データ比較表（司法書士 vs 税理士）
| 項目 | 司法書士 | 税理士 |
|---|---|---|
| 難易度スコア | 71.3 | 74.6 |
| 偏差値（難易度スコア換算） | 66.2 | 68.6 |
| 難易度順位（スコア算出77資格中） | 7位 | 3位 |
| 直近合格率の平均 | 5.2% | 19.1% |
| 勉強時間の目安 | 2,500〜3,200時間 | 3,000〜5,000時間 |
| 受験資格 | 受験資格なし（誰でも受験可） | 受験資格あり（学歴・養成課程・前提資格など） |
| 受験料 | 8,000円 | 4,000円 |
| 試験日程 | 年1回。筆記試験は7月（令和7年度は7月6日）、口述試験は10月（同10月14日） | 年1回・8月上旬（3日間）。会計学2科目＋税法9科目から選んで受験する科目選択制 |
| 実施機関 | 法務省 | 国税庁 |
年度別の推移と出典URLは、 司法書士の難易度と 税理士の難易度の各ページにあります。
平均に使った回
- 司法書士: 令和7年度／令和6年度／令和5年度
- 税理士: 令和6年度・第74回／令和5年度・第73回
合格率の母集団に関する注意
- 司法書士: 合格率は最終合格者数÷筆記試験受験者数。筆記合格者はほぼ全員が口述試験に合格するため、最終合格率は筆記合格率とほぼ一致する。合格は成績上位者からの相対評価で、合格率は例年5%前後に収れんする（令和7年度5.2%・令和6年度5.3%・令和5年度5.2%）
- 税理士: 科目合格制。合格率は国税庁公表の（5科目到達者＋一部科目合格者）÷受験者。5科目すべてに合格して官報合格となるには通常複数年かかり、単年で5科目に到達したのは令和6年度で578人（受験者の約1.7%）にとどまる。一度合格した科目は生涯有効。passRatesは公式ページがShift-JISで機械取得困難な令和4年以前を除き直近2回を収録
司法書士の平均合格率5.2%と税理士の平均合格率19.1%は、どちらもこの注記がついた数字です。母集団の作り方が違うまま並べても同じ意味にならないので、このページは合格率単体ではなく、勉強時間と受験資格も合成した難易度スコアで比べています。
どちらを受けるか（データから言えること）
1. 法律で認められる仕事がどう違うか
| 資格 | 分類 | 対象 | 根拠条文 |
|---|---|---|---|
| 司法書士 | 業務独占 | 登記・供託手続の代理等 | 司法書士法第73条第1項 |
| 司法書士 | 名称独占 | 司法書士の名称 | 司法書士法第73条第3項 |
| 税理士 | 業務独占 | 税理士業務 | 税理士法第52条 |
| 税理士 | 名称独占 | 税理士・税理士事務所の名称 | 税理士法第53条第1項 |
どちらも業務独占資格です。司法書士は登記・供託手続の代理等、税理士は税理士業務が、それぞれ資格を持つ人にしかできないと法律で定められています。
根拠になる法律が司法書士法と税理士法で分かれています。就きたい仕事が上の表のどちらに入るかを先に見てください。
2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）
- 司法書士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験でき、受験回数の制限もない（出典: 法務省・司法書士試験）
- 税理士: 税法科目は学識・資格・職歴のいずれかの受験資格要件が必要。会計学2科目（簿記論・財務諸表論）は令和5年度から受験資格の制限がなくなり誰でも受験できるが、5科目合格（官報合格）には税法科目が必須（出典: 国税庁）
司法書士は誰でも受けられますが、税理士には受験資格が置かれています（中身は上の実文のとおり）。条件を満たしていなければ、税理士は「受けるかどうか」の前に「受けられるか」を確かめるところから始まります。司法書士のほうは受験料8,000円を払えばその年に受けられます。
3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か
| 1日の勉強時間 | 司法書士 | 税理士 | 差（税理士が長い） |
|---|---|---|---|
| 1時間 | 82.2〜105.3ヶ月（2500〜3200日） | 98.7〜164.5ヶ月（3000〜5000日） | 16.5〜59.2ヶ月 |
| 2時間 | 41.1〜52.6ヶ月（1250〜1600日） | 49.3〜82.2ヶ月（1500〜2500日） | 8.2〜29.6ヶ月 |
| 3時間 | 27.4〜35.1ヶ月（834〜1067日） | 32.9〜54.8ヶ月（1000〜1667日） | 5.5〜19.7ヶ月 |
目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、税理士のほうが500〜1,800時間多く必要です。1日2時間のペースなら8.2〜29.6ヶ月の差になります。
この比較で扱っていないこと
- 持っているデータ: 法務省と国税庁が出している合格率・受験料・試験日程。勉強時間の目安は司法書士がアガルートアカデミー（通信講座利用で2,500時間前後・独学は3,200時間以上）、税理士が資格の学校TAC／アガルート（5科目合計で約3,000〜5,000時間・複数年かけるのが一般的）の公表値
- 合格率の範囲: 司法書士は直近3回分の平均、税理士は直近2回分の平均。それより前の回は入っていません
- 載せていないもの: 年収と求人数（司法書士・税理士とも一次データが無いため）
合格の積み上げ方が違う。税理士は期限なしの科目合格制、司法書士は毎年ゼロから
税理士は期限なしの科目合格制です。税理士法第7条第1項は、一部の科目で基準以上の成績を得た者に「その後に行われる税理士試験において当該科目の試験を免除する」と定めていて、何年以内という期限がありません。
国税庁も、科目合格制をとっており一度に5科目を受験する必要はなく1科目ずつ受験してもよいと案内しています（出典: e-Gov法令検索・税理士法／国税庁「税理士試験の概要」）。
司法書士試験に科目合格制はありません。司法書士法第6条第2項は、試験を筆記と口述の方法で行い、口述試験は筆記試験に合格した者について行うと定めています。
筆記に合格したときの効力は同条第3項にあり、「次回の司法書士試験の筆記試験を免除する」——次回の1回だけです（出典: e-Gov法令検索・司法書士法）。筆記で届かなかった年は、翌年また全範囲を解き直します。
この2つの間に、片方を取ると他方が近づくという通路はありません。税理士法第3条第1項が挙げるのは、税理士試験の合格者・全科目免除者・弁護士・公認会計士です。
司法書士法第4条が挙げるのは、司法書士試験の合格者と、裁判所事務官等の職歴により法務大臣の認定を受けた者です。互いの資格は、どちらの条文にも出てきません（出典: 同）。
編集部の見解
働きながら取るなら税理士、専念できるなら司法書士。両方を狙う順路は存在しない
仕事を続けながら挑むなら税理士を選んでください。科目合格に期限がないので、今年は1科目、来年は2科目という進め方ができます。忙しい年に受験を見送っても、それまでに積んだ合格科目は残ります。
司法書士は毎年その年に全範囲を仕上げる必要があり、途中で手が止まった年は積み上げがほぼ消えます。同じ長期戦でも、崩れたときの損の大きさが違うのです。
逆に、1〜2年まとめて学習に充てられるなら司法書士が向きます。1回で決着がつく設計は、短期集中の学習と相性がよいからです。
加えて司法書士試験には受験資格の制限がありません。税理士は税法科目に学識・資格・職歴のいずれかの受験資格が要ります。条件に当てはまるものがなく、いますぐ始めたいなら司法書士のほうが入口が開いています。
両方ほしい人へ。この順番で取れば有利、という道はありません。税理士法第3条第1項が並べるのは弁護士と公認会計士で、司法書士は入っていません。司法書士法第4条にも税理士は出てきません。
「まず司法書士、それから税理士」といった順路には制度上の裏づけがないので、片方を踏み台にする計画は立てないでください。両方を狙うなら、それぞれ独立した長期戦として時間を確保することになります。
なお、上の表の合格率を見て「税理士のほうが受かりやすい」と判断しないでください。税理士の合格率は1科目でも合格した人を含む数字で、5科目そろえた人の割合ではありません。
司法書士の合格率は最終合格の割合です。数えている対象が違います。
この見解が寄りかかっているデータ
- 「働きながらなら税理士」の根拠は、税理士法第7条第1項の科目免除に期限の定めがないことと、司法書士法第6条第3項の筆記免除が次回1回に限られること（上の出典一覧）
- 「入口が開いているのは司法書士」の根拠は、上の「そもそも受けられるか（受験の前提条件）」に出している両資格の受験資格の実文
- 「両方を狙う順路がない」の根拠は、税理士法第3条第1項と司法書士法第4条の列挙。どちらの条文にも相手の資格が現れません
- 合格率の読み方は、各資格ページに載せている合格率の定義と母集団の注記（上の「合格率の母集団に関する注意」）
この比較の算出方法
スコア71.3と74.6は、上の比較表にある合格率・勉強時間の目安・受験資格を、同じ式に入れた値です。
よくある質問
司法書士と税理士はどっちが難しいですか？
税理士の方が難しい試験です。難易度スコアは税理士が74.6、司法書士が71.3で、偏差値換算と合格率は本文の比較表にあります。
勉強時間はどのくらい違いますか？
幅の中央値どうしで割ると税理士の方が約1.4倍です。目安は司法書士が2,500〜3,200時間、税理士が3,000〜5,000時間（出典はページ末尾の一覧）。出典が違えば数字も動くので、幅のまま見てください。
司法書士の平均合格率5.2%と税理士の平均合格率19.1%は、そのまま比べられますか？
そのままは比べられません。司法書士は受験資格なし、税理士は受験資格ありで、受験までにふるいに掛かる人数が違うからです。司法書士と税理士の数字には、本文の「合格率の母集団に関する注意」がついています。このページは合格率単体で順位を付けず、勉強時間と受験資格も合成した難易度スコアで比べています（年度ごとの推移は各資格のページ）。
司法書士と税理士では、できる仕事がどう違いますか？
司法書士は登記・供託手続の代理等が業務独占、司法書士の名称が名称独占、税理士は税理士業務が業務独占、税理士・税理士事務所の名称が名称独占です。条文の実文と確認日は本文の表にあります。
出典
- 司法書士 試験日程 出典: 法務省（確認日 ）
- 司法書士 合格率（令和6年度（筆記受験13,960/最終合格737））出典: 法務省（確認日 ）
- 司法書士 合格率（令和5年度（筆記受験13,372/最終合格695））出典: 法務省（確認日 ）
- 司法書士 勉強時間の目安 出典: アガルートアカデミー（通信講座利用で2,500時間前後・独学は3,200時間以上）（確認日 ）
- 司法書士 受験料 出典: 法務省（確認日 ）
- 税理士 合格率（令和5年度・第73回（受験32,893/合格7,125〈5科目到達600＋一部科目合格6,525〉））出典: 国税庁（確認日 ）
- 税理士 勉強時間の目安 出典: 資格の学校TAC／アガルート（5科目合計で約3,000〜5,000時間・複数年かけるのが一般的）（確認日 ）
- 税理士 受験料 出典: 国税庁（確認日 ）
- 税理士 試験日程 出典: 国税庁（確認日 ）
- 税理士法第3条（税理士の資格）・第7条第1項（試験科目の一部の免除等）出典: e-Gov法令検索（2026-08-05確認）
- 司法書士法第4条（資格）・第6条第2項第3項（試験の方法／筆記試験合格者の次回免除）出典: e-Gov法令検索（2026-08-05確認）
- 税理士試験の概要（科目合格制・会計学2科目と税法3科目の計5科目で合格）出典: 国税庁（2026-08-05確認）