公認会計士と税理士はどっちが難しい？

データ比較表（公認会計士 vs 税理士）

合格率の年度別の推移・出典URLは各資格の個別ページ（ 公認会計士・ 税理士）に全て掲載しています。

合格率の母集団に関する注意

• 公認会計士: DBの合格率は監査審査会が公表する最終合格率（最終合格者数÷出願者数〈名寄せ〉）。まず短答式（年2回）に合格し、論文式（年1回）で最終合格する多段階試験で、論文式受験者に対する合格率は約35%と母集団が異なる
• 税理士: 科目合格制。合格率は国税庁公表の（5科目到達者＋一部科目合格者）÷受験者。5科目すべてに合格して官報合格となるには通常複数年かかり、単年で5科目に到達したのは令和6年度で578人（受験者の約1.7%）にとどまる。一度合格した科目は生涯有効。passRatesは公式ページがShift-JISで機械取得困難な令和4年以前を除き直近2回を収録

母集団や試験段階が異なる合格率は、数字の見た目より意味の差が大きくなります。この違いを吸収するため、当サイトは合格率単体ではなく3要素合成の難易度スコアで比較しています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

どちらも業務独占資格です。公認会計士は財務書類の監査・証明業務、税理士は税理士業務が、それぞれ資格を持つ人にしかできないと法律で定められています。守っている仕事が別なので、難易度の前にこの違いで選べます。取ったあとに就きたい仕事が上の表のどちらに入るかを先に見てください。

分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。収録資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 公認会計士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍等を問わず誰でも受験できる（出典: 公認会計士・監査審査会）
• 税理士: 税法科目は学識・資格・職歴のいずれかの受験資格要件が必要。会計学2科目（簿記論・財務諸表論）は令和5年度から受験資格の制限がなくなり誰でも受験できるが、5科目合格（官報合格）には税法科目が必須（出典: 国税庁）

公認会計士は誰でも受けられますが、税理士には受験の前提条件があります。条件を満たしていない場合、税理士は「受けるかどうか」の前に「受けられるか」を確認するところから始まります。

この2つ以外も候補に入れ直すなら、分野別のデータ表で受験資格の制限がない資格が各分野の先頭に並びます。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、公認会計士のほうが0時間多く必要です。1日2時間のペースなら0.0ヶ月の差になります。難易度スコアの差を「自分のカレンダー上で何ヶ月ぶんか」に置き換えると、こうなります。出典は公認会計士が資格の学校TAC（一般的な目安3,000〜5,000時間・一発合格者の平均は約3,776時間）、税理士が資格の学校TAC／アガルート（5科目合計で約3,000〜5,000時間・複数年かけるのが一般的）で、いずれも幅のある目安です。

1日の時間・開始日を自分の数字で入れて完了予定日を出すなら勉強時間シミュレーターを使ってください。上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。

この比較で扱っていないこと

ここまでが当サイトのデータで言えることです。年収・求人数・就職のしやすさは一次データを持っていないため比較していません（出典を示せない数字は載せない方針です）。収入で選びたい場合は、上の「できる仕事の違い」で見た業務の求人を実際に検索して確かめてください。

公認会計士になると税理士の資格も付いてくる。逆向きは科目免除どまり

税理士法第3条第1項は、税理士となる資格を有する者として「税理士試験に合格した者」「試験科目の全部について免除された者」「弁護士」と並べて第4号に「公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）」を挙げています。同条第3項は、この第4号の公認会計士を「財務省令で定める税法に関する研修を修了した公認会計士」と定めています（出典: e-Gov法令検索・税理士法／2026-08-05確認）。公認会計士試験に合格して公認会計士になり、税法に関する研修を修了すれば、税理士試験の5科目を受けずに税理士となる資格が手に入ります。

逆向きにも通路はありますが、届く距離が違います。公認会計士法第9条第2項第1号は、税理士試験の合格または全科目免除で税理士となる資格を得た人に対し、短答式試験のうち「財務会計論」を免除すると定めています。同法第10条第1項第6号は、同じ人に論文式試験の「租税法」を免除すると定めています（出典: 同・公認会計士法）。免除されるのはこの2科目で、残りの科目は受け直します。

もうひとつ、試験の入口でもつながっています。国税庁は税理士試験の受験資格（学識）に「公認会計士試験の短答式試験に合格した者」を挙げており、平成18年度以降の合格者に限られます。会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）は令和5年度から受験資格の制限がなくなり、誰でも受けられます（出典: 国税庁「税理士試験受験資格の概要」／2026-08-05確認）。公認会計士試験の短答式を突破した段階で、税理士試験の税法科目にも進めるようになります。

この比較の算出方法

両資格とも同一の式（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20の加重）に一次データを入れて機械的に比較しています。重みの根拠と偏差値換算の定義は算出式の公開ページ、ほかの資格との比較は資格難易度ランキングにあります。