社労士と税理士はどっちが難しい？

データ比較表（社労士 vs 税理士）

合格率の年度別の推移・出典URLは各資格の個別ページ（ 社労士・ 税理士）に全て掲載しています。

合格率の母集団に関する注意

• 税理士: 科目合格制。合格率は国税庁公表の（5科目到達者＋一部科目合格者）÷受験者。5科目すべてに合格して官報合格となるには通常複数年かかり、単年で5科目に到達したのは令和6年度で578人（受験者の約1.7%）にとどまる。一度合格した科目は生涯有効。passRatesは公式ページがShift-JISで機械取得困難な令和4年以前を除き直近2回を収録

母集団や試験段階が異なる合格率は、数字の見た目より意味の差が大きくなります。この違いを吸収するため、当サイトは合格率単体ではなく3要素合成の難易度スコアで比較しています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

どちらも業務独占資格です。社労士は労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行等、税理士は税理士業務が、それぞれ資格を持つ人にしかできないと法律で定められています。守っている仕事が別なので、難易度の前にこの違いで選べます。取ったあとに就きたい仕事が上の表のどちらに入るかを先に見てください。

分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。収録資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 社労士: 受験資格あり。学歴（大学・短大・高専卒業、大学62単位以上修得等）／実務経験（労働社会保険関連業務に通算3年以上）／他の国家試験合格（行政書士等）のいずれか1つが必要。多くの受験者は学歴要件で満たせるため、実務経験必須のtier70ではなくtier40と判定
• 税理士: 税法科目は学識・資格・職歴のいずれかの受験資格要件が必要。会計学2科目（簿記論・財務諸表論）は令和5年度から受験資格の制限がなくなり誰でも受験できるが、5科目合格（官報合格）には税法科目が必須（出典: 国税庁）

どちらにも受験の前提条件があります。条件の中身が違うので、いま自分がどちらの条件を満たしているかで、受けられる側が先に決まることがあります。

この2つ以外も候補に入れ直すなら、分野別のデータ表で受験資格の制限がない資格が各分野の先頭に並びます。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、税理士のほうが2,200〜4,000時間多く必要です。1日2時間のペースなら36.1〜65.8ヶ月の差になります。難易度スコアの差を「自分のカレンダー上で何ヶ月ぶんか」に置き換えると、こうなります。出典は社労士がTAC（予備校公表値・独学の場合）、税理士が資格の学校TAC／アガルート（5科目合計で約3,000〜5,000時間・複数年かけるのが一般的）で、いずれも幅のある目安です。

1日の時間・開始日を自分の数字で入れて完了予定日を出すなら勉強時間シミュレーターを使ってください。上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。

この比較で扱っていないこと

ここまでが当サイトのデータで言えることです。年収・求人数・就職のしやすさは一次データを持っていないため比較していません（出典を示せない数字は載せない方針です）。収入で選びたい場合は、上の「できる仕事の違い」で見た業務の求人を実際に検索して確かめてください。

税理士試験に合格すると社労士を受けられる。逆向きの経路はない

社会保険労務士法第8条第10号は「厚生労働大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者」を受験資格に置いており、試験センターはこれを受験資格コード06「厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者」として案内しています。その一覧の(34)に税理士試験が挙がっています（出典: 社会保険労務士試験オフィシャルサイト「厚生労働大臣が認めた国家試験」／2026-08-06確認）。大学を出ていなくても、税理士試験に合格していれば社労士試験を受けられます。

逆向きはありません。国税庁が公表する税理士試験の受験資格のうち「資格による受験資格」に挙がっているのは日商簿記検定1級合格者と全経簿記検定上級合格者の2つで、社会保険労務士は入っていません。なお会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は令和5年度から受験資格の制限がなくなり、誰でも受けられます（出典: 国税庁「税理士試験受験資格の概要」／2026-08-06確認）。税法に属する科目に進むには、学識・資格・職歴のいずれかが要ります。

資格になる条件は、どちらも「合格＋実務2年」です。社会保険労務士法第3条は、社会保険労務士試験の合格者などであって「労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期間が通算して二年以上になるもの又は厚生労働大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めるもの」が資格を有すると定めています。税理士法第3条第1項は、税理士試験の合格者と全科目免除者について「租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して二年以上あることを必要とする」と定めています（出典: e-Gov法令検索／2026-08-06確認）。どちらも試験に受かっただけでは名乗れません。

積み上げ方は正反対です。税理士法第7条第1項は「税理士試験において試験科目のうちの一部の科目について政令で定める基準以上の成績を得た者に対しては、その申請により、その後に行われる税理士試験において当該科目の試験を免除する」と定めていて、期間の制限がありません。同条第2項・第3項には、税法または会計学に関する研究で修士の学位を授与された者が該当科目のいずれか一科目で基準以上の成績を得て国税審議会の認定を受けた場合、残りの科目についても基準以上の成績を得たものとみなす仕組みがあります（出典: 同）。社労士試験に科目合格制はありません。合格基準点が選択式・択一式それぞれの総得点と科目ごとに定められ、いずれかに達しないとその年は不合格です（出典: 社会保険労務士試験オフィシャルサイト「試験の概要」）。

この比較の算出方法

両資格とも同一の式（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20の加重）に一次データを入れて機械的に比較しています。重みの根拠と偏差値換算の定義は算出式の公開ページ、ほかの資格との比較は資格難易度ランキングにあります。