直近合格率（平均）
19.1%
勉強時間の目安
3,000〜5,000h
受験料
4,000円
注意
科目合格制。合格率は国税庁公表の（5科目到達者＋一部科目合格者）÷受験者。5科目すべてに合格して官報合格となるには通常複数年かかり、単年で5科目に到達したのは令和6年度で578人（受験者の約1.7%）にとどまる。一度合格した科目は生涯有効。passRatesは公式ページがShift-JISで機械取得困難な令和4年以前を除き直近2回を収録
税理士の偏差値（難易度スコア換算）
税理士の偏差値は68.6です。 当サイト収録で難易度スコアを算出できる76資格を母集団として、 平均50・標準偏差10へ統計的定義どおりに換算した値です（偏差値 = 50 + 10 ×（難易度スコア − 母平均）÷ 母標準偏差）。
予備校・個人サイトが公表する主観的な「資格偏差値」の転記ではありません。母集団（収録資格）が変わると値も変わる相対値です。 スコアを算出できる76資格の偏差値一覧と算出式・母集団の定義は資格偏差値一覧で公開しています。
税理士の独占業務・設置義務（根拠条文）
税理士について、資格を持つ人に業務や名称を限定する規定、事業者に設置を義務づける規定を現行条文から拾いました。 分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。
| 分類 | 対象 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 業務独占 | 税理士業務 | 税理士法第52条 |
| 名称独占 | 税理士・税理士事務所の名称 | 税理士法第53条第1項 |
収録94資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。 法改正で規定は変わるため、業務の可否に関わる判断はリンク先の現行条文で確認してください。
合格率の推移
| 年度・回 | 合格率 |
|---|---|
| 令和6年度・第74回（受験34,757/合格5,762〈5科目到達578＋一部科目合格5,184〉） | 16.6% |
| 令和5年度・第73回（受験32,893/合格7,125〈5科目到達600＋一部科目合格6,525〉） | 21.7% |
図｜税理士の合格率のレンジ（帯＝最小〜最大・縦線＝平均）
勉強時間の目安
3,000〜5,000時間が目安です（出典: 資格の学校TAC／アガルート（5科目合計で約3,000〜5,000時間・複数年かけるのが一般的））。学習環境や前提知識によって個人差があります。
この目安は、1日に取れる時間で割らないと自分の予定に落ちません。よくあるペースで割ると、かかる期間はこうなります。
| 1日の勉強時間 | かかる期間 | 日数 |
|---|---|---|
| 1時間 | 98.7〜164.5ヶ月 | 3,000〜5,000日 |
| 2時間 | 49.3〜82.2ヶ月 | 1,500〜2,500日 |
| 3時間 | 32.9〜54.8ヶ月 | 1,000〜1,667日 |
毎日休まず進めた場合の単純計算です（1ヶ月＝30.4日で換算）。実際には空く日が出るので、この期間より後ろに倒れます。開始日を入れて完了予定日そのものを出すなら勉強時間シミュレーターを開いてください。税理士が選ばれた状態で始まります。
受験資格
税法科目は学識・資格・職歴のいずれかの受験資格要件が必要。会計学2科目（簿記論・財務諸表論）は令和5年度から受験資格の制限がなくなり誰でも受験できるが、5科目合格（官報合格）には税法科目が必須（出典: 国税庁）（区分: 前提資格・指定講座の修了が必要）
同じ金融分野には5件を収録していて、うち3件は受験資格の制限がありません。 合格率・勉強時間の目安・受験料を縦に並べて見比べるなら金融分野のデータ表が早く着きます。
税理士は入口と本番のどちらで絞る試験か
難易度スコアは合格率・勉強時間・受験資格を1つの数字に合成します。合成すると、受験資格で人を絞ってから易しい試験をする資格と、誰でも受けられるが本番で大量に落とす資格が、同じ点数に並びます。 そこで合成する前の2軸に戻すと、税理士は「入口も本番も絞る」の位置に入ります（本番の重さ＝合格率スコア80.9、入口の重さ＝受験資格スコア40）。 この2軸としきい値の決め方は難易度スコアの算出式で公開しています。
図｜税理士の位置（横軸＝本番の重さ／縦軸＝入口の重さ）
試験日程
年1回・8月上旬（3日間）。会計学2科目＋税法9科目から選んで受験する科目選択制
受験料
4,000円 （1科目受験の場合。1科目増えるごとに1,500円加算（2科目5,500円〜5科目10,000円））
独学 vs 通信講座
独学が向いている人
- 費用を抑えられる。簿記2級以上の素地があり、市販教材で科目ごとに独学できる人向け
- 5科目合計3,000〜5,000時間を、年1回の試験に向けて数年かけて自分で配分できる
- 一度合格した科目は生涯有効なので、自分のペースで科目を積み上げられる
通信講座が向いている人
- 税法科目の理論暗記や計算の精度など、独学では時間のかかる部分を仕組みで補いたい
- 数年にわたる長期学習の科目選択やモチベーション維持を、外部に支えてほしい
税理士は科目合格制で数年かけるのが一般的なので、講座選びの前に「何年で5科目を目指すか」「今年どの科目を受けるか」を決めると、必要な学習量が見えてきます。
編集部の見解
税理士の「年1回」は、他の年1回と意味が違う。何年で5科目ではなく、今年どの科目を出すかで決めてください
上の合格率の推移表に出ている数字は、その年に1科目でも合格した人の割合です（上の注意書き）。5科目そろえて官報合格に届いた人は、同じ資料の中で桁がひとつ下がります。だから19.1%を「税理士になれる確率」として読むと、実態から離れます。当サイトのスコアは国税庁の公表値をそのまま使うので、この前提ごと引き継いでいます。もう1つ開示しておくと、この資格の推移表は2回分しかありません。それ以前の年度は公式ページの形式が機械で取れず、推測で埋めない方針にしたためです（上の注意書き）。上のレンジ図も、その2回の差で描かれています。振れの小ささを安定だと読まないでください。
試験は年1回・8月です（上の試験日程）。当サイトの再挑戦インターバルはこれを12か月と判定します（算出式ページ）。ただしこの指標は、落ちたら翌年また同じ試験を最初から受ける形を前提にした数字で、税理士には当てはまり方が違います。一度合格した科目は、その後の試験で免除され、期限の定めがありません（税理士法第7条第1項・下の公認会計士との比較ページの出典一覧）。12か月は「やり直しまでの待ち時間」ではなく「積み上げの1ブロック」です。年1回の試験をまとめて「チャンスは1年に1度きり」と読むと、この資格だけ読み違えます。
だから計画の単位は年ではなく科目になります。上の勉強時間の目安は5科目の合計で、複数年かける前提の公表値です（上の勉強時間の欄）。1年の予定にそのまま割り付けられる数字ではありません。合格率の出典と同じ国税庁の結果表で、延べ受験者数を実受験者数で割ると、1人が1年に出している科目数は1〜2に収まります。この幅が、現実的な1ブロックの大きさです。入口も科目で分かれています。会計学の2科目は受験資格の制限がなくなり、税法科目は学識・資格・職歴のいずれかが必要です（上の受験資格の欄）。当サイトの選抜の型では「入口も本番も絞る」側に入りますが、絞られているのは税法側だけです。要件をまだ満たしていないなら、会計2科目を先に走らせながら要件を作る順序が制度上とれます。ここを知らずに「受験資格がないから無理」で止まる人がいます。
向くのは、働きながら数年かけられる人です。積み上げが消えない設計は、生活を変えずに進む人に有利に働きます。出口も条文で守られていて、税理士業務は業務独占、名称も独占です（上の独占業務の表・税理士法第52条／第53条第1項）。勧めないのは、短期で決着させたい人と、受ける科目を決めないまま教材から入る人です。1年で1〜2科目というペースが現実で、選ぶ科目によって必要な量も変わるので、科目を決めない計画は量が見積もれません。今年の8月に出す科目を1つ決めてから、教材の話に進んでください。公認会計士と迷っているなら、どちらから入るかで最後に届く範囲が変わります。下の比較ページに条文つきで置いているので、そちらを先に読んでください。
この見解が寄りかかっているデータ
- 「1科目でも合格した人を含む数字」と「推移表が2回分しかない」の根拠は、上の注意書きと合格率の出典（国税庁・第74回税理士試験結果表／5科目到達者と一部科目合格者を分けて公表・それ以前の年度は形式上機械取得できないため未収録）
- 「科目合格に期限がない」の根拠は、税理士法第7条第1項（下の公認会計士との比較ページの出典一覧に条文つきで収録）
- 「12か月」の根拠は、上の試験日程（年1回・8月／出典: 国税庁）と当サイトの再挑戦インターバル（判定ルールは算出式ページ）
- 「1年に1〜2科目」の根拠は、上の合格率の出典と同じ国税庁の結果表にある延べ受験者数と受験者数（実人員）の比
- 「入口は税法側だけが重い」の根拠は、上の受験資格の欄（会計学2科目は令和5年度から制限なし・税法科目は学識/資格/職歴のいずれか／出典: 国税庁）と、当サイトの選抜の型（算出式ページで公開）
- 「出口が条文で守られている」の根拠は、上の独占業務の表（税理士法第52条・第53条第1項／条文本文と機械照合済み）
よくある質問
税理士試験に受験資格はありますか？誰でも受けられますか？
科目によって異なります。会計学2科目（簿記論・財務諸表論）は令和5年度から受験資格の制限がなくなり、誰でも受けられます（出典: 国税庁）。一方、税法科目は大学等での学識、日商簿記1級などの資格、または実務経験のいずれかが必要です。5科目合格には税法科目が要るため、最終的には受験資格を満たす必要があります。
税理士試験の合格率は？
令和6年度（第74回）は受験34,757人に対し、5科目到達者と一部科目合格者を合わせた5,762人が合格し、国税庁公表の合格率は16.6%でした（出典: 国税庁）。令和5年度は21.7%です。ただしこれは「その年に1科目でも合格した人」を含む数字で、5科目すべてに到達した官報合格者は令和6年度で578人（受験者の約1.7%）にとどまります。
税理士試験の合格に必要な勉強時間は？
5科目合計で3,000〜5,000時間が目安です（出典: 資格の学校TAC）。簿記論450〜500時間、法人税法600〜700時間など科目ごとに幅があり、これを数年かけて積み上げます。1年に1〜2科目ずつ合格を重ねる人が多く、「短期で必ず5科目」とは言えません。一度受かった科目は生涯有効なので、長期戦の設計が鍵です。
難易度スコア75.8は、他の資格と比べてどの位置ですか？
スコアを算出できる76資格中3位で、最難関の帯です。勉強時間3,000〜5,000時間の重さがスコアを押し上げ、社会保険労務士（76.0）に迫ります。会計系では公認会計士（73.0）と並ぶ高さです。スコアは合格率・勉強時間・受験資格から当サイトが算出した独自指標で、算出式は算出式ページで公開しています。
税理士試験はどんな仕組み・日程ですか？
年1回・8月上旬（3日間）の科目選択制です（出典: 国税庁）。会計学2科目と税法9科目のうち、必須・選択のルールに沿って5科目に合格すると官報合格になります。一度に5科目を受ける必要はなく、毎年数科目ずつ挑戦して積み上げられます。働きながら数年かけて合格する人が中心です。
税理士の偏差値はいくつですか？
当サイトの統計換算では偏差値68.6です。スコアを算出できる76資格の難易度スコア（合格率・勉強時間・受験資格から算出し、式を公開）を平均50・標準偏差10へ換算した相対値で、予備校や他サイトが公表する主観的な資格偏差値の転記ではありません。母集団が変わると値も変わります。
税理士にしかできない仕事はありますか？
あります。税理士業務（税理士法第52条）が、資格を持つ人に限られると法律で定められています。名称についても税理士法第53条第1項で使用が制限されています。引用した条文はe-Gov法令検索の本文と照合しています（確認日 2026-07-26）。
税理士と他の資格の難易度比較
出典