公認会計士と税理士はどっちが難しい？

公認会計士と税理士の間では、難易度スコアの差は2.8、平均合格率の差は11.7ポイント。実施機関は公認会計士・監査審査会と国税庁で別々です。片方だけの合格率の推移・受験資格・試験日程を見るなら、 公認会計士の難易度と 税理士の難易度に、 それぞれ単独のデータページがあります。

データ比較表（公認会計士 vs 税理士）

年度別の推移と出典URLは、 公認会計士の難易度と 税理士の難易度の各ページにあります。

平均に使った回

• 公認会計士: 令和7年／令和6年／令和5年
• 税理士: 令和6年度・第74回／令和5年度・第73回

合格率の母集団に関する注意

• 公認会計士: DBの合格率は監査審査会が公表する最終合格率（最終合格者数÷出願者数〈名寄せ〉）。まず短答式（年2回）に合格し、論文式（年1回）で最終合格する多段階試験で、論文式受験者に対する合格率は約35%と母集団が異なる
• 税理士: 科目合格制。合格率は国税庁公表の（5科目到達者＋一部科目合格者）÷受験者。5科目すべてに合格して官報合格となるには通常複数年かかり、単年で5科目に到達したのは令和6年度で578人（受験者の約1.7%）にとどまる。一度合格した科目は生涯有効。passRatesは公式ページがShift-JISで機械取得困難な令和4年以前を除き直近2回を収録

公認会計士の平均合格率7.5%と税理士の平均合格率19.1%は、どちらもこの注記がついた数字です。母集団の作り方が違うまま並べても同じ意味にならないので、このページは合格率単体ではなく、勉強時間と受験資格も合成した難易度スコアで比べています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

どちらも業務独占資格です。公認会計士は財務書類の監査・証明業務、税理士は税理士業務が、それぞれ資格を持つ人にしかできないと法律で定められています。

根拠になる法律が公認会計士法と税理士法で分かれています。就きたい仕事が上の表のどちらに入るかを先に見てください。

根拠条文は上の表の4本で、引用した文がe-Gov法令検索の条文本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。同じ基準の一覧は業務独占資格の一覧にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 公認会計士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍等を問わず誰でも受験できる（出典: 公認会計士・監査審査会）
• 税理士: 税法科目は学識・資格・職歴のいずれかの受験資格要件が必要。会計学2科目（簿記論・財務諸表論）は令和5年度から受験資格の制限がなくなり誰でも受験できるが、5科目合格（官報合格）には税法科目が必須（出典: 国税庁）

公認会計士は誰でも受けられますが、税理士には受験資格が置かれています（中身は上の実文のとおり）。条件を満たしていなければ、税理士は「受けるかどうか」の前に「受けられるか」を確かめるところから始まります。公認会計士のほうは受験料19,500円を払えばその年に受けられます。

公認会計士も税理士も分野は金融です。同じ分野のほかの選択肢は、分野別のデータ表の 金融 の表を見てください。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

勉強時間の目安はどちらも3,000〜5,000時間で、差がありません。

1日2時間のペースならどちらも49.3〜82.2ヶ月かかる計算になります。学習量では選ぶ理由にならないので、できる仕事の違いと受験資格のほうで判断してください。

どちらも幅のある目安です。出典は公認会計士が資格の学校TAC、税理士が資格の学校TAC／アガルートです（注記はページ末尾の出典一覧）。

上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。公認会計士・税理士それぞれの開始日と1日の時間を入れて完了予定日を出すなら、勉強時間シミュレーターがあります。

この比較で扱っていないこと

• 持っているデータ: 公認会計士・監査審査会と国税庁が出している合格率・受験料・試験日程。勉強時間の目安は公認会計士が資格の学校TAC（一般的な目安3,000〜5,000時間・一発合格者の平均は約3,776時間）、税理士が資格の学校TAC／アガルート（5科目合計で約3,000〜5,000時間・複数年かけるのが一般的）の公表値
• 合格率の範囲: 公認会計士は直近3回分の平均、税理士は直近2回分の平均。それより前の回は入っていません
• 載せていないもの: 年収と求人数（公認会計士・税理士とも一次データが無いため）

公認会計士になると税理士の資格も付いてくる。逆向きは科目免除どまり

公認会計士になると、税理士試験を受けずに税理士となる資格が手に入ります。税理士法第3条第1項第4号が「公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）」を挙げているためです。

条件は税法に関する研修の修了です。同条第3項は、第4号の公認会計士を「財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士」と定めています（出典: e-Gov法令検索・税理士法）。

逆向きにも通路はありますが、届くのは2科目の免除までです。公認会計士法第9条第2項第1号は、税理士となる資格を得た人に短答式の「財務会計論」を免除します。

同法第10条第1項第6号は、同じ人に論文式の「租税法」を免除します（出典: 同・公認会計士法）。免除されるのはこの2科目で、残りの科目は受け直します。

試験の入口でもつながっています。国税庁は税理士試験の受験資格（学識）に「公認会計士試験の短答式試験に合格した者」を挙げており、平成18年度以降の合格者に限られます。

会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は令和5年度から受験資格の制限がなくなり、誰でも受けられます（出典: 国税庁「税理士試験受験資格の概要」）。短答式を突破した段階で、税法科目にも進めます。

この比較の算出方法

スコア71.8と74.6は、上の比較表にある合格率・勉強時間の目安・受験資格を、同じ式に入れた値です。

式の重みは合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20で、根拠は算出式のページに、ほかの資格との比較はランキングにあります。