注意
勉強時間は予備校・対策講座の公表値が確認できず未収録（難易度スコアは算出不可）。
- 陸上無線技術士には第一級（一陸技）と第二級（二陸技）があり、本データは第一級のみ。
- 合格率は総務省公表の年度集計（7月期・1月期合算）で、この統計は最新年度のみ掲載・毎年上書きされるため直近1年度分のみ収録（過去年度はArchiveにも未保存）
一陸技の偏差値（難易度スコア換算）
第一級陸上無線技術士は勉強時間の一次出典が確認できないため、難易度スコア・偏差値とも算出していません。 推測値で埋めない方針です（算出できない資格の扱い参照）。
一陸技の独占業務・設置義務（根拠条文）
第一級陸上無線技術士について、資格を持つ人に業務や名称を限定する規定、事業者に設置を義務づける規定を現行条文から拾いました（e-Gov法令検索の本文と機械照合・確認日 2026-07-26）。
| 分類 | 対象 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 業務独占 | 無線設備の操作 | 電波法第39条第1項 |
- 電波法第39条第1項: 無線従事者以外の人は、主任無線従事者の監督を受けない限り無線設備を操作できません（簡易な操作を除く）。第一級陸上無線技術士は電波法40条1項の無線従事者（陸上）の一つで、操作できる範囲は政令（電波法施行令）で定められます。
法改正で規定は変わるので、業務の可否はリンク先の現行条文で確かめてください。収録98資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。
合格率の推移
直近の合格率は24.0%。受かるのはおよそ4人に1人です。回ごとの値は下の表に。
図｜一陸技の平均合格率は、収録資格の分布のどこか
| 年度・回 | 合格率 |
|---|---|
| 令和6年度（7月期・1月期合算） | 24.0% |
勉強時間の目安
出典を確認できる勉強時間の目安データが現時点でありません。無理に数値を作らず「一次データなし」と表示しています。
一陸技の試験の形式（一次出典）
4科目を2日に分けて受ける構成で、年2回（7月期・1月期）実施されます。出題は多肢選択式です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験科目 | 無線工学の基礎、無線工学A、無線工学B、法規の4科目 |
| 日程の組み方 | 1日目に無線工学の基礎（9:30〜）と法規（13:00〜）、2日目に無線工学A（9:30〜）と無線工学B（13:00〜） |
| 試験問題の形式 | 多肢選択式 |
| 実施回数 | 年2回。令和8年度は7月期が7月7日・8日、1月期が令和9年1月19日・20日 |
| 免除・特例 | 科目合格、資格保有、認定学校卒業、業務経歴による科目免除の申請ができる |
| 試験手数料 | 16,500円（別途振込手数料308円） |
1日に2科目ずつ、2日間で4科目を受けます。科目免除の入口は「科目合格」「資格保有」「認定学校卒業」「業務経歴」の4通り。業務経歴や認定学校卒業で初めて免除を受けるときは、経歴証明書か卒業証明書の原本を申請期限までに協会本部へ送ります。2回目以降は原本の再提出は不要で、免除を受けた試験期と受験番号を入力します。
出典: 日本無線協会「令和8年度 陸上無線技術士国家試験案内」 （確認日 ）。
出題形式・科目構成・免除の条件は年度で変わります。申込の前に、実施団体の最新の受験案内で確認してください。
受験資格
受験資格なし。年齢・性別等の制限なく誰でも受験可能（日本無線協会公式FAQ）。（区分: 誰でも受験可）
- 科目合格や上位資格保有による科目免除制度あり。
- 科目合格による免除の有効期間は、合格点を得た科目の試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に実施される同一資格（第一級陸上無線技術士）の国家試験まで。
- 下位資格を含む他資格の試験には使えず、免除は申請制で申請書に記載がなければ適用されない（無線従事者規則6条1項。出典: https://www.nichimu.or.jp/kshiken/faq/index.html ／2026-08-07確認）
同じIT分野には19件を収録していて、うち18件は受験資格の制限がありません。 合格率・勉強時間の目安・受験料を縦に並べて見比べるならIT分野のデータ表が早く着きます。
一陸技は入口と本番のどちらで絞る試験か
第一級陸上無線技術士は「本番で絞る」型です。
スコアに合成する前の2軸、本番の重さ（合格率スコア76）と入口の重さ（受験資格スコア0）で位置を決めています。 2軸としきい値の決め方は算出式ページに。
図｜一陸技の位置（横軸＝本番の重さ／縦軸＝入口の重さ）
試験日程
年2回（7月期・1月期）
同じ時期のほかの試験は、資格試験の日程カレンダー（例年1月に試験がある資格の一覧）で見られます。
受験料
16,500円
別途振込手数料308円が必要
独学 vs 通信講座
独学が向いている人
- 科目合格制度があり、通った科目を3年以内なら持ち越して複数回で完成させられる
- 上位資格や科目合格による免除を使い、受験範囲を絞れる場合がある
- 数学・電磁気の素養があり、計算問題を自力で処理できる
通信講座が向いている人
- 無線工学の計算（電磁気・回路・アンテナ）に土台がなく、独学では手が止まる
- 年2回の試験に向けて、科目ごとの進捗管理を仕組みに任せたい
- どの科目から免除を狙うかの戦略設計を相談したい
勉強時間の一次出典が未確認のため、難易度スコアは算出不可としています。合格率は総務省の年度集計で最新年度のみ上書き公表されるため、過去年度との比較ができない点も踏まえて判断してください。
編集部の見解
一陸技は1回で全科目そろえる試験ではない。科目を分けて半年刻みで削る前提で出願してください
上のスコア欄は空です。この試験が軽いからではありません。勉強時間の目安について一次出典を確認できず、推測で埋めない方針を取っているからです。合格率も1年度分だけ。出典の総務省統計が最新年度しか載せず毎年上書きする形式で、過去年度は残っていませんでした。「去年より難しくなったか」を当サイトの道具立てでは判定できない資格です。
表に出ている一つの合格率を、そのまま自分の勝率に置き換える読み方は、ここではやめてください。
代わりに計画の土台になるのは、上の受験資格の欄にある一文です。受験資格そのものに制限がなく、科目合格と上位資格の保有による科目免除の制度がある。宅建や社労士と決定的に違うのはここです。一陸技は「全部そろってから受ける」必要がない側の試験で、しかも試験は年2回（7月期・1月期）。落とした科目の次の機会は、1年ではなく半年後に来ます。
だから推奨は、仕上がりを待たずに出願することです。順番はこうします。まず直近の期に出願する。手応えのある科目を先に確定させ、残った科目だけを次の期へ持ち込む。受験料は期ごとに納めるので、分けた回数だけ費用は増えます。それを織り込んでも、全科目を一度に仕上げる計画で1年を見送るより、半年刻みで削るほうが先に終わります。
持ち越せる期間も決まっています。合格点を取った科目は、翌月初めから3年以内の一陸技の試験まで免除されます（上の受験資格の欄）。試験は年2回なので、3年あれば残った科目に5回以上ぶつかれます。期限のほうが先に来ることはありません。
ただし免除が効くのは同じ一陸技の試験だけで、下位資格で取った科目合格は持ち込めません。免除は申請制でもあるので、申請書に書き忘れると、通ったはずの科目をもう一度受けることになります（同じ欄）。
取るべき人は明快です。電波法第39条第1項は無線設備の操作を無線従事者に限っており、一陸技はその区分のひとつです（上の独占業務の表）。事業者が有資格者を置かないと設備を動かせない構造なので、放送や通信の設備側で働く人、これから入る人は、取る理由が仕事の可否に直結します。
逆に、IT系の肩書きをもう1つ増やす目的で選ぶのは勧めません。入口は開いていますが勉強時間の一次データがなく、77資格の並びにも入れられていない。学習量を外から見積もる材料が無い試験に、動機が弱いまま走るのは分が悪い。肩書きを足すのが目的なら、期間を逆算できる資格から選んでください（難易度ランキング参照）。
この見解が寄りかかっているデータ
- 「スコアを出していない」の根拠は、上の勉強時間の欄（一次出典を確認できず未収録）と、当サイトの算出式が合格率・勉強時間・受験資格の3要素を必要とすること（算出式ページで公開）
- 「年ごとの比較ができない」の根拠は、上の合格率の推移表が1年度分であることと、その理由（総務省の年度統計は最新年度のみ掲載・毎年上書き／上の注意書き）
- 「分けて受けられる」の根拠は、上の受験資格の欄にある科目合格・科目免除の記載（出典: 日本無線協会）と、上の試験日程（年2回・7月期と1月期／出典: 日本無線協会の受験案内）
- 「分けると費用が増える」の根拠は、上の受験料の欄（期ごとに納付・出典: 同受験案内）
- 「持ち越せるのは3年」「同じ資格の試験に限る」「申請制」の根拠は、上の受験資格の欄（合格点を得た科目の試験が行われた月の翌月の初めから起算して3年以内に実施される同一資格の国家試験まで免除／無線従事者規則6条1項・出典: 日本無線協会の国家試験FAQ）
- 「設備側の仕事に直結する」の根拠は、上の独占業務の表（電波法第39条第1項／条文本文と機械照合済み）
よくある質問
第一級陸上無線技術士に受験資格はありますか？
ありません。誰でも受験できます（出典: 日本無線協会）。科目合格や上位資格の保有による科目免除制度があり、4科目を一度に受け切らず複数回に分けて狙えます。合格点を取った科目は、翌月初めから3年以内の一陸技の試験まで免除の対象です（無線従事者規則6条1項・出典: 同）。まず受けてみて、通った科目を持ち越す戦略が取りやすい試験です。
合格率24%はどう読めばいいですか？
収録している合格率は24.0%。総務省が公表する令和6年度（7月期・1月期の合算）の値です。無線工学の計算問題が中心で、受験資格のない試験のなかでは低めの水準になります。ただし科目免除で一部科目だけ受ける層も分母に含まれるため、初学者が全科目を素で受けた場合の体感はこれより厳しくなります。
合格率が1年度分しか載っていないのはなぜですか？
出典は総務省の年度統計です。この統計は最新年度だけを載せて毎年上書きする形式で、過去年度はアーカイブにも残っていませんでした（出典: 総務省）。出典を確認できない数字を推測で足さない方針のため、当サイトは直近1年度分だけを収録しています。年による振れ幅は1回分の数字からは読み取れない点にご注意ください。
難易度スコアが「算出不可」なのはなぜですか？
当サイトのスコアは、合格率・勉強時間・受験資格の3要素で算出します。第一級陸上無線技術士は、勉強時間の目安を予備校にも対策講座にも確認できませんでした。出典を示せない数値を推測で埋めない方針のため、スコアは出さず「算出不可」としています。合格率・受験資格・日程のデータは収録済みです。
第一級と第二級はどう違いますか？いつ受けられますか？
陸上無線技術士には第一級（一陸技）と第二級（二陸技）があり、第一級が上位資格です。当ページのデータは第一級のみです。試験は年2回（7月期・1月期）。受験手数料は日本無線協会の公表で16,500円（別途振込手数料308円）です。
一陸技にしかできない仕事はありますか？
あります。無線設備の操作（電波法第39条第1項）が、資格を持つ人に限られると法律で定められています。引用した条文はe-Gov法令検索の本文と照合しています（確認日 2026-07-26）。
出典
- 合格率（令和6年度（7月期・1月期合算））出典: 日本無線協会（確認日 ）
- 試験日程 出典: 日本無線協会（確認日 ）