直近合格率（平均）
31.6%
勉強時間の目安
一次データなし
受験料
13,800円
注意
掲載値は一次試験の対受験者合格率（4科目合格÷一次試験受験者）で、電験三種・二種と算出方法をそろえています。一次を通っても記述式の二次試験が残り、二次の対受験者合格率は令和7年度31.7%（受験772/合格245）・令和6年度15.6%（受験720/合格112）と年によって倍ほど動きます。一次の受験者から最終合格までを通して見ると令和6年度は112÷1,433＝約7.8%です。一次には科目合格制があります。当サイトは勉強時間について一次出典（試験機関または講座提供者の公表値）を確認できなかったため、難易度スコアを算出していません
電験一種の偏差値（難易度スコア換算）
電験一種（第一種電気主任技術者）は勉強時間の一次出典が確認できないため、難易度スコア・偏差値とも算出していません。 推測値で埋めない方針です（算出できない資格の扱い参照）。
電験一種の独占業務・設置義務（根拠条文）
電験一種（第一種電気主任技術者）について、資格を持つ人に業務や名称を限定する規定、事業者に設置を義務づける規定を現行条文から拾いました。 分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-08-02）。
| 分類 | 対象 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 必置（設置義務） | 事業用電気工作物の主任技術者選任 | 電気事業法第43条第1項 |
- 電気事業法第43条第1項: 監督できる範囲は免状の種類ごとに省令で定められ、第一種はすべての事業用電気工作物を対象にできます。
収録94資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。 法改正で規定は変わるため、業務の可否に関わる判断はリンク先の現行条文で確認してください。
合格率の推移
| 年度・回 | 合格率 |
|---|---|
| 令和7年度・一次（対受験者・受験1,569/合格502） | 32.0% |
| 令和6年度・一次（対受験者・受験1,433/合格428） | 29.9% |
| 令和5年度・一次（対受験者・受験1,469/合格485） | 33.0% |
図｜電験一種の合格率のレンジ（帯＝最小〜最大・縦線＝平均）
勉強時間の目安
出典を確認できる勉強時間の目安データが現時点でありません。無理に数値を作らず「一次データなし」と表示しています。
受験資格
受験資格なし。年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験できる（出典: 電気技術者試験センター）。試験を受けずに免状を得る認定取得のルートには、学歴に応じた実務経験が必要（区分: 誰でも受験可）
同じその他分野には32件を収録していて、うち24件は受験資格の制限がありません。 合格率・勉強時間の目安・受験料を縦に並べて見比べるならその他分野のデータ表が早く着きます。
電験一種は入口と本番のどちらで絞る試験か
難易度スコアは合格率・勉強時間・受験資格を1つの数字に合成します。合成すると、受験資格で人を絞ってから易しい試験をする資格と、誰でも受けられるが本番で大量に落とす資格が、同じ点数に並びます。 そこで合成する前の2軸に戻すと、電験一種（第一種電気主任技術者）は「どちらでも絞らない」の位置に入ります（本番の重さ＝合格率スコア68.4、入口の重さ＝受験資格スコア0）。 この2軸としきい値の決め方は難易度スコアの算出式で公開しています。
図｜電験一種の位置（横軸＝本番の重さ／縦軸＝入口の重さ）
試験日程
年1回。一次試験（理論・電力・機械・法規の4科目）は2026年8月30日（日）、二次試験（電力管理・機械制御の2科目）は2026年11月15日（日）。申込受付は2026年5月18日〜6月4日で、令和8年度分は終了している
受験料
13,800円 （インターネット申込みの受験手数料（非課税・令和8年度）。郵送による書面申込みは14,200円）
独学 vs 通信講座
独学が向いている人
- 一次試験は電験三種・二種と同じ4科目構成で、科目合格制を使って複数年に分けて攻められる
- 試験センターが過去の試験結果と問題を公開していて、出題水準を自分で確かめられる
- 電験二種にすでに合格していて、一次の範囲は復習で足りる状態にある
通信講座が向いている人
- 二次試験が電力管理と機械制御の記述式で、答案の書き方そのものに評価が左右される
- 一次（8月30日）から二次（11月15日）までの約2か月半で記述対策に切り替える計画を、自分ひとりで組み立てるのが難しい
- 二次の合格率が令和6年度15.6%・令和7年度31.7%と年で倍ほど動くため、易しい年を当てにしない準備をしたい
電験一種は講座の選択肢自体が少なく、二種向けの教材で一次を通してから二次対策を上乗せする進め方が現実的な場面もあります。まず電験二種の学習到達度を基準に、一次と二次のどちらに手当てが要るかを切り分けてください。
編集部の見解
電気系の最上位資格が、当サイトのランキングに1行もありません。数字が足りないからで、易しいからではありません
上のスコア欄に出ているのは算出不可という表示です。合格率も受験手数料も試験日程も電気技術者試験センターの公表値でそろっているのに、勉強時間だけが埋まりませんでした。当サイトの式は合格率・勉強時間・受験資格の3つを重みづけして合成するので、1つ欠けると計算が成り立ちません。推定値を1つ置けば行は作れます。作らないのは、そこだけ推測になった数字を、実データから出した他の資格と同じ表に並べたくないからです。結果として電験一種は、スコアを算出できる76資格の母集団にも、偏差値の一覧にも入っていません。
合格率のほうは、もっと厄介なずれ方をします。上の推移表に並んでいるのは一次試験だけの値で、平均は31.6%です。電験三種（61.8）の推移表と見比べてください。最上位の一種のほうが、数字は高く出ます。上の注意書きのとおり、この先に記述式の二次試験があり、二次の合格率は年によって倍ほど動きます。一次の受験者から最終合格までを通して見た割合は、表のどこにも表示されていません。上の「入口と本番のどちらで絞る試験か」の図で電験一種が「どちらでも絞らない」の区画に入るのも、この切り取りの帰結です。図の2軸は合格率スコアと受験資格スコアだけで決まり、二次はどちらの軸にも乗っていません。
計画を組むときは、時計が2つ動いていることを先に確かめてください。上の試験日程のとおり年1回で、一次と二次のあいだは約2か月半しかありません。電気技術者試験センターは、一次試験で一部の科目だけ合格した場合、翌年度及び翌々年度の試験で申請によりその科目が免除されると案内しています。同センターはあわせて、一次試験に合格した年度の二次試験に不合格となった場合、翌年度の一次試験が免除されるとも案内しています（出典: 同「第一種電気主任技術者の試験概要」／2026-08-08確認）。科目の時計が3年、一次合格の時計が2年。二次には科目別合格の制度がありません。一次を通した年の夏から記述対策を始めると、この2年ぶんの窓を1回ぶん無駄にします。
取るかどうかは、扱う設備の電圧で決めてください。上の設置義務の表は電気事業法第43条第1項で、事業用電気工作物を設置する者に主任技術者の選任を義務づけています。表の注記のとおり監督できる範囲は免状の種類ごとに省令で決まり、第一種だけがすべての事業用電気工作物を対象にできます。同センターは第三種の範囲を電圧5万ボルト未満、第二種を17万ボルト未満と案内しています（出典: 同「電気主任技術者の資格概要」／2026-08-08確認）。上限が見えない設備を持つ会社にいるなら一種、受電電圧に上限があるなら電験二種（57.9）で用が足ります。上の受験資格の欄のとおり三種や二種に受かっていなくても一種を受けられますが、免状の値打ちを決めるのは職場にある設備のほうです。
この見解が寄りかかっているデータ
- 「ランキングに行がない」の根拠は、上の偏差値の節（勉強時間の一次出典が確認できないため難易度スコア・偏差値とも算出しない）と上の注意書き（当サイトは勉強時間について一次出典を確認できなかったため難易度スコアを算出していない）、および算出式ページの「算出できない資格の扱い」
- 「最上位なのに数字が高く出る」の根拠は、上の合格率の推移表（一次試験の対受験者合格率／出典: 電気技術者試験センター）と上の注意書き（二次の対受験者合格率は年で倍ほど動き、一次受験者から最終合格までを通すと大きく下がる）、および電験三種ページの推移表
- 「図の2軸に二次が乗っていない」の根拠は、上の「入口と本番のどちらで絞る試験か」の図（横軸＝合格率スコア・縦軸＝受験資格スコア）と、2軸としきい値の定義を公開している算出式ページ
- 「時計が2つ」の根拠は、電気技術者試験センター「第一種電気主任技術者の試験概要」（一次の科目合格は翌年度及び翌々年度の免除／二次に科目別合格の制度はなく、一次合格年度の二次に不合格でも翌年度の一次が免除）https://www.shiken.or.jp/chief/first/overview/ ・2026-08-08確認、および上の試験日程
- 「電圧で決める」の根拠は、上の設置義務の表（電気事業法第43条第1項＝設置者への選任義務。監督範囲は免状の種類ごとに省令で限定され、第一種はすべての事業用電気工作物が対象／条文本文と機械照合済み）と、電気技術者試験センター「電気主任技術者の資格概要」の免状種別ごとの範囲（第三種は電圧5万ボルト未満、第二種は17万ボルト未満）https://www.shiken.or.jp/chief/about/ ・2026-08-08確認
よくある質問
電験一種の合格率はどのくらいですか？
一次試験の対受験者合格率は令和7年度32.0%・令和6年度29.9%・令和5年度33.0%です（出典: 電気技術者試験センター）。3割前後という数字だけ見ると電験三種より高く感じますが、一次は電験三種と同じ4科目（理論・電力・機械・法規）の択一で、ここを通っても記述式の二次試験が残ります。二次の対受験者合格率は令和7年度31.7%（受験772/合格245）・令和6年度15.6%（受験720/合格112）と年によって倍ほど動きます。一次の受験者から最終合格までを通して見ると、令和6年度は112÷1,433＝約7.8%です。
受験資格はありますか？いきなり一種から受けられますか？
受験資格はなく、年齢・学歴・実務経験を問わず誰でも受験できます（出典: 電気技術者試験センター）。三種や二種に合格していなくても、いきなり一種を受験できます。ただし試験を受けずに免状を得る認定取得のルートには、学歴に応じた実務経験が必要です。一次試験には科目合格制があり、合格した科目は翌年度以降の受験で免除されます。
試験はいつありますか？一次と二次の間はどのくらい空きますか？
年1回です。令和8年度は一次試験が2026年8月30日（日）、二次試験が2026年11月15日（日）で、間は約2か月半あります（出典: 電気技術者試験センター）。申込受付は2026年5月18日から6月4日までで、令和8年度分は終了しています。二次は電力管理と機械制御の2科目で、記述式です。一次の直後から二次対策に切り替える必要があり、この2か月半の使い方が結果を分けます。受験手数料はインターネット申込で13,800円（非課税）、郵送による書面申込は14,200円です。
電験二種・三種とは何が違いますか？
扱える電気工作物の範囲が違います。電気事業法第43条第1項は、事業用電気工作物を設置する者に主任技術者の選任を義務づけていて、監督できる範囲は免状の種類ごとに省令で定められています。第一種はすべての事業用電気工作物を対象にできます。試験の構成は二種と同じで、一次（4科目・択一）のあとに二次（記述式2科目）があります。当サイトが掲載する合格率も、電験三種・二種と算出方法をそろえて一次試験の対受験者合格率を採用しています。
このページに難易度スコアが出ていないのはなぜですか？
勉強時間の目安について、試験機関または講座提供者が公表した一次出典を確認できなかったためです。電験一種を扱う講座自体が少なく、公表値にたどり着けませんでした。当サイトの難易度スコアは合格率・勉強時間・受験資格の3つから算出するため、勉強時間が欠けると計算が成り立ちません。推測で埋めるとスコアの意味が壊れるので、算出しないという扱いにしています。合格率・受験手数料・試験日程はいずれも電気技術者試験センターの公表値です。電験二種（勉強時間800〜1,200時間）のスコアは個別ページで確認できます。
電験一種は法律で設置が義務づけられていますか？
はい。事業用電気工作物の主任技術者選任（電気事業法第43条第1項）が法律で定められており、事業を行うには有資格者を置く必要があります。無資格者がその業務を行うこと自体を禁じる規定（業務独占）は確認できませんでした。引用した条文はe-Gov法令検索の本文と照合しています（確認日 2026-08-02）。
出典