直近合格率（平均）
18.8%
勉強時間の目安
一次データなし
受験料
36,300円
注意
掲載値は建築技術教育普及センターが公表する総合合格率です。この総合の分母には、当年の第一次試験を受けずに第二次試験から受けた免除者が含まれます。第一次試験に合格すると翌年から続く4回のうち任意の2回（合格した年の第二次を欠席した場合は3回）第一次が免除されるためです。実際、令和7年は第一次の実受験2,950人に対して総合の実受験が3,584人で、差の634人が第二次からの受験者でした。したがって段階別の合格率を掛け合わせても総合の値にはなりません。段階別に見ると第一次は令和5年30.0%・令和6年33.3%・令和7年26.1%、第二次は令和5年48.7%・令和6年53.4%・令和7年44.2%です。勉強時間の目安は掲載していません。予備校の公表値を探しましたが、日建学院が第二次試験について「少なくとも30時間程度」と書いているだけで、総学習時間を数字で示している講座が見つからなかったためです（推測では埋めません）。建築士法第20条第5項により、建築士が大規模建築物の建築設備の設計・工事監理で建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書等にその旨を明らかにしなければなりません。同法第18条第4項は延べ面積2,000平方メートル超の建築物について意見を聴く努力義務を課しています。取得すると二級建築士・木造建築士試験を実務経験0年で受けられます（出典: 建築技術教育普及センター）
建築設備士の偏差値（難易度スコア換算）
建築設備士は勉強時間の一次出典が確認できないため、難易度スコア・偏差値とも算出していません。 推測値で埋めない方針です（算出できない資格の扱い参照）。
建築設備士の独占業務・設置義務（根拠条文）
建築設備士には、業務独占・名称独占・必置（設置義務）のいずれの規定も現行条文で確認できませんでした（確認日 2026-08-06）。 建築設備士でない者の業務や名称の使用を禁じる規定は建築士法にありません。同法が建築設備士について定めているのは、第2条第5項の定義、第18条第4項の「延べ面積が二千平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合においては、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない」という建築士側の努力義務、第20条第5項の「建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書等においてその旨を明らかにしなければならない」という建築士側の記載義務の3つです。義務を負うのは建築士の側で、建築設備士の側ではありません。
資格がないとできない仕事が法律で定められている資格は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にまとめています。
合格率の推移
| 年度・回 | 合格率 |
|---|---|
| 令和7年・総合（実受験3,584/合格563） | 15.7% |
| 令和6年・総合（実受験3,403/合格732） | 21.5% |
| 令和5年・総合（実受験3,302/合格632） | 19.1% |
図｜建築設備士の合格率のレンジ（帯＝最小〜最大・縦線＝平均）
勉強時間の目安
出典を確認できる勉強時間の目安データが現時点でありません。無理に数値を作らず「一次データなし」と表示しています。
受験資格
受験資格あり。10区分のいずれかに当てはまる必要があり、どの区分にも建築設備に関する実務経験年数が付きます。学歴ルートは大学（建築・機械・電気またはこれに類する課程）卒業後2年以上、短期大学・高等専門学校は4年以上、高等学校は6年以上、専修学校専門課程は修業年限と単位数により2〜6年以上。資格ルートは一級建築士・1級電気工事施工管理技士・1級管工事施工管理技士・空気調和衛生工学会設備士・第1種〜第3種電気主任技術者のいずれかを持ち実務2年以上（資格取得の前後を問わず通算できる）。学歴も資格もない場合は実務のみ9年以上。実務経験の可否は申込後に受験資格審査委員会が審査します（出典: 建築技術教育普及センター・受験総合案内書）（区分: 一定の実務経験年数が必要）
同じその他分野には32件を収録していて、うち24件は受験資格の制限がありません。 合格率・勉強時間の目安・受験料を縦に並べて見比べるならその他分野のデータ表が早く着きます。
建築設備士は入口と本番のどちらで絞る試験か
難易度スコアは合格率・勉強時間・受験資格を1つの数字に合成します。合成すると、受験資格で人を絞ってから易しい試験をする資格と、誰でも受けられるが本番で大量に落とす資格が、同じ点数に並びます。 そこで合成する前の2軸に戻すと、建築設備士は「入口も本番も絞る」の位置に入ります（本番の重さ＝合格率スコア81.2、入口の重さ＝受験資格スコア70）。 この2軸としきい値の決め方は難易度スコアの算出式で公開しています。
図｜建築設備士の位置（横軸＝本番の重さ／縦軸＝入口の重さ）
試験日程
年1回。第一次試験（学科）は6月、第二次試験（設計製図）は8月。令和8年は第一次が6月21日（日）10:00〜12:30 建築一般知識・建築法規／13:40〜17:10 建築設備、第二次が8月23日（日）11:00〜16:30の5時間30分。受験申込はインターネットのみで2月24日10:00〜3月13日16:00。第二次の課題は5月29日に公表予定で、令和8年は「ホテル」。合格発表は第一次が7月23日、第二次が11月5日の予定。試験地は第一次が8地区、第二次は沖縄開催がなく7地区
受験料
36,300円 （うち消費税3,300円。第一次試験を免除されて第二次試験（設計製図）から受験する場合も同額。別途ネット決済手数料がかかる。受験資格なしと判定されたときのみ、審査手数料2,200円を引いた34,100円が還付される（令和8年試験の額））
独学 vs 通信講座
独学が向いている人
- 受験資格を満たした時点で建築設備の実務が2年以上あり、第一次（建築一般知識・建築法規・建築設備）の下地ができている
- 第一次が免除される年で、第二次（設計製図）だけに時間を寄せられる
- 第二次の課題が5月29日に公表される予定（令和8年は「ホテル」）なので、公表後に自分で図面演習を回せる
通信講座が向いている人
- 第二次が5時間30分の設計製図で、時間内に描き切る型を独りで作れない
- 第一次の建築法規に慣れておらず、法令集の引き方から手当てが要る
- 第一次の免除が翌年から4回のうち2回しか効かないため、年をまたぐ計画づくりを仕組みに任せたい
建築設備士は第一次合格後の免除が翌年から4回のうち2回（第二次を欠席した年は3回）に限られるため、独学か講座かの前に「どの年に第二次を当てるか」を決める順番になります。当サイトは講座名・料金を載せず、まず一次データで判断できる状態を優先しています（個別講座の比較は準備中です）。
編集部の見解
この合格率は、実務2年以上を通った人だけで割った数字です。誰でも受けられる試験の18%台と同じようには読めません
ページ上部の難易度スコアは算出不可と出ています。勉強時間の一次出典が取れないためで、スコアを算出できる76資格の母集団には入れていません。ただし残り2つの要素はもう埋まっていて、どちらも重い側です。直近の平均合格率は18.8%、受験資格の区分は実務経験が必要。上の選抜の型の図で、この試験は「入口も本番も絞る」の位置に入ります。仮に勉強時間の枠へ100時間相当を置いて算出式に通すと、スコアは60点台後半に届きます。空欄は「まだ測れていない」という意味であって、軽いという意味ではありません。
合格率の作りにも一度目を通してください。公表される総合合格率の分母には、当年の第一次を受けずに第二次から受けた人が含まれます。令和7年は第一次の実受験2,950人に対して総合の実受験が3,584人で、差の634人がそれにあたります。だから第一次と第二次の合格率を掛け合わせても、公表値には一致しません。段階別に見れば第一次が26〜33%台、第二次が44〜53%台で、通しで1年に賭けるより、第一次を確実に取って免除を使う設計のほうが数字の上では素直です。
そのうえで、この試験の締め切りは試験日ではなく申込にあります。上の試験日程のとおり、令和8年の受験申込はインターネットのみで2月24日10:00から3月13日16:00まで。この2週間強を逃すと、次の受験は1年後です。第一次は6月、第二次は8月、第二次の課題は5月29日に公表される予定です。課題が出てから図面演習を始めるとして、そこから第二次まで3か月弱。第一次と第二次を同じ年に通すなら、2月の申込時点で夏まで走り切る前提が要ります。受験手数料は36,300円で、第二次だけの年も同額です。受験資格なしと判定されたときだけ34,100円が還付される仕組みなので、実務経験の区分に自信がない人ほど、申込前に案内書の区分と自分の経歴を突き合わせておいてください。
取るべき人ははっきりしています。設備の実務を積んでいて、これから建築士側の立場に回る予定がある人です。理由は2つあり、1つは上の独占業務・設置義務の欄が示すとおり、この資格の効き方が「建築士に意見を聴かれる立場になる」ことだからです。義務を負うのは建築士の側で、延べ面積2,000平方メートル超なら意見を聴く努力義務、聴いたら設計図書に明示する義務が建築士に課されます。もう1つは、取得すると二級建築士・木造建築士試験を実務経験0年で受けられることです。設備から建築へ進む人にとっては、これが実質の近道になります。逆に、資格がないとできない仕事を増やしたいなら、この資格は選択肢から外してください。建築設備士でなければできない業務も、名乗りの制限も、現行の建築士法にはありません。
この見解が寄りかかっているデータ
- 「入口も本番も絞る」の根拠は、上の選抜の型の図（入口の重さ＝受験資格スコア／本番の重さ＝合格率スコア。2軸としきい値は算出式ページで公開）と、上の受験資格欄（10区分すべてに実務経験年数が付く・出典: 建築技術教育普及センター）
- 「100時間相当なら60点台後半」の根拠は、当サイトの算出式（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20／算出式ページで公開）に、このページの平均合格率と受験資格の区分を入れ、勉強時間の要素だけを仮値で置いた算術
- 「掛け合わせても総合にならない」の根拠は、上の注意書き（令和7年は第一次の実受験2,950人・総合の実受験3,584人で差634人が第二次からの受験者／段階別は第一次30.0%・33.3%・26.1%、第二次48.7%・53.4%・44.2%・出典: 同センター）
- 「締め切りは申込にある」の根拠は、上の試験日程（申込はインターネットのみで令和8年は2月24日10:00〜3月13日16:00／第一次6月21日・第二次8月23日／第二次の課題は5月29日公表・出典: 同センター）
- 「第二次だけの年も同額」「還付は限定的」の根拠は、上の受験料欄（36,300円・第一次免除で第二次から受験する場合も同額／受験資格なしと判定されたときのみ34,100円還付・出典: 同センター）
- 「効き方は建築士側の義務」「独占業務も名称独占もない」の根拠は、上の独占業務・設置義務の欄（建築士法第18条第4項の努力義務・第20条第5項の記載義務／建築設備士側を縛る規定は現行条文で確認できず・確認日つき）
- 「二級建築士への近道」の根拠は、上の注意書き（取得すると二級建築士・木造建築士試験を実務経験0年で受験できる・出典: 同センター）
よくある質問
建築設備士に受験資格はありますか？
あります。10区分のいずれかに当てはまる必要があり、どの区分にも建築設備に関する実務経験年数が付きます（出典: 建築技術教育普及センター・受験総合案内書）。学歴ルートは大学（建築・機械・電気またはこれに類する課程）卒業後2年以上、短期大学・高等専門学校は4年以上、高等学校は6年以上、専修学校専門課程は修業年限と単位数により2〜6年以上。資格ルートは一級建築士・1級電気工事施工管理技士・1級管工事施工管理技士・空気調和衛生工学会設備士・第1種〜第3種電気主任技術者のいずれかを持ち実務2年以上で、資格取得の前後を問わず通算できます。学歴も資格もない場合は実務のみ9年以上です。可否は申込後に受験資格審査委員会が審査します。
合格率18.8%は第一次と第二次のどちらの数字ですか？
センターが公表する総合合格率です。この分母には、当年の第一次試験を受けずに第二次試験から受けた免除者が含まれます。令和7年は第一次の実受験2,950人に対して総合の実受験が3,584人で、差の634人が第二次からの受験者でした。したがって段階別の合格率を掛け合わせても総合の値にはなりません。段階別では第一次が令和5年30.0%・令和6年33.3%・令和7年26.1%、第二次が48.7%・53.4%・44.2%です（出典: 建築技術教育普及センター）。
第一次試験に合格したら、翌年は学科を受けなくていいですか？
第一次に合格すると、翌年から続く4回のうち任意の2回（合格した年の第二次を欠席した場合は3回）第一次が免除されます（出典: 建築技術教育普及センター）。ただし第二次（設計製図）だけを受ける年でも受験手数料は36,300円で同額です。免除で減るのは当日の負担であって、費用ではありません。
難易度スコアが算出不可になっているのはなぜですか？
勉強時間の目安について、出典を示せる公表値が確認できなかったためです。予備校の公表を探しましたが、日建学院が第二次試験について「少なくとも30時間程度」と書いているだけで、第一次を含む総学習時間を数字で示している講座が見つかりませんでした。推測では埋めない方針のため、スコアは算出せず「算出不可」としています。合格率・受験資格・試験日程・受験料は一次出典つきで収録済みです。
建築設備士を取ると何ができるようになりますか？
建築設備士でなければできない業務は建築士法にありません。同法が定めているのは建築士の側の義務で、第18条第4項が延べ面積2,000平方メートル超の建築物について建築設備士の意見を聴く努力義務、第20条第5項が意見を聴いたときに設計図書等でその旨を明らかにする義務です。もう一つ実利があり、取得すると二級建築士・木造建築士試験を実務経験0年で受けられます（出典: 建築技術教育普及センター）。
建築設備士に独占業務はありますか？
ありません。建築設備士でない者の業務や名称の使用を禁じる規定は建築士法にありません。同法が建築設備士について定めているのは、第2条第5項の定義、第18条第4項の「延べ面積が二千平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合においては、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない」という建築士側の努力義務、第20条第5項の「建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書等においてその旨を明らかにしなければならない」という建築士側の記載義務の3つです。義務を負うのは建築士の側で、建築設備士の側ではありません。業務独占・名称独占・必置のいずれの規定も、現行条文では確認できませんでした（確認日 2026-08-06）。
出典