注意
掲載値は13の試験区分をすべて合計した全体の合格率です。
- 区分ごとの差が大きく、令和7年度は大気関係29.7%・水質関係40.1%・騒音振動関係30.6%・粉じん関係27.8%・ダイオキシン類関係57.8%・主任管理者25.5%でした。
- 全体の合格率は令和5年度23.6%→令和6年度25.9%→令和7年度36.2%と動き、令和7年度は前年度から10.3ポイント上がっています。
- 科目別合格制があり、合格した科目は翌年度から2年間の受験で免除されます（令和7年度の受験者の54.4%が科目免除申請者）（出典: 産業環境管理協会）
公害防止管理者の偏差値（難易度スコア換算）
公害防止管理者の偏差値は46.4です（スコアを算出できる77資格中52位）。母集団の定義と換算式は算出式ページに。
図｜公害防止管理者の難易度スコアの作り方（3要素の加重合成）
- 合格率（重み0.45）
- 勉強時間（重み0.35）
- 受験資格（重み0.20）
公害防止管理者の独占業務・設置義務（根拠条文）
公害防止管理者について、資格を持つ人に業務や名称を限定する規定、事業者に設置を義務づける規定を現行条文から拾いました（e-Gov法令検索の本文と機械照合・確認日 2026-08-02）。
| 分類 | 対象 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 必置（設置義務） | 特定工場への公害防止管理者の選任 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第4条第1項 |
- 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第4条第1項: ばい煙発生施設や汚水等排出施設の区分ごとに選任します。公害防止管理者になれるのは国家試験の合格者と資格認定講習の修了者です（同法第7条）。
法改正で規定は変わるので、業務の可否はリンク先の現行条文で確かめてください。収録98資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。
公害防止管理者を動画で学ぶ（YouTube）
当サイトのYouTubeチャンネル「@shikaku-monosashi」で公開している公害防止管理者の動画は2本（ショート2本）です。
【2026年最新】合格率がいちばん上がった国家資格TOP5
合格率の推移
直近3回の合格率の平均は28.6%。受かるのはおよそ4人に1人です。回ごとの値は下の表に。
図｜公害防止管理者の平均合格率は、収録資格の分布のどこか
| 年度・回 | 合格率 |
|---|---|
| 令和7年度・全区分（受験19,845/合格7,175） | 36.2% |
| 令和6年度・全区分（受験20,263/合格5,244） | 25.9% |
| 令和5年度・全区分（受験20,494/合格4,843） | 23.6% |
図｜公害防止管理者の合格率のレンジ（帯＝最小〜最大・縦線＝平均）
勉強時間の目安
目安は100〜150時間です。
図｜公害防止管理者の勉強時間の目安をものさしに置くと
図の詳しい読み方
目安が取れた77資格の幾何平均を短いほうから数えると15番目で、中央値は245時間、最小は37時間、最大は5,477時間です。
1日2時間なら約2か月かかります。1日に取れる時間ごとの期間は下の表のとおりです。
| 1日の勉強時間 | かかる期間 | 日数 |
|---|---|---|
| 1時間 | 3.3〜4.9ヶ月 | 100〜150日 |
| 2時間 | 1.6〜2.5ヶ月 | 50〜75日 |
| 3時間 | 1.1〜1.6ヶ月 | 34〜50日 |
出典: SAT（技術系資格講座の公表値・100〜150時間）（確認日 ）。
換算の前提は算出式ページに、開始日から完了予定日そのものを出す道具は勉強時間シミュレーターにあります（公害防止管理者が選ばれた状態で開きます）。
公害防止管理者の試験の形式（一次出典）
五者択一のマークシートで、試験時間は科目ごとに異なります。科目合格を積み上げて区分合格を取る仕組みです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験の実施方法 | 科目ごとに多肢選択方式による五者択一式の筆記試験。答案用紙はマークシート方式で、試験時間は科目によって異なる |
| 出題の共通性 | 各試験科目の問題は、試験区分を問わず共通の問題 |
| 科目合格と区分合格 | 一部の試験科目で合格基準を満たすと科目合格（資格未取得）。当該試験区分に必要な試験科目のすべてに合格すると区分合格（資格取得） |
| 合否判定基準 | 科目別の合格基準は、国家試験終了後に開催される公害防止管理者等国家試験試験員委員会で決定される |
| 受験手数料 | 大気関係第1種・第3種、水質関係第1種・第3種、ダイオキシン類関係、公害防止主任管理者は12,300円。大気関係第2種・第4種、水質関係第2種・第4種、騒音・振動関係、特定粉じん関係、一般粉じん関係は11,600円（いずれも非課税） |
科目の問題が試験区分を問わず共通なので、区分をまたいで同じ科目を勉強し直す必要がありません。合格基準は試験前には公表されず、試験終了後の試験員委員会で科目別に決まります。騒音・振動関係の試験では対数表を使うことがあり、その場合は問題冊子に添付されます。関数電卓とタッチパネル式電卓は使えません。
出典: 産業環境管理協会「2026（令和8）年度 公害防止管理者等国家試験実施要領」 （確認日 ）。
出題形式・科目構成・免除の条件は年度で変わります。申込の前に、実施団体の最新の受験案内で確認してください。
受験資格
受験資格なし。「年齢、学歴等の制限はありません。どなたでも受験できます」（出典: 産業環境管理協会・国家試験実施要領）（区分: 誰でも受験可）
同じその他分野には36件を収録していて、うち25件は受験資格の制限がありません。 合格率・勉強時間の目安・受験料を縦に並べて見比べるならその他分野のデータ表が早く着きます。
公害防止管理者は入口と本番のどちらで絞る試験か
公害防止管理者は「本番で絞る」型です。
スコアに合成する前の2軸、本番の重さ（合格率スコア71.4）と入口の重さ（受験資格スコア0）で位置を決めています。 2軸としきい値の決め方は算出式ページに。
図｜公害防止管理者の位置（横軸＝本番の重さ／縦軸＝入口の重さ）
試験日程
年1回・10月の日曜日。
- 令和8年度は2026年10月4日
- 全国9試験地で13の試験区分を一斉に実施する。
- インターネット申込は7月1日〜7月31日で、令和8年度の受付はすでに終了している
同じ時期のほかの試験は、資格試験の日程カレンダー（2026年10月に試験がある資格の一覧）で見られます。
受験料
12,300円
大気関係第1種・第3種、水質関係第1種・第3種、ダイオキシン類関係、公害防止主任管理者が12,300円（非課税）。大気関係と水質関係の第2種・第4種、騒音・振動関係、特定粉じん関係、一般粉じん関係は11,600円
独学 vs 通信講座
独学が向いている人
- 協会が過去問題と正解を区分ごとに公開しているため、出題の傾向を無料で確かめられる
- 勉強時間の目安100〜150時間なら、科目別合格制を使って1年に絞る科目数を自分で決められる
- 化学や環境法令の下地がすでにあり、公式の解説書だけで内容をたどれる
通信講座が向いている人
- 年度による合格率の振れが大きい試験のため（上の推移表）、易しい年を当てにせず得点の幅を確保したい
- 選んだ区分に必要な科目の組み合わせや、免除が効く範囲の判断を人に確認したい
- 大気特論や汚水処理特論の計算問題を、独学で止まったときにすぐ聞ける相手がほしい
公害防止管理者は13区分あり、必要な区分は勤務先の特定工場が持つ施設によって決まります。講座を選ぶ前に、勤務先で選任が必要な区分（大気関係第1種か水質関係第1種か、など）を確認しておくと、学ぶ科目の範囲がはっきりします。
編集部の見解
この1行は13の試験を足して割った平均。あなたが受ける区分の数字は、上の注意書きの区分別の行で見てください
この試験の1行には、13の試験区分が入っています。上の推移表と平均28.6%は全区分の合計から出した値で、区分別に見るといちばん高い区分と低い区分では倍以上開きます（上の注意書き）。スコア44.8も52位も、その平均から出ています（すぐ上が知財検定2級（45.4）、すぐ下が国内旅行業務取扱管理者（44.3）です）。
自分が受ける区分の通りにくさを知りたいなら、上の注意書きの区分別の行を先に見てください。全体の行は、どの受験者の試験でもありません。
分母にも仕掛けがあります。科目別合格制があり、合格した科目は翌年度から2年間免除されます（上の注意書き）。令和7年度は受験者の半数以上が科目免除の申請者で、分母の半分以上は残った科目だけを受けている人です。全科目を素で受ける人にとって、上の推移表の割合は甘い側に出ていると見て補正してください。
免除者を除いた合格率は公表されていないので、当サイトは公表値をそのまま使い、推計で作り直しません。上のレンジ帯も広く開いていて、直近3年度は一方向へ大きく動いています。1回分の数字で難化・易化を語れる試験ではありません。
区分は自分で選ぶものではなく、勤務先の設備が指定します。上の設置義務の表のとおり、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第4条第1項が特定事業者に公害防止管理者の選任を義務づけ、ばい煙発生施設や汚水等排出施設の区分ごとに選任します。必要な区分は工場が持つ施設で決まります。
選任される資格を得る道は、国家試験だけではありません。実務経験を満たした人が資格認定講習を修了するルートが同法第7条にあります（表の注記）。勤務先が決まっている人は、試験を受けるかどうかから決め直せます。逆に、環境系の知識を証明したいだけで勤務先が決まっていないなら、受ける区分が決まらず、この試験は入口で止まります。
取りこぼしの原因は、たいてい勉強量ではありません。試験は年1回で、落ちれば次は1年後。申込はインターネットのみで、受付は7月の1か月間だけです（上の試験日程）。
だから順番はこうします。まず勤務先で選任が必要な区分を確認する。6月のうちに受験するかを決める。上の期間表で1日に取れる時間の行を選び、100〜150時間を10月までに割り付ける。
科目別合格制があるので、1年目に共通科目、2年目に残り、という割り方も選べます。ただし免除が効くのは翌年度から2年間なので、割り付けはその内側に収めてください。
この見解が寄りかかっているデータ
- 「1行に13の試験が入っている」の根拠: 上の注意書き（掲載値は13の試験区分をすべて合計した全体の合格率・区分ごとの令和7年度実績を併記／出典: 産業環境管理協会）と、上の合格率の推移表
- 「分母の半分以上が科目免除の申請者」の根拠: 上の注意書き（科目別合格制があり合格科目は翌年度から2年間免除・令和7年度の受験者の54.4%が科目免除申請者／出典: 同）。免除者を除いた合格率は公表されていない
- 「1回分で難化を語れない」の根拠: 上のレンジ帯と合格率の推移表（令和5〜7年度／出典: 同）、およびスコアが直近3回の平均を使う算出式（算出式ページ）
- 「区分は勤務先の設備が指定する」の根拠: 上の設置義務の表（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第4条第1項＝特定事業者への選任義務。施設の区分ごとに選任し、国家試験の合格者と資格認定講習の修了者が選任対象＝同法第7条／条文本文と機械照合済み）
- 「7月を逃すと1年後」の根拠: 上の試験日程（年1回・10月／申込受付は7月中／出典: 産業環境管理協会）と、上の期間表
よくある質問
公害防止管理者の合格率はどのくらいですか？
年度で大きく振れる試験です。3年平均は28.6%で、直近年度は前年度から10ポイント以上上がりました（出典: 産業環境管理協会。年度ごとの値は上の推移表）。これは13の試験区分を合計した全体の数字で、区分によって数字が大きく違います。自分が受ける区分の値は上の注意書きで確かめてください。
受験資格はありますか？工場で働いていなくても受けられますか？
受験資格はありません。年齢・学歴の制限はなく、誰でも受けられます（出典: 産業環境管理協会・国家試験実施要領）。工場勤務や実務経験も不要です。資格が使われる場面は特定工場での選任で、法律が事業者に公害防止管理者の選任を義務づけています（条文は上の設置義務の表）。試験のほかに、実務経験者が資格認定講習を修了して資格を得るルートもあります。
科目別合格制とは何ですか？1年で全科目そろえる必要はありますか？
1年で全部そろえる必要はありません。科目別合格制があり、合格した科目は翌年度から2年間免除されます（出典: 産業環境管理協会）。令和7年度は受験者の54.4%が科目免除申請者で、半数以上が複数年で取りにいっています。全体の合格率28.6%も免除者を含んだ値です。共通科目を先に、残りを翌年に、という進め方が現実的です。
受験料はいくらですか？区分によって違いますか？
区分で2段階です。大気・水質の第1種・第3種、ダイオキシン類関係、主任管理者が12,300円、それ以外の区分が11,600円（非課税・出典: 産業環境管理協会・国家試験実施要領）。区分ごとの対応は上の受験料の欄にあります。申込は協会サイトからのインターネット申込のみで、郵送や窓口はありません。
試験はいつありますか？申込はいつまでですか？
年1回・10月の日曜日です（日付と試験地は上の試験日程の欄）。申込はインターネットのみで、受付は7月中に締まります（出典: 産業環境管理協会・国家試験実施要領）。受験を決めるのは6月中と考えておくと取り逃しません。
難易度スコア44.8は、他の資格と比べてどの位置ですか？
スコアを算出できる77資格中52位です。受験資格の点はゼロで、合格率28.6%と勉強時間100〜150時間が押し上げています。同じ設備・環境系ではエネルギー管理士（47.8）と近い帯で、電験三種（58.5）とは勉強時間の差ぶん離れます。
公害防止管理者の偏差値はいくつですか？
当サイトの統計換算で偏差値46.4です（難易度スコア44.8・スコアを算出できる77資格中52位）。換算式と母集団は算出式ページで公開しています。
公害防止管理者は法律で設置が義務づけられていますか？
はい。特定工場への公害防止管理者の選任（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律第4条第1項）が法律で定められており、事業を行うには有資格者を置く必要があります。無資格者がその業務を行うこと自体を禁じる規定（業務独占）は確認できませんでした。引用した条文はe-Gov法令検索の本文と照合しています（確認日 2026-08-02）。
出典