司法書士と税理士はどっちが難しい？

データ比較表（司法書士 vs 税理士）

合格率の年度別の推移・出典URLは各資格の個別ページ（ 司法書士・ 税理士）に全て掲載しています。

合格率の母集団に関する注意

• 司法書士: 合格率は最終合格者数÷筆記試験受験者数。筆記合格者はほぼ全員が口述試験に合格するため、最終合格率は筆記合格率とほぼ一致する。合格は成績上位者からの相対評価で、合格率は例年5%前後に収れんする（令和7年度5.2%・令和6年度5.3%・令和5年度5.2%）
• 税理士: 科目合格制。合格率は国税庁公表の（5科目到達者＋一部科目合格者）÷受験者。5科目すべてに合格して官報合格となるには通常複数年かかり、単年で5科目に到達したのは令和6年度で578人（受験者の約1.7%）にとどまる。一度合格した科目は生涯有効。passRatesは公式ページがShift-JISで機械取得困難な令和4年以前を除き直近2回を収録

母集団や試験段階が異なる合格率は、数字の見た目より意味の差が大きくなります。この違いを吸収するため、当サイトは合格率単体ではなく3要素合成の難易度スコアで比較しています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

どちらも業務独占資格です。司法書士は登記・供託手続の代理等、税理士は税理士業務が、それぞれ資格を持つ人にしかできないと法律で定められています。守っている仕事が別なので、難易度の前にこの違いで選べます。取ったあとに就きたい仕事が上の表のどちらに入るかを先に見てください。

分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。収録資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 司法書士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験でき、受験回数の制限もない（出典: 法務省・司法書士試験）
• 税理士: 税法科目は学識・資格・職歴のいずれかの受験資格要件が必要。会計学2科目（簿記論・財務諸表論）は令和5年度から受験資格の制限がなくなり誰でも受験できるが、5科目合格（官報合格）には税法科目が必須（出典: 国税庁）

司法書士は誰でも受けられますが、税理士には受験の前提条件があります。条件を満たしていない場合、税理士は「受けるかどうか」の前に「受けられるか」を確認するところから始まります。

この2つ以外も候補に入れ直すなら、分野別のデータ表で受験資格の制限がない資格が各分野の先頭に並びます。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、税理士のほうが500〜1,800時間多く必要です。1日2時間のペースなら8.2〜29.6ヶ月の差になります。難易度スコアの差を「自分のカレンダー上で何ヶ月ぶんか」に置き換えると、こうなります。出典は司法書士がアガルートアカデミー（通信講座利用で2,500時間前後・独学は3,200時間以上）、税理士が資格の学校TAC／アガルート（5科目合計で約3,000〜5,000時間・複数年かけるのが一般的）で、いずれも幅のある目安です。

1日の時間・開始日を自分の数字で入れて完了予定日を出すなら勉強時間シミュレーターを使ってください。上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。

この比較で扱っていないこと

ここまでが当サイトのデータで言えることです。年収・求人数・就職のしやすさは一次データを持っていないため比較していません（出典を示せない数字は載せない方針です）。収入で選びたい場合は、上の「できる仕事の違い」で見た業務の求人を実際に検索して確かめてください。

合格の積み上げ方が違う。税理士は期限なしの科目合格制、司法書士は毎年ゼロから

税理士法第7条第1項は「税理士試験において試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者に対しては、その申請により、その後に行われる税理士試験において当該科目の試験を免除する」と定めています。何年以内という期限がありません。国税庁も「税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています」と案内しています（出典: e-Gov法令検索・税理士法／国税庁「税理士試験の概要」／2026-08-05確認）。

司法書士試験に科目合格制はありません。司法書士法第6条第2項は、試験を筆記と口述の方法で行い、口述試験は筆記試験に合格した者について行うと定めています。筆記に合格したときの効力は同条第3項に書かれていて、「筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の司法書士試験の筆記試験を免除する」——次回の1回だけです（出典: e-Gov法令検索・司法書士法／2026-08-05確認）。筆記で届かなかった年は、翌年また全範囲を解き直すことになります。

この2つの間に、片方を取ると他方が近づくという通路はありません。税理士となる資格を定める税理士法第3条第1項が挙げるのは、税理士試験の合格者・全科目免除者・弁護士・公認会計士です。司法書士となる資格を定める司法書士法第4条が挙げるのは、司法書士試験の合格者と、裁判所事務官等の職歴により法務大臣の認定を受けた者です。互いの資格は、どちらの条文にも出てきません（出典: 同）。

この比較の算出方法

両資格とも同一の式（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20の加重）に一次データを入れて機械的に比較しています。重みの根拠と偏差値換算の定義は算出式の公開ページ、ほかの資格との比較は資格難易度ランキングにあります。