合格点（合格基準点）の推移
「何点取れば受かるのか」を調べると、たいてい直近1回の点数が出てきます。ただしここに並べた試験の基準点は、 試験が終わったあとに実施機関が決める値です。過去の回を並べると、同じ試験でも年によって別の点で線が引かれてきたことが見えます。 難易度そのものを比べたい場合は難易度ランキング、 分野から探す場合は資格一覧へ。
合格基準点の推移（14試験）
| 試験 | 満点 | 直近の基準点 | 最低〜最高 | 振れ幅 | 満点比 | 1回の動き | 収録 | 受験資格 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ケアマネ | 25 | 18 第28回（令和7年度） | 13〜18 | 5点 | 52.0〜72.0% | 4点 | 10回 | 実務経験 |
| 貸金業務取扱主任者 | 50 | 31 令和7年度（第20回） | 28〜34 | 6点 | 56.0〜68.0% | 4点 | 10回 | なし |
| 賃貸不動産経営管理士 | 50 | 38 令和7年度 | 34〜40 | 6点 | 68.0〜80.0% | 6点 | 6回 | なし |
| マン管 | 50 | 42 令和7年度 | 36〜42 | 6点 | 72.0〜84.0% | 5点 | 7回 | なし |
| 介護福祉士 | 125 | 64 第38回（令和7年度） | 64〜78 | 14点 | 51.2〜62.4% | 8点 | 7回 | 実務経験 |
| 宅建 | 50 | 33 令和7年度 | 33〜38 | 5点 | 66.0〜76.0% | 4点 | 12回 | なし |
| 管業 | 50 | 36 令和7年度 | 33〜38 | 5点 | 66.0〜76.0% | 3点 | 10回 | なし |
| 土地家屋調査士 | 100 | 76 令和7年度 | 71〜81 | 10点 | 71.0〜81.0% | 7.5点 | 8回 | なし |
| 社会福祉士 | 129 | 50 第38回（令和7年度） | 50〜62 | 12点 | 38.8〜48.1% | 12点 | 2回 | 前提資格・講座 |
| 一級建築士 | 125 | 88 令和7年 | 87〜97 | 10点 | 69.6〜77.6% | 9点 | 10回 | 前提資格・講座 |
| 精神保健福祉士 | 132 | 62 第28回（令和7年度） | 62〜70 | 8点 | 47.0〜53.0% | 8点 | 2回 | 前提資格・講座 |
| 気象予報士 | 100 | 65 通算第65回（令和7年度第2回） | 60〜65 | 5点 | 60.0〜65.0% | — | 7回 ※ | なし |
| 社労士 | 70 | 42 令和7年度（第57回） | 42〜45 | 3点 | 60.0〜64.3% | 3点 | 10回 | 前提資格・講座 |
| 司法書士 | 350 | 255 令和7年度 | 255〜267 | 12点 | 72.9〜76.3% | 12点 | 2回 | なし |
※印は、実施機関が過去回の公表資料を削除しており、途中の回を取得できていない試験です（気象予報士）。 取れなかった回は空欄のままにしてあり、推測では埋めていません。
図｜合格ラインは満点の何割の位置で動いてきたか（帯＝最小〜最大・濃い丸＝直近）
介護支援専門員（ケアマネジャー）の合格基準点
合格基準は分野ごとに2つあり、介護支援分野（25問）と保健医療福祉サービス分野（35問）の両方で基準点に達した人だけが合格します。総得点の基準はないので、片方を大きく上回っても、もう片方が1点足りなければ不合格です。ここに並べているのは介護支援分野のほうで、収録した回では2分野のうち基準点が大きく動いたのはこちらでした。公式の注記は「介護支援分野、保健医療福祉サービス分野ごとに、正答率70％を基準とし、問題の難易度で補正した」で、基準点は試験のあとに決まります。試験問題と合格基準を決めるのは登録試験問題作成機関の社会福祉振興・試験センターで全国共通ですが、公表するのは47都道府県それぞれで、中央がまとめて出す資料はありません。そこで当サイトは、独立した2つ以上の都道府県で同じ値を確認できた回だけを収録しています。収録は第19回（平成28年度）からで、それより前の回は2つ以上の都道府県で公表資料を確認できていません。第22回だけは1つの回に合格基準が2つあります。令和元年10月13日の本試験と、台風19号で中止になった14都県を対象に令和2年3月8日に実施した再試験で、別々の基準が公表されました。推移の線には本試験の基準を置き、再試験の基準は第22回の欄に注として併記しています。第19〜22回は公表元が現行サイトから資料を消している県があり、その場合はInternet Archiveに保存された各県の公表資料そのものを出典にしています。なお都道府県が出す合格基準は、東京都が第28回について出しているHTMLの表を除いて、すべてスキャンした画像のPDFです。当サイトは原本を画像に変換し、拡大して数値を読み取っています。
| 回 | 介護支援分野（25問） | 保健医療福祉サービス分野（35問） | 満点比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 第28回（令和7年度） 東京都はHTMLの表で公表しており、この回だけ画像化されていない原文を読める | 18 | 25 | 72.0% | 公表資料 ／ 山梨県で照合 ／ 島根県で照合 |
| 第27回（令和6年度） | 18 | 25 | 72.0% | 公表資料 ／ 埼玉県で照合 |
| 第26回（令和5年度） | 17 | 24 | 68.0% | 公表資料 ／ 和歌山県で照合 |
| 第25回（令和4年度） | 18 | 26 | 72.0% | 公表資料 ／ 和歌山県で照合 |
| 第24回（令和3年度） | 14 | 25 | 56.0% | 公表資料 ／ 和歌山県で照合 |
| 第23回（令和2年度） | 13 | 22 | 52.0% | 公表資料 ／ 和歌山県で照合 |
| 第22回（令和元年度） 令和元年10月13日の本試験の基準です。台風19号で中止になった14都県は令和2年3月8日の再試験となり、介護支援分野16点・保健医療福祉サービス分野25点という別の基準が公表されました（東京都の公表資料／埼玉県の公表資料） | 15 | 24 | 60.0% | 公表資料 ／ 岐阜県社会福祉協議会で照合 |
| 第21回（平成30年度） | 13 | 22 | 52.0% | 公表資料 ／ 埼玉県で照合 |
| 第20回（平成29年度） 埼玉県が現行サイトから削除済みのため、Internet Archiveに保存された埼玉県の公表PDF原本を出典にしている | 15 | 23 | 60.0% | 公表資料 ／ 岐阜県社会福祉協議会で照合 |
| 第19回（平成28年度） | 13 | 22 | 52.0% | 公表資料 ／ 埼玉県で照合 |
図｜ケアマネの合格基準点の推移（介護支援分野（25問））
保健医療福祉サービス分野は、保健医療サービスと福祉サービスを合わせた35問です。介護支援分野と別に基準点が決まり、こちらが1点でも足りなければ、介護支援分野を満点で通っていても不合格になります。収録した回では、この分野の基準点は介護支援分野ほど大きくは動いていません。
出典（21本・確認日 2026-08-13）: www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp ／www.pref.yamanashi.jp ／www.pref.shimane.lg.jp ／www.pref.yamanashi.jp ／www.pref.saitama.lg.jp ／www.pref.saitama.lg.jp ／www.pref.wakayama.lg.jp ／www.pref.saitama.lg.jp ／www.pref.wakayama.lg.jp ／www.pref.saitama.lg.jp ／www.pref.wakayama.lg.jp ／www.pref.saitama.lg.jp ／www.pref.wakayama.lg.jp ／www.pref.wakayama.lg.jp ／web.archive.org ／www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp ／web.archive.org ／web.archive.org ／web.archive.org ／www.oitakensyakyo.jp ／web.archive.org ／ 合格率・勉強時間・受験料はケアマネのデータページにあります。
貸金業務取扱主任者の合格基準点
4肢択一式50問の全体で1つの合格基準点が公表されます。科目ごとの最低点や免除区分による別基準はありません。年1回の実施で、実施機関は回ごとに固定のURLで結果を公表しています。
| 回 | 本試験（50問） | 満点比 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度（第20回） | 31 | 62.0% | 公表資料 |
| 令和6年度（第19回） | 30 | 60.0% | 公表資料 |
| 令和5年度（第18回） | 31 | 62.0% | 公表資料 |
| 令和4年度（第17回） 収録した10回で最も低い基準点。合格率も26.6%で最も低い | 28 | 56.0% | 公表資料 |
| 令和3年度（第16回） | 31 | 62.0% | 公表資料 |
| 令和2年度（第15回） | 33 | 66.0% | 公表資料 |
| 令和元年度（第14回） | 29 | 58.0% | 公表資料 |
| 平成30年度（第13回） | 32 | 64.0% | 公表資料 |
| 平成29年度（第12回） 収録した10回で最も高い基準点 | 34 | 68.0% | 公表資料 |
| 平成28年度（第11回） | 30 | 60.0% | 公表資料 |
図｜貸金業務取扱主任者の合格基準点の推移（本試験（50問））
出典（10本・確認日 2026-08-12）: www.j-fsa.or.jp ／www.j-fsa.or.jp ／www.j-fsa.or.jp ／www.j-fsa.or.jp ／www.j-fsa.or.jp ／www.j-fsa.or.jp ／www.j-fsa.or.jp ／www.j-fsa.or.jp ／www.j-fsa.or.jp ／www.j-fsa.or.jp ／ 合格率・勉強時間・受験料は貸金業務取扱主任者のデータページにあります。
賃貸不動産経営管理士の合格基準点
実施機関は「合否判定基準」として50問中の正解数を公表します。管理士講習の修了者は5問が免除され、45問中の別基準が同時に公表されます。令和元年度以前は40問出題（免除者は36問）で満点が違うため、この推移には含めていません。
| 回 | 一般受験者（50問） | 管理士講習修了者（45問・5問免除） | 満点比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 38 | 33 | 76.0% | 公表資料 |
| 令和6年度 | 35 | 30 | 70.0% | 公表資料 |
| 令和5年度 | 36 | 31 | 72.0% | 公表資料 |
| 令和4年度 | 34 | 29 | 68.0% | 公表資料 |
| 令和3年度 国家資格として実施された最初の年度 | 40 | 35 | 80.0% | 公表資料 |
| 令和2年度 出題数が40問から50問へ変わった年度 | 34 | 29 | 68.0% | 公表資料 |
図｜賃貸不動産経営管理士の合格基準点の推移（一般受験者（50問））
管理士講習を修了すると、修了年度とその翌年度の試験で5問が免除され、45問中の基準点が別に公表されます。
出典（6本・確認日 2026-08-12）: www.chintaikanrishi.jp ／www.chintaikanrishi.jp ／www.chintaikanrishi.jp ／www.chintaikanrishi.jp ／www.chintaikanrishi.jp ／www.chintaikanrishi.jp ／ 合格率・勉強時間・受験料は賃貸不動産経営管理士のデータページにあります。
マンション管理士の合格基準点
実施機関は「合格最低点」として50問中の正解数を公表します。5問免除の対象者（管理業務主任者試験の合格者）には45問中の別基準が同時に公表され、収録した回はすべて一般基準の5点下でした。平成30年度以前は実施機関のサイトに該当PDFが残っていないため収録していません。
| 回 | 一般受験者（50問） | 試験の一部免除者（45問・5問免除） | 満点比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 令和7年度のみ正解PDFに合格最低点の記載がないため結果報告PDFを出典にしている | 42 | 37 | 84.0% | 公表資料 |
| 令和6年度 | 37 | 32 | 74.0% | 公表資料 |
| 令和5年度 | 36 | 31 | 72.0% | 公表資料 |
| 令和4年度 | 40 | 35 | 80.0% | 公表資料 |
| 令和3年度 | 38 | 33 | 76.0% | 公表資料 |
| 令和2年度 | 36 | 31 | 72.0% | 公表資料 |
| 令和元年度 | 37 | 32 | 74.0% | 公表資料 |
図｜マン管の合格基準点の推移（一般受験者（50問））
管理業務主任者試験の合格者は5問が免除され、45問中の基準点が別に公表されます。
出典（7本・確認日 2026-08-12）: www.mankan.org ／www.mankan.org ／www.mankan.org ／www.mankan.org ／www.mankan.org ／www.mankan.org ／www.mankan.org ／ 合格率・勉強時間・受験料はマン管のデータページにあります。
介護福祉士の合格基準点
合格には2つの条件があります。1つは総得点125点に対する基準点で、公式の注記は「総得点の60％程度を基準とし、問題の難易度で補正した」です。もう1つは11科目群すべてで得点があることで、1科目群でも0点があると総得点が基準を超えていても不合格になります。ここに並べているのは前者の総得点の基準点で、収録した回はどれも1問1点・125点満点でした。第36回までの公表資料はこれを「筆記試験の合格基準」と呼び、同じ資料で実技試験の基準（100点満点）も併記していましたが、第37回以降の資料にその区別はありません。第32回から第35回までの公表資料は試験センターが現行サイトから削除しているため、Internet Archiveに保存された試験センターのPDF原本を出典にしています。
| 回 | 総得点（125点） | 満点比 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 第38回（令和7年度） この回からパートごとの合格基準点（Aパート32.23点・Bパート20.43点・Cパート11.33点）も公表され、全パートの総得点が基準に届かなかった人もパート単位で合格を残せるようになった | 64 | 51.2% | 公表資料 |
| 第37回（令和6年度） | 70 | 56.0% | 公表資料 |
| 第36回（令和5年度） | 67 | 53.6% | 公表資料 |
| 第35回（令和4年度） | 75 | 60.0% | 公表資料 |
| 第34回（令和3年度） | 78 | 62.4% | 公表資料 |
| 第33回（令和2年度） | 75 | 60.0% | 公表資料 |
| 第32回（令和元年度） | 77 | 61.6% | 公表資料 |
図｜介護福祉士の合格基準点の推移（総得点（125点））
出典（7本・確認日 2026-08-14）: www.sssc.or.jp ／www.sssc.or.jp ／www.sssc.or.jp ／web.archive.org ／web.archive.org ／web.archive.org ／web.archive.org ／ 合格率・勉強時間・受験料は介護福祉士のデータページにあります。
宅地建物取引士（宅建）の合格基準点
合格基準点は50問中の正解数で、実施のたびに事後に決まります。5問免除の登録講習修了者には45問中の別基準が同時に公表され、収録した回はすべて一般基準の5点下でした。令和2年度と令和3年度は感染症対策で同一年度に10月と12月の2回実施され、回ごとに別の基準点が公表されています。
| 回 | 一般受験者（50問） | 登録講習修了者（45問・5問免除） | 満点比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 33 | 28 | 66.0% | 公表資料 |
| 令和6年度 | 37 | 32 | 74.0% | 公表資料 |
| 令和5年度 | 36 | 31 | 72.0% | 公表資料 |
| 令和4年度 | 36 | 31 | 72.0% | 公表資料 |
| 令和3年度（12月試験） 同一年度に10月・12月の2回実施 | 34 | — | 68.0% | 公表資料 |
| 令和3年度（10月試験） 同一年度に10月・12月の2回実施 | 34 | 29 | 68.0% | 公表資料 |
| 令和2年度（12月試験） 同一年度に10月・12月の2回実施 | 36 | 31 | 72.0% | 公表資料 |
| 令和2年度（10月試験） 同一年度に10月・12月の2回実施 | 38 | 33 | 76.0% | 公表資料 |
| 令和元年度 | 35 | 30 | 70.0% | 公表資料 |
| 平成30年度 | 37 | 32 | 74.0% | 公表資料 |
| 平成29年度 | 35 | 30 | 70.0% | 公表資料 |
| 平成28年度 | 35 | 30 | 70.0% | 公表資料 |
図｜宅建の合格基準点の推移（一般受験者（50問））
登録講習を修了すると5問が免除され、45問中の基準点が別に公表されます。令和3年度の12月試験は登録講習修了者が対象外のため公表がありません。
出典（1本・確認日 2026-08-12）: www.retio.or.jp ／ 合格率・勉強時間・受験料は宅建のデータページにあります。
管理業務主任者の合格基準点
合格基準点は50問中の正解数で、実施のたびに事後に決まります。5問免除の対象者（管理業務主任者試験の一部免除者）には45問中の別基準が同時に公表され、収録した回はすべて一般基準の5点下でした。平成30年度以前は年度別の結果報告PDFが公開されていないため、令和7年度の結果報告に載る推移表（平成13年度以降）を出典にしています。
| 回 | 一般受験者（50問） | 試験の一部免除者（45問・5問免除） | 満点比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 36 | 31 | 72.0% | 公表資料 |
| 令和6年度 | 38 | 33 | 76.0% | 公表資料 |
| 令和5年度 | 35 | 30 | 70.0% | 公表資料 |
| 令和4年度 | 36 | 31 | 72.0% | 公表資料 |
| 令和3年度 | 35 | 30 | 70.0% | 公表資料 |
| 令和2年度 | 37 | 32 | 74.0% | 公表資料 |
| 令和元年度 | 34 | 29 | 68.0% | 公表資料 |
| 平成30年度 令和7年度結果報告の推移表から採録 | 33 | — | 66.0% | 公表資料 |
| 平成29年度 令和7年度結果報告の推移表から採録 | 36 | — | 72.0% | 公表資料 |
| 平成28年度 令和7年度結果報告の推移表から採録 | 35 | — | 70.0% | 公表資料 |
図｜管業の合格基準点の推移（一般受験者（50問））
マンション管理士試験の合格者は5問が免除され、45問中の基準点が別に公表されます。平成30年度以前は推移表に免除者の基準が載っていないため収録していません。
出典（7本・確認日 2026-08-12）: www.kanrikyo.or.jp ／www.kanrikyo.or.jp ／www.kanrikyo.or.jp ／www.kanrikyo.or.jp ／www.kanrikyo.or.jp ／www.kanrikyo.or.jp ／www.kanrikyo.or.jp ／ 合格率・勉強時間・受験料は管業のデータページにあります。
土地家屋調査士の合格基準点
筆記試験の合格点は午前の部と午後の部の2本立てで、両方に達する必要があります。測量士・測量士補などを持つ受験者は午前の部が免除され、午後の部だけで判定されるため、実務上効くのは午後の部です。さらに択一式と記述式それぞれにも基準点があります。午前の部の択一式の基準点は収録した8回とも60点中30.0点で動いていません。
| 回 | 筆記試験・午後の部の合格点（100点） | 筆記試験・午前の部の合格点（100点） | 満点比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 択一式37.5点・記述式32.5点の基準点あり | 76 | 70 | 76.0% | 公表資料 |
| 令和6年度 | 78 | 70 | 78.0% | 公表資料 |
| 令和5年度 | 72 | 70 | 72.0% | 公表資料 |
| 令和4年度 | 79.5 | 68 | 79.5% | 公表資料 |
| 令和3年度 | 73.5 | 64 | 73.5% | 公表資料 |
| 令和2年度 | 71 | 70.5 | 71.0% | 公表資料 |
| 令和元年度 | 76.5 | 70 | 76.5% | 公表資料 |
| 平成30年度 現行サイトから削除済みのため、Internet Archiveに保存された法務省の公表PDF原本を出典にしている | 81 | 72 | 81.0% | 公表資料 |
図｜土地家屋調査士の合格基準点の推移（筆記試験・午後の部の合格点（100点））
午前の部は、測量士・測量士補などの資格による免除を受けない受験者だけが受けます。免除者は午後の部だけで判定されます。
出典（8本・確認日 2026-08-12）: www.moj.go.jp ／www.moj.go.jp ／www.moj.go.jp ／www.moj.go.jp ／www.moj.go.jp ／www.moj.go.jp ／www.moj.go.jp ／web.archive.org ／ 合格率・勉強時間・受験料は土地家屋調査士のデータページにあります。
社会福祉士の合格基準点
第37回から新しい教育課程の試験になり、出題が150問から129問へ減りました。満点が変わると点数をそのまま前の回と比べられないため、129点満点の回だけをこの系列にしています（第36回以前は別系列）。合格には総得点の基準点を超えることと、6科目群すべてで得点があることの両方が要ります。1科目群でも0点があれば、総得点が基準を超えていても不合格です。公式の注記は「総得点の60％程度を基準とし、問題の難易度で補正した」ですが、第38回に公表された基準点は129点中50点でした。
| 回 | 総得点（129点）・現行課程 | 共通科目免除者（45点） | 総得点（150点）・旧課程 | 満点比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第38回（令和7年度） | 50 | 17 | — | 38.8% | 公表資料 |
| 第37回（令和6年度） 新しい教育課程での最初の回 | 62 | 22 | — | 48.1% | 公表資料 |
図｜社会福祉士の合格基準点の推移（総得点（129点）・現行課程）
社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第5条の2で試験科目の一部免除を受けた受験者（精神保健福祉士の資格を持つ人など）には、専門科目だけの45点満点で別の基準点が同時に公表されます。解く問題そのものが違うので、一般の基準点との点差に意味はありません。5問だけ免除される宅建の登録講習とは仕組みが別です。 第36回までの教育課程で150問だった時期の基準点です。満点が違うので現行課程の回とは点数で比べられません。第31回は問題の取扱いが変わって3月28日に追加合格が発表されており、出典はその後に差し替えられた版です。第31回から第35回までの公表資料は試験センターが現行サイトから削除しているため、Internet Archiveに保存された試験センターのPDF原本を出典にしています。
出典（2本・確認日 2026-08-14）: www.sssc.or.jp ／www.sssc.or.jp ／ 合格率・勉強時間・受験料は社会福祉士のデータページにあります。
一級建築士の合格基準点
これは「学科の試験」の総得点の基準点です。同時に5科目それぞれの基準点も設定され、公式は「各科目及び総得点の合格基準点すべてに達している者を合格とする」としています。総得点を超えても1科目でも下回れば不合格です。科目の基準点は計画11・環境設備11・法規16・構造16・施工13でほぼ動かず、動いたのは令和3年の計画10と令和2年の環境設備10の2回だけでした。学科に通ったあとの設計製図はランクⅠ〜Ⅳの4段階区分で、点数の基準点が存在しません。
| 回 | 学科の試験・総得点（125点） | 満点比 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和7年 | 88 | 70.4% | 公表資料 |
| 令和6年 公式は「総じて難度が低かったことから、上記合格基準点としている」と付記 | 92 | 73.6% | 公表資料 |
| 令和5年 公式は「総じて難度が高かったことから、上記合格基準点としている」と付記 | 88 | 70.4% | 公表資料 |
| 令和4年 | 91 | 72.8% | 公表資料 |
| 令和3年 学科Ⅰ（計画）の基準点が11から10へ下がった年 | 87 | 69.6% | 公表資料 |
| 令和2年 学科Ⅱ（環境・設備）の基準点が11から10へ下がった年。公式PDFは画像で、当サイトは原本を拡大して数値を読み取っている | 88 | 70.4% | 公表資料 |
| 令和元年 | 97 | 77.6% | 公表資料 |
| 平成30年 | 91 | 72.8% | 公表資料 |
| 平成29年 | 87 | 69.6% | 公表資料 |
| 平成28年 | 90 | 72.0% | 公表資料 |
図｜一級建築士の合格基準点の推移（学科の試験・総得点（125点））
出典（10本・確認日 2026-08-12）: www.jaeic.or.jp ／www.jaeic.or.jp ／www.jaeic.or.jp ／www.jaeic.or.jp ／www.jaeic.or.jp ／www.jaeic.or.jp ／www.jaeic.or.jp ／www.jaeic.or.jp ／www.jaeic.or.jp ／www.jaeic.or.jp ／ 合格率・勉強時間・受験料は一級建築士のデータページにあります。
精神保健福祉士の合格基準点
第27回から新しい教育課程の試験になり、出題が163問から132問へ減りました。満点が変わると点数をそのまま前の回と比べられないため、132点満点の回だけをこの系列にしています（第26回以前は別系列）。合格には総得点の基準点を超えることと、9科目群すべてで得点があることの両方が要ります。共通科目は社会福祉士と同じ問題ですが、基準点は総得点に対して決まるので、同じ年度の社会福祉士の基準点とは別の数字になります。
| 回 | 総得点（132点）・現行課程 | 共通科目免除者（48点） | 総得点（163点）・旧課程 | 満点比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第28回（令和7年度） | 62 | 27 | — | 47.0% | 公表資料 |
| 第27回（令和6年度） 新しい教育課程での最初の回 | 70 | 32 | — | 53.0% | 公表資料 |
図｜精神保健福祉士の合格基準点の推移（総得点（132点）・現行課程）
精神保健福祉士法施行規則第6条で試験科目の一部免除を受けた受験者（社会福祉士の資格を持つ人など）には、専門科目だけの48点満点で別の基準点が同時に公表されます。解く問題そのものが違うので、一般の基準点との点差に意味はありません。 第26回までの教育課程で163問だった時期の基準点です。満点が違うので現行課程の回とは点数で比べられません。第21回から第25回までの公表資料は試験センターが現行サイトから削除しているため、Internet Archiveに保存された試験センターのPDF原本を出典にしています。
出典（2本・確認日 2026-08-14）: www.sssc.or.jp ／www.sssc.or.jp ／ 合格率・勉強時間・受験料は精神保健福祉士のデータページにあります。
気象予報士の合格基準点
気象予報士は学科（一般知識）・学科（専門知識）・実技の3つに別々の合格基準があり、実技だけが「総得点が満点の何%以上」という割合で公表されます。公式の試験概要は原則を一般11問・専門11問・実技70%としていますが、「難易度により調整する場合があります」と付記されており、収録した回はすべて原則より低い値でした。年2回実施です。合格基準を載せた報道参考資料は次の回が公表されると実施機関のサイトから削除されるため、収録した回はいずれもInternet Archiveに保存された公式PDF原本を出典にしています。通算第58回・第60回・第61回・第62回はArchiveにも保存がなく取得できていません。抜けがあるので、続けて実施された回どうしの動き幅はこの試験では算出していません。
| 回 | 実技試験（満点に対する割合） | 学科試験・一般知識（15問） | 学科試験・専門知識（15問） | 満点比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 通算第65回（令和7年度第2回） | 65 | 10 | 9 | 65.0% | 公表資料 |
| 通算第64回（令和7年度第1回） | 63 | 11 | 10 | 63.0% | 公表資料 |
| 通算第63回（令和6年度第2回） 収録した回のなかで最も低い実技の基準。次の第62回から第60回までは公表が残っておらず取得できていない | 60 | 10 | 10 | 60.0% | 公表資料 |
| 通算第59回（令和4年度第2回） 一部の試験室で三角定規を使用させない不適切な対応があり、それに係る採点処理について別の基準も併せて公表された回 | 65 | 11 | 10 | 65.0% | 公表資料 |
| 通算第57回（令和3年度第2回） 第58回は公表が残っておらず取得できていない | 62 | 10 | 11 | 62.0% | 公表資料 |
| 通算第56回（令和3年度第1回） | 65 | 11 | 11 | 65.0% | 公表資料 |
| 通算第55回（令和2年度第2回） | 63 | 10 | 9 | 63.0% | 公表資料 |
図｜気象予報士の合格基準点の推移（実技試験（満点に対する割合））
15問中の正解数で公表されます。公式の原則は11問以上ですが、収録した回では10問へ下げられた回のほうが多くなっています。 15問中の正解数で公表されます。公式の原則は11問以上ですが、収録した回では9問まで下げられたことがあります。
出典（7本・確認日 2026-08-12）: web.archive.org ／web.archive.org ／web.archive.org ／web.archive.org ／web.archive.org ／web.archive.org ／web.archive.org ／ 合格率・勉強時間・受験料は気象予報士のデータページにあります。
社会保険労務士（社労士）の合格基準点
社労士は選択式（40点）と択一式（70点）の両方で総得点の基準を満たす必要があります。ここは配点の大きい択一式です。さらに科目ごとの最低点（択一式は原則4点、選択式は原則3点）があり、1科目でも下回れば総得点が基準を超えていても不合格です。この科目最低点は毎年のように引き下げ（いわゆる救済）が入ります。厚生労働省は基準について「試験の難易度に差が生じたことから、昨年度試験の合格基準を補正したもの」と説明しています。
| 回 | 択一式・総得点（70点） | 選択式・総得点（40点） | 満点比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度（第57回） 雇用保険法の科目最低点が4点から3点へ引き下げ | 42 | 22 | 60.0% | 公表資料 |
| 令和6年度（第56回） | 44 | 25 | 62.9% | 公表資料 |
| 令和5年度（第55回） 収録した10回で唯一、選択式・択一式とも科目最低点の引き下げがなかった回 | 45 | 26 | 64.3% | 公表資料 |
| 令和4年度（第54回） | 44 | 27 | 62.9% | 公表資料 |
| 令和3年度（第53回） 現行サイトから削除済みのため、Internet Archiveに保存された厚生労働省の公表PDF原本を出典にしている | 45 | 24 | 64.3% | 公表資料 |
| 令和2年度（第52回） 現行サイトから削除済みのため、Internet Archiveに保存された厚生労働省の公表PDF原本を出典にしている | 44 | 25 | 62.9% | 公表資料 |
| 令和元年度（第51回） 現行サイトから削除済みのため、Internet Archiveに保存された厚生労働省の公表PDF原本を出典にしている | 43 | 26 | 61.4% | 公表資料 |
| 平成30年度（第50回） 現行サイトから削除済みのため、Internet Archiveに保存された厚生労働省の公表PDF原本を出典にしている | 45 | 23 | 64.3% | 公表資料 |
| 平成29年度（第49回） 厚生年金保険法の科目最低点が4点から3点へ引き下げ | 45 | 24 | 64.3% | 公表資料 |
| 平成28年度（第48回） 現行サイトから削除済みのため、Internet Archiveに保存された厚生労働省の公表PDF原本を出典にしている | 42 | 23 | 60.0% | 公表資料 |
図｜社労士の合格基準点の推移（択一式・総得点（70点））
選択式は8科目×5点の40点満点で、科目ごとの最低点は原則3点です。収録した10回のうち9回で、どこかの科目が2点や1点へ引き下げられました。引き下げが最も多かったのは労務管理その他の労働に関する一般常識で、10回中7回です。
出典（10本・確認日 2026-08-12）: www.mhlw.go.jp ／www.mhlw.go.jp ／www.mhlw.go.jp ／www.mhlw.go.jp ／web.archive.org ／web.archive.org ／web.archive.org ／web.archive.org ／www.mhlw.go.jp ／web.archive.org ／ 合格率・勉強時間・受験料は社労士のデータページにあります。
司法書士の合格基準点
令和6年度から記述式の配点が70点から140点へ変わり、筆記試験の満点が280点から350点になりました。点数をそのまま前の年度と比べられないため、現行配点の回だけをこの系列にしています（令和5年度以前は別系列）。合格点のほかに午前の部の択一式・午後の部の択一式・記述式それぞれに基準点があり、1つでも下回ると合格点に達していても不合格です。
| 回 | 筆記試験の合格点・現行配点（350点） | 筆記試験の合格点・旧配点（280点） | 満点比 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 午前の部78点・午後の部72点・記述式70.0点の基準点あり | 255 | — | 72.9% | 公表資料 |
| 令和6年度 記述式の配点が140点になった最初の年度。午前78点・午後72点・記述式83.0点の基準点あり | 267 | — | 76.3% | 公表資料 |
図｜司法書士の合格基準点の推移（筆記試験の合格点・現行配点（350点））
記述式が70点だった時期の筆記試験の合格点です。満点が違うので現行配点の回とは点数で比べられません。
出典（2本・確認日 2026-08-12）: www.moj.go.jp ／www.moj.go.jp ／ 合格率・勉強時間・受験料は司法書士のデータページにあります。
編集部の見解
直近の合格点を目標にすると、この14試験では毎回まくられます
このページの数字を「ケアマネは18点」のように1点で覚えないでください。 ここに並べた14試験の基準点は、試験が終わったあとにその回の出来を見て決まります。 申し込む時点でも、勉強している時点でも、目標にすべき点はまだ存在していません。
使い方は1つだけあります。収録した回のなかで最も高い基準点を目標に置くことです。 直近だけを見ると、いま最も低い位置にあるのは社会福祉士の満点比38.8%ですが、 同じ試験は過去に62点（満点比48.1%）で線が引かれた回があります。 直近の点に合わせて仕上げると、その回に当たった時点で足りません。 続けて実施された回のあいだで最も大きく動いたのはケアマネで、 第24回（令和3年度）から第25回（令和4年度）にかけて 4点動きました。1年あれば、この幅は動きます。
逆に、基準点が動くことを不利だとも考えていません。動くのは、その回が難しければ線が下がるということでもあります。 実際、直近の回が収録したなかで最も低い基準点になったのは6試験 （介護福祉士 ・宅建 ・社会福祉士 ・精神保健福祉士 ・社労士 ・司法書士 ）でした。 手応えが悪かった年に合格発表まで諦めないでいい根拠は、この表の中にあります。
免除講習について、当サイトは「合格が5点ぶん楽になる制度」とは書きません。 一般の基準点と免除者の基準点を回ごとに突き合わせると、突き合わせできた31回すべてで差はちょうど5点でした。 免除される問題数と同じ差です。つまり免除された問題を全問正解した扱いにしているだけで、 残りの問題に求められる正解率は動いていません。効くのは、その範囲を落とす可能性が消えることのほうです。
難易度の順番で試験を選びたくなったときは、それが合格しにくさだけを測った数字であることを思い出してください。合格ラインの高さと、受かりやすさは別の話です。 直近の満点比がいちばん高いのはマン管の84.0%、 いちばん低いのは社会福祉士の38.8%ですが、 これは「その割合を取れば通る」という線の位置を示すだけで、その割合が取りやすいかどうかは何も言っていません。
この見解が寄りかかっているデータ
- 実施機関が公表した合格基準点198回ぶん（回ごとに出典URLと確認日つき・出典119本・最終確認 2026-08-14）
- 上の表の集計: 直近の満点比は38.8%〜84.0%、満点比の振れ幅は3.4〜20.0ポイント
- 直近の回が収録した回のなかで最も低い基準点だった試験6件、最も高い基準点だった試験3件
- 免除区分のある4試験で、一般基準と免除者基準を回ごとに突き合わせた結果（突き合わせできた31回すべてで差5点）
- 各試験の合格率・受験者数・勉強時間はこのページのデータに入っていません。見解もそこには踏み込んでいません
この表に入れていない試験（5件）
合格点を調べたときに並んで出てくる試験のうち、この一覧に載せなかったものです。 載せない判断も根拠が要るので、実施機関の記載をそのまま引用しています。
| 試験 | 外した理由 | 説明 | 実施機関の記載 |
|---|---|---|---|
| 乙4 | 基準が固定 | 合格基準が「試験科目ごとの成績がそれぞれ60%以上」と定められていて、回ごとに動きません。難易度による補正の規定も実施機関のサイトにありません。回ごとの基準点という数値そのものが存在しないため、この表には入れていません。 | 甲種、乙種及び丙種危険物取扱者試験ともに、試験科目ごとの成績が、それぞれ60％以上の方を合格とします。公表資料（確認日 2026-08-12） |
| 行政書士 | 基準が固定 | 300点満点で、法令等122点・基礎知識24点・全体180点という絶対基準です。平成30年度から令和7年度までの合否判定基準を確認したところ、この3つの数値は一度も動いていませんでした（令和6年度に科目名が「一般知識等」から「基礎知識」へ変わっただけです）。試験案内には難易度による補正的措置の規定がありますが、収録期間内に発動していないため、この表には入れていません。 | (1) 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、１２２点以上である者 (2) 行政書士の業務に関し必要な基礎知識科目の得点が、２４点以上である者 (3) 試験全体の得点が、１８０点以上である者公表資料（確認日 2026-08-12） |
| 診断士 | 基準点が非公表 | 第1次試験の合格基準は「総点数の60%以上、かつ1科目でも満点の40%未満がないこと」を基準としつつ、試験委員会が相当と認めた得点比率とする、と定められています。つまり調整の規定はあるのですが、実施機関は調整後の実際の比率を回ごとに公表しておらず、合格発表でも原則の60%・40%を掲示するだけです。推移として並べられる数値が存在しないため、この表には入れていません。 | 第１次試験の合格基準は、総点数の60％以上であって、かつ１科目でも満点の40％未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。公表資料（確認日 2026-08-12） |
| 二級建築士 | 基準が固定 | 学科の試験の総得点の基準は100点満点の60点で、収録できた10年すべて同じでした。動くのは科目ごとの基準点のほうで、平均点が著しく高かった科目だけ13点から14点へ引き上げる補正が入ります（令和3年の建築計画、令和4年の建築法規と建築構造、令和7年の建築施工）。総得点で見るかぎり推移が存在しないため、この表には入れていません。 | なお、基準点については、各科目とも１３点、総得点６０点を原則とするが、本年については、学科Ⅳの平均点が例年に比べ著しく高く、そのことが試験問題の難易度の差に起因すると認められたため、学科Ⅳの基準点の補正を行っている。公表資料（確認日 2026-08-12） |
| 電験三種 | 1つの値に定まらない | 総得点の合格基準が存在しません。理論・電力・機械・法規の4科目それぞれに100点満点の基準点があり、科目ごとに合否が決まる科目合格制です。原則60点で、収録できた10回のうち60点を下回ったのは3回（令和4年度上期の機械55点・法規54点、令和6年度下期の電力55点、令和7年度上期の機械55点）、60点を上回った回はありませんでした。1つの数字にすると「何点で受かるか」を誤って伝えることになるため、この表には入れていません。 | 合格基準は、第三種電気主任技術者試験委員会において決定され、各科目の合格は、100 点満点の理論科目 60 点以上、電力科目 60 点以上、機械科目 55 点以上及び法規科目 54 点以上となりました。公表資料（確認日 2026-08-12） |
外した試験も含め、収録しているすべての資格の合格率・勉強時間の目安・受験料・試験日程は分野別のデータ表に並べています。 その資格がないとできない仕事を法律が定めているかどうかは、根拠条文つきの分類表で確かめられます。
このデータの作り方
- 数値は試験実施機関が公表した資料だけを使っています。回ごとに出典URLと確認日を持たせていて、このページ全体で119本です（最終確認日 2026-08-14）。予備校・解説サイトからの転記はしていません。
- 収録の条件は2つです。合格基準点が回によって動くことと、実施機関が基準点そのものを公表していること。どちらかを欠く試験は上の「この表に入れていない試験」に理由つきで載せています。
- 実施機関が過去回の公表資料を削除している場合は、Internet Archiveに保存された実施機関の資料そのものを出典にし、回ごとにその旨を書いています。保存も残っていない回は空欄のままにしてあり、推測では埋めていません。
- 全国で1つの基準を使いながら、公表するのは都道府県それぞれという試験（ケアマネ）は、 独立した2つ以上の都道府県で同じ値を確認できた回だけを収録しています。 該当する10回について、照合に使ったURLも出典として並べています。 1つの県でしか取れなかった回、値が食い違った回は載せていません。 中央がまとめて公表しない以上、1県だけを見て「その回の全国の基準点」と書くと、 誤植やその県だけの事情をそのまま広めることになります。
- 振れ幅・満点に対する割合・1回ぶんの動きは保存せず、ページを作るたびに公表値から計算し直しています。式は
logic/passing-score.tsにあり、回帰テストで固定しています。 - 満点が途中で変わった試験（司法書士の記述式の配点変更、賃貸不動産経営管理士の出題数の変更）は、点数をそのまま比べられないため、変更の前後を分けるか、比べられる期間だけを収録しています。
- 複数の試験区分に別々の基準がある試験（社労士の選択式と択一式、土地家屋調査士の午前と午後、気象予報士の学科と実技）は、横断表の行を1本にそろえるため代表の区分を決め、残りは各試験の表に列として並べています。どの区分を代表にしたかは各試験の説明に書いています。
- 合格基準は制度改正で変わります。受験の判断は、必ずリンク先の実施機関の最新の案内で確認してください。
合格点についてよくある質問
- 合格点（合格基準点）とはなんですか？
- その回の試験で合格とされる最低の得点です。このページに載せた14試験では、実施機関が回ごとに基準点を決めて公表しています。あらかじめ決まった点を取れば合格になる絶対基準ではなく、その回の難易度に合わせて試験のあとに決まる点なので、回によって上下します。
- 合格点は毎年変わるのですか？
- このページの14試験はすべて変わります。収録した198回ぶんの公表値で見ると、満点に対する割合の幅がいちばん大きい試験で20.0ポイント、いちばん小さい試験で3.4ポイントでした。一方で、合格基準が固定されていて動かない試験もあります。そちらはこのページの「この表に入れていない試験」に理由つきで載せています。
- 次の試験は何点で合格になりますか？
- 当サイトは予想しません。合格基準点は試験が終わってから実施機関が決める値で、公表前に確定した数字は存在しないためです。このページが示すのは、過去の回でどこからどこまで動いたかという事実だけです。学習の目安にする場合は、直近の1点ではなく、収録した回の最も高い基準点のほうを見てください。
- 免除講習を受けると合格点は下がりますか？
- 下がった点数が別に公表されます。免除区分のある4試験について、一般の基準点と免除者の基準点を回ごとに突き合わせたところ、突き合わせできた31回すべてで差は5点でした。免除される問題数と同じ差なので、免除された問題を全問正解したものとして扱う形になっています。有利になるのは、免除された範囲で失点しなくなることであって、合格ラインの水準が緩むわけではありません。
- 数値の出典はどこですか？
- すべて試験実施機関が公表した資料です。回ごとに出典URLを持たせていて、このページ全体で119本になります（最終確認日 2026-08-14）。予備校や解説サイトの数値は使っていません。実施機関が過去回の公表を削除している場合は、Internet Archiveに保存された実施機関の公表資料そのものを出典にし、その旨を回ごとに明記しています。