種電気主任技術者） | 事業用電気工作物の主任技術者選任 | 電気事業法第43条第1項 | なし（誰でも受験可） | 18.0% |
| 通関士 | 営業所ごとの通関士の設置義務 | 通関業法第13条 | なし（誰でも受験可） | 17.2% |
| 総合旅行業務取扱管理者 | 営業所への選任（全類型対応） | 旅行業法第11条の2第1項 | なし（誰でも受験可） | 10.9% |
| 気象予報士 | 予報業務での気象・地象の予想の従事 | 気象業務法第19条の2 | なし（誰でも受験可） | 5.5% |
| 助産師 | 助産所の管理者 | 医療法第11条 | 前提資格・指定講座の修了 | 99.1% |
| 医師 | 病院への員数配置 | 医療法第21条第1項第1号 | 前提資格・指定講座の修了 | 92.1% |
| 看護師 | 病院への員数配置 | 医療法第21条第1項第1号 | 前提資格・指定講座の修了 | 88.7% |
| 薬剤師 | 薬局の管理者 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第7条第2項 | 前提資格・指定講座の修了 | 68.6% |
| 管理栄養士 | 指定特定給食施設への配置 | 健康増進法第21条第1項 | 前提資格・指定講座の修了 | 48.3% |
| 保育士 | 保育所への配置義務 | 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第33条第1項 | 前提資格・指定講座の修了 | 27.7% ※算出値 |
| 第二種衛生管理者 | 一定規模以上の事業場の衛生管理者選任（業種は限定） | 労働安全衛生法第12条第1項 | 実務経験 | 49.4% |
| 第一種衛生管理者 | 一定規模以上の事業場の衛生管理者選任 | 労働安全衛生法第12条第1項 | 実務経験 | 46.4% |
| 介護支援専門員（ケアマネジャー） | 居宅介護支援事業所への設置義務 | 介護保険法第81条第1項 | 実務経験 | 26.2% |
独占規定のない資格（26件）
収録94資格のうち、業務独占・名称独占・必置のどの規定も現行条文で確認できなかった資格です。 国家試験でも、合格が能力の証明であって業務を独占しないものは多くあります。
- 日商簿記検定2級 日本商工会議所が実施する民間検定で、法令上の業務独占・名称独占・設置義務の規定はありません。
- 日商簿記検定3級 日本商工会議所が実施する民間検定で、法令上の業務独占・名称独占・設置義務の規定はありません。
- 中小企業診断士 中小企業支援法11条は経営診断業務に従事する者の登録制度を定めていますが、無登録者の業務や「中小企業診断士」の名称使用を禁止する規定は同法に置かれていません。名称独占と紹介されることの多い資格ですが、法律上の明文規定は確認できませんでした。
- ITパスポート試験 情報処理の促進に関する法律26条に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験の合格で、法令上の業務・名称の独占規定はありません。同法で独占規定があるのは、登録制の情報処理安全確保支援士（24条）だけです。
- 基本情報技術者試験（FE） 情報処理の促進に関する法律26条に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験の合格で、法令上の業務・名称の独占規定はありません。同法で独占規定があるのは、登録制の情報処理安全確保支援士（24条）だけです。
- 応用情報技術者（応用情報） 情報処理の促進に関する法律26条に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験の合格で、法令上の業務・名称の独占規定はありません。同法で独占規定があるのは、登録制の情報処理安全確保支援士（24条）だけです。
- 日商簿記検定1級 日本商工会議所が実施する民間検定で、法令上の業務独占・名称独占・設置義務の規定はありません。
- 司法試験 司法試験は資格ではなく試験です。業務独占（弁護士法72条）は、合格後に司法修習を経て登録する弁護士の資格に属します。
- 司法試験予備試験 予備試験は司法試験の受験資格を得るための試験です。業務独占は、合格後に登録する弁護士などの資格に属します。
- ビジネス実務法務検定2級 東京商工会議所が実施する民間検定で、法令上の業務独占・名称独占・設置義務の規定はありません。
- 情報セキュリティマネジメント試験 情報処理の促進に関する法律26条に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験の合格で、法令上の業務・名称の独占規定はありません。同法で独占規定があるのは、登録制の情報処理安全確保支援士（24条）だけです。
- ITストラテジスト試験 情報処理の促進に関する法律26条に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験の合格で、法令上の業務・名称の独占規定はありません。同法で独占規定があるのは、登録制の情報処理安全確保支援士（24条）だけです。
- ネットワークスペシャリスト試験 情報処理の促進に関する法律26条に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験の合格で、法令上の業務・名称の独占規定はありません。同法で独占規定があるのは、登録制の情報処理安全確保支援士（24条）だけです。
- データベーススペシャリスト試験 情報処理の促進に関する法律26条に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験の合格で、法令上の業務・名称の独占規定はありません。同法で独占規定があるのは、登録制の情報処理安全確保支援士（24条）だけです。
- 秘書技能検定試験2級（秘書検定2級） 実務技能検定協会が実施する民間検定で、法令上の業務独占・名称独占・設置義務の規定はありません。
- システムアーキテクト試験 情報処理の促進に関する法律26条に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験の合格で、法令上の業務・名称の独占規定はありません。同法で独占規定があるのは、登録制の情報処理安全確保支援士（24条）だけです。
- プロジェクトマネージャ試験 情報処理の促進に関する法律26条に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験の合格で、法令上の業務・名称の独占規定はありません。同法で独占規定があるのは、登録制の情報処理安全確保支援士（24条）だけです。
- ITサービスマネージャ試験 情報処理の促進に関する法律26条に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験の合格で、法令上の業務・名称の独占規定はありません。同法で独占規定があるのは、登録制の情報処理安全確保支援士（24条）だけです。
- システム監査技術者試験 情報処理の促進に関する法律26条に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験の合格で、法令上の業務・名称の独占規定はありません。同法で独占規定があるのは、登録制の情報処理安全確保支援士（24条）だけです。
- エンベデッドシステムスペシャリスト試験 情報処理の促進に関する法律26条に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験の合格で、法令上の業務・名称の独占規定はありません。同法で独占規定があるのは、登録制の情報処理安全確保支援士（24条）だけです。
- G検定（JDLA Deep Learning for GENERAL） 日本ディープラーニング協会が実施する民間検定で、法令上の業務独占・名称独占・設置義務の規定はありません。
- メンタルヘルス・マネジメント検定Ⅱ種（ラインケアコース） 大阪商工会議所が実施する民間検定で、法令上の業務独占・名称独占・設置義務の規定はありません。
- インテリアコーディネーター インテリア産業協会が認定する民間資格で、法令上の業務独占・名称独占・設置義務の規定はありません。
- 統計検定2級 統計質保証推進協会が実施する民間検定で、法令上の業務独占・名称独占・設置義務の規定はありません。
- 建築設備士 建築設備士でない者の業務や名称の使用を禁じる規定は建築士法にありません。同法が建築設備士について定めているのは、第2条第5項の定義、第18条第4項の「延べ面積が二千平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合においては、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない」という建築士側の努力義務、第20条第5項の「建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書等においてその旨を明らかにしなければならない」という建築士側の記載義務の3つです。義務を負うのは建築士の側で、建築設備士の側ではありません。
- E資格（JDLA Deep Learning for ENGINEER） 日本ディープラーニング協会が実施する民間資格で、法令上の業務独占・名称独占・設置義務の規定はありません。
編集部の見解
独占の側から資格を選ぶなら、条文より先に受験資格の列を見てください
「業務独占の資格を取れば仕事に困らない」という読み方を、この表でしないでください。ここに並ぶのは、法律が誰かの仕事を囲っているという事実だけです。その囲いの内側に自分が入れるかどうかは、条文の列ではなく受験資格の列に書いてあります。
割り直すと、経路の狭さがそのまま出ます。業務独占31件のうち、受験資格の制限がなく今日から申し込めるのは19件です。残りは実務経験か指定の養成課程を先に済ませないと、受験の申込みすらできません。いまの仕事を続けながら独占の側へ移りたい場合、現実の候補はこの19件から始まります。分野で絞ってから受験資格に気づくと、候補を作り直すことになります。
逆に、独占規定のない26件を「意味がない資格」として切るのも勧めません。独占は仕事の入口を法律で閉める規定であって、その仕事がどれだけあるかを示す数字ではありません。求人の量も報酬も、当サイトはデータとして持っていないので、ここでは判断材料にしていません。
条文の側から選ぶなら、優先順位は業務独占より必置です。必置は事業者に有資格者の選任を義務づける規定なので、条文が向いている先が「資格を持つ人」ではなく「事業所」になります。業務独占と必置の両方を持つ資格は6件、そのうち受験資格の制限がないものは2件です。 該当するのは管業 ・宅建 で、この表の中ではここがいちばん短い経路です。 難易度の並びで選びたくなったときは、それが合格しにくさだけを測った数字であることを思い出してください。
この見解が寄りかかっているデータ
- 独占規定の分類（e-Gov法令検索の現行条文。引用文が条文本文に実在することを機械照合したうえで掲載・確認日 2026-08-06）
- 各資格の受験資格の区分（試験実施機関が公表する受験案内が出典。出典URLと確認日は各資格ページ）
- 上の表の集計: 業務独占31件のうち受験資格の制限がないもの19件、必置27件のうち同18件、業務独占と必置の両方を持つもの6件
- 独占されている市場の規模・求人数・報酬はこのページのデータに入っていません。見解もそこには踏み込んでいません
この分類の方法について
- 分類はe-Gov法令検索の現行条文を資格ごとに確認して行いました（確認日 2026-08-06）。他サイトの分類表は転記していません。
- 表の根拠条文リンクはe-Gov法令検索の該当法令に飛びます。リンクの説明（マウスオーバー）に、分類の根拠にした条文の一文を引用しています。引用文が条文本文に実在することは機械照合で確認済みです。
- 「診療の補助として」など限定つきの規定や、政令・省令へ委任された規定は、無資格者への業務禁止が法律で明文のものだけを業務独占に数えています。
- 合格率は各試験実施機関の公式発表による直近最大3回の平均です。回ごとの数値・出典URL・確認日は各資格ページに載せています。
- 法改正で規定は変わります。業務の可否に関わる判断は、必ずリンク先の現行条文と所管官庁の案内で確認してください。
業務独占資格についてよくある質問
- 業務独占資格とはなんですか？
- その資格を持つ人しか特定の業務を行えない、と法律が定めている資格です。たとえば医師法第17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定めています。この一覧では収録94資格の現行条文を確認し、31件を業務独占に分類して、根拠となる法律名・条番号を資格ごとに載せています。
- 業務独占と名称独占はどう違いますか？
- 業務独占は「業務そのもの」を、名称独占は「名乗ること」を資格者に限定する規定です。名称独占のみの資格は、無資格でも同種の業務はできますが、その資格名を名乗れません。保健師や管理栄養士のように「名称を用いた業務」だけを禁じる構造の資格も、条文の構造に沿ってこちらに分類しています。
- 必置資格とはなんですか？
- 事業者に有資格者の設置・選任を義務付ける規定を持つ資格です。宅地建物取引士（事務所ごとに5人に1人以上）や衛生管理者（常時50人以上の事業場）などが該当し、この一覧では27件を載せています。業務独占と必置の両方に該当する資格もあります。
- この分類は何を根拠にしていますか？
- e-Gov法令検索の現行条文です。資格ごとに根拠条文（法律名・条番号）を表に示し、引用した条文の文がe-Govの条文本文に実在することを機械照合してから掲載しています（確認日: 2026-08-06）。他サイトの分類表からの転記はしていません。
- 独占規定のない国家資格もありますか？
- あります。収録94資格のうち26件は、業務独占・名称独占・必置のどの規定も確認できませんでした。情報処理技術者試験（応用情報など）のように合格が能力の証明である国家試験のほか、中小企業診断士のように登録制度はあっても業務・名称の禁止規定が法律に置かれていない資格もここに入ります。該当する資格は本文の一覧に理由つきで載せています。