社労士と税理士はどっちが難しい？

社労士と税理士の間では、難易度スコアの差は1.7、平均合格率の差は12.9ポイント、勉強時間の目安は中央値で3,100時間ひらいています。実施機関は全国社会保険労務士会連合会 試験センターと国税庁で別々です。片方だけの合格率の推移・受験資格・試験日程を見るなら、 社労士の難易度と 税理士の難易度に、 それぞれ単独のデータページがあります。

データ比較表（社労士 vs 税理士）

年度別の推移と出典URLは、 社労士の難易度と 税理士の難易度の各ページにあります。

平均に使った回

• 社労士: 第57回（令和7年度）／第56回（令和6年度）／第55回（令和5年度）
• 税理士: 令和6年度・第74回／令和5年度・第73回

合格率の母集団に関する注意

• 税理士: 科目合格制。合格率は国税庁公表の（5科目到達者＋一部科目合格者）÷受験者。5科目すべてに合格して官報合格となるには通常複数年かかり、単年で5科目に到達したのは令和6年度で578人（受験者の約1.7%）にとどまる。一度合格した科目は生涯有効。passRatesは公式ページがShift-JISで機械取得困難な令和4年以前を除き直近2回を収録

税理士の平均合格率19.1%はこの注記がついた数字で、社労士の平均合格率6.3%とは数え方の前提が違います。合格率単体で順位を付けず、勉強時間と受験資格も合成した難易度スコアで比べているのはこのためです。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

どちらも業務独占資格です。社労士は労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行等、税理士は税理士業務が、それぞれ資格を持つ人にしかできないと法律で定められています。

根拠になる法律が社会保険労務士法と税理士法で分かれています。就きたい仕事が上の表のどちらに入るかを先に見てください。

根拠条文は上の表の4本で、引用した文がe-Gov法令検索の条文本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。同じ基準の一覧は業務独占資格の一覧にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 社労士: 受験資格あり。学歴（大学・短大・高専卒業、大学62単位以上修得等）／実務経験（労働社会保険関連業務に通算3年以上）／他の国家試験合格（行政書士等）のいずれか1つが必要。多くの受験者は学歴要件で満たせるため、実務経験必須のtier70ではなくtier40と判定
• 税理士: 税法科目は学識・資格・職歴のいずれかの受験資格要件が必要。会計学2科目（簿記論・財務諸表論）は令和5年度から受験資格の制限がなくなり誰でも受験できるが、5科目合格（官報合格）には税法科目が必須（出典: 国税庁）

社労士にも税理士にも受験の前提条件があります。受験料は社労士が15,000円、税理士が4,000円ですが、その前に上の実文を両方読んで、いま自分が満たしているのはどちらかを確かめてください。満たしている側が、先に受けられる側です。

社労士の分野は法務、税理士は金融で、並ぶ相手が変わります。どちらの分野から選び直すかを決めるなら、分野別のデータ表の 法務 と金融 の表を見てください。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、税理士のほうが2,200〜4,000時間多く必要です。1日2時間のペースなら36.1〜65.8ヶ月の差になります。

1日に取れる時間で開きは伸び縮みします（表の「差」の列）。

どちらも幅のある目安です。出典は社労士がTAC、税理士が資格の学校TAC／アガルートです（注記はページ末尾の出典一覧）。

上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。社労士・税理士それぞれの開始日と1日の時間を入れて完了予定日を出すなら、勉強時間シミュレーターがあります。

この比較で扱っていないこと

• 持っているデータ: 全国社会保険労務士会連合会 試験センターと国税庁が出している合格率・受験料・試験日程。勉強時間の目安は社労士がTAC（予備校公表値・独学の場合）、税理士が資格の学校TAC／アガルート（5科目合計で約3,000〜5,000時間・複数年かけるのが一般的）の公表値
• 合格率の範囲: 社労士は直近3回分の平均、税理士は直近2回分の平均。それより前の回は入っていません
• 載せていないもの: 年収と求人数（社労士・税理士とも一次データが無いため）

税理士試験に合格すると社労士を受けられる。逆向きの経路はない

税理士試験に合格すると、大学を出ていなくても社労士試験を受けられます。社労士法第8条第10号の「厚生労働大臣が認める者」として、試験センターの一覧の(34)に税理士試験が挙がっています。

試験センターはこれを受験資格コード06「厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者」として案内しています（出典: 社会保険労務士試験オフィシャルサイト「厚生労働大臣が認めた国家試験」）。

逆向きはありません。国税庁が挙げる「資格による受験資格」は日商簿記検定1級合格者と全経簿記検定上級合格者の2つで、社会保険労務士は入っていません（出典: 国税庁「税理士試験受験資格の概要」）。

会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は令和5年度から受験資格の制限がなくなり、誰でも受けられます。税法に属する科目に進むには、学識・資格・職歴のいずれかが要ります。

資格になる条件は、どちらも「合格＋実務2年」です。社会保険労務士法第3条は、労働社会保険諸法令に関する事務に通算して二年以上従事することを求めています。

税理士法第3条第1項は、税理士試験の合格者と全科目免除者について、租税または会計に関する事務に従事した期間が通算して二年以上あることを必要としています（出典: e-Gov法令検索）。どちらも試験に受かっただけでは名乗れません。

積み上げ方は正反対です。税理士法第7条第1項は、一部の科目で基準以上の成績を得た者にその後の試験で当該科目を免除すると定めていて、期間の制限がありません。

同条第2項・第3項には、税法または会計学の研究で修士の学位を得た者が該当科目の一科目で基準以上の成績を得て国税審議会の認定を受けた場合、残りの科目も基準を満たしたとみなす仕組みがあります（出典: 同）。

社労士試験に科目合格制はありません。合格基準点が選択式・択一式それぞれの総得点と科目ごとに定められ、いずれかに達しないとその年は不合格です（出典: 社会保険労務士試験オフィシャルサイト「試験の概要」）。

この比較の算出方法

スコア72.9と74.6は、上の比較表にある合格率・勉強時間の目安・受験資格を、同じ式に入れた値です。

式の重みは合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20で、根拠は算出式のページに、ほかの資格との比較はランキングにあります。