直近合格率（平均）
70.6%
勉強時間の目安
一次データなし
受験料
38,400円
注意
勉強時間は予備校・対策講座の公表値が確認できず未収録（難易度スコアは算出不可）。全体合格率の年変動が大きい（第26回72.4%→第27回72.9%→第28回66.4%）。合格発表ページには新卒/既卒別の内訳は非公表
言語聴覚士の偏差値（難易度スコア換算）
言語聴覚士は勉強時間の一次出典が確認できないため、難易度スコア・偏差値とも算出していません。 推測値で埋めない方針です（算出できない資格の扱い参照）。
言語聴覚士の独占業務・設置義務（根拠条文）
言語聴覚士について、資格を持つ人に業務や名称を限定する規定、事業者に設置を義務づける規定を現行条文から拾いました。 分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。
| 分類 | 対象 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 名称独占 | 言語聴覚士の名称 | 言語聴覚士法第45条 |
- 言語聴覚士法第45条: 無資格者が言語訓練などを行うこと自体を禁じる条文は同法にありません。
収録94資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。 法改正で規定は変わるため、業務の可否に関わる判断はリンク先の現行条文で確認してください。
合格率の推移
| 年度・回 | 合格率 |
|---|---|
| 第28回（令和8年） | 66.4% |
| 第27回（令和7年） | 72.9% |
| 第26回（令和6年） | 72.4% |
図｜言語聴覚士の合格率のレンジ（帯＝最小〜最大・縦線＝平均）
勉強時間の目安
出典を確認できる勉強時間の目安データが現時点でありません。無理に数値を作らず「一次データなし」と表示しています。
受験資格
受験資格あり: 文部科学大臣・都道府県知事指定の言語聴覚士養成所で3年以上必要な知識・技能を修得（1号）、大学等修了後+1年課程（2号）、専門学校等修了後+2年課程（3号）、4年制大学で厚生労働大臣指定科目を履修し卒業（4号）、大学卒業後+2年課程（5号）など複数の養成課程ルートがある。出典: https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/gengochoukakushi/（区分: 前提資格・指定講座の修了が必要）
同じ医療・福祉分野には19件を収録していて、うち1件は受験資格の制限がありません。 合格率・勉強時間の目安・受験料を縦に並べて見比べるなら医療・福祉分野のデータ表が早く着きます。
言語聴覚士は入口と本番のどちらで絞る試験か
難易度スコアは合格率・勉強時間・受験資格を1つの数字に合成します。合成すると、受験資格で人を絞ってから易しい試験をする資格と、誰でも受けられるが本番で大量に落とす資格が、同じ点数に並びます。 そこで合成する前の2軸に戻すと、言語聴覚士は「入口で絞る」の位置に入ります（本番の重さ＝合格率スコア29.4、入口の重さ＝受験資格スコア40）。 この2軸としきい値の決め方は難易度スコアの算出式で公開しています。
図｜言語聴覚士の位置（横軸＝本番の重さ／縦軸＝入口の重さ）
試験日程
第28回（令和7年9月1日告示）：試験期日は令和8年2月21日（土）、試験地は北海道・東京・愛知・大阪・広島・福岡の6都道府県、合格発表は令和8年3月26日（木）午後2時。年1回、例年2月中旬〜下旬実施・3月下旬発表
受験料
38,400円 （受験手数料38,400円。公益財団法人医療研修推進財団が指定する銀行または郵便局の口座に振込（受理後は返還されない））
独学 vs 通信講座
独学が向いている人
- 在学中の新卒は、養成校の授業と臨床実習の積み上げをそのまま国家試験対策の土台にできる
- 全体合格率が7割前後で新卒中心の試験のため、過去問と模試を軸にした独学でも狙いやすい
- 教材費を抑えつつ、直前期の模試だけ外部を使う組み合わせも取れる
通信講座が向いている人
- 卒業から時間が空いた既卒で、基礎医学や言語学の基礎科目を体系立てて立て直したい
- 働きながら受け直すため、学習ペースの管理を仕組みに任せたい
厚生労働省の発表では合格率が第26回72.4%から第28回66.4%まで年ごとに振れており、1回分の数字だけで難易度を決めつけないほうが安全です。独学か講座かの前に、過去問を1回分解いて弱い科目を棚卸しすると投資判断がしやすくなります。
編集部の見解
言語聴覚士の合格率は、自分の確率として使えません。内訳が公表されていないからです
上の合格率の推移表に出ている値は、養成課程を出たばかりの人と受け直しの人を混ぜた全体の割合です。上の注意書きにあるとおり、この試験の合格発表には新卒と既卒を分けた内訳が載っていません。当サイトが収録する医療系の国家試験には、厚生労働省が新卒者の合格率を別に公表しているものがあり（臨床検査技師のページの注意書きがその例です）、そちらは自分が立っている側の数字へ読み替えられます。言語聴覚士ではそれができません。表の値は試験全体の通過割合であって、あなたの確率ではない。ここを混同したまま安心材料に使うのが、この資格でいちばん危ない読み方です。
推移表の3回のうち、直近の1回だけが下へ外れています。上の注意書きも年変動の大きさを断っています。1回分を取り出して難化と決める材料には足りません。当サイトが合格率を直近3回の平均で扱うのは、この振れを1回分の印象で拾わないためです（この資格の平均は70.6%）。難易度スコアは算出不可と表示しています。勉強時間について出典を示せる一次データが取れないためで、スコアを算出できる76資格のランキングにも並びません。この資格の負担は机に向かう時間ではなく、指定された養成課程を3年以上通うことのほうに乗っています。ランキングに出てこないことを「軽い」と読まないでください。
組み方は、勉強からではなく入口から決めます。上の受験資格の欄のとおり、経路は複数ありますが、どれも文部科学大臣・都道府県知事が指定した養成課程を通ります。独学で受験資格を作る道はありません。最初にやるのは、自分の学歴でどの経路に乗れるかの確認です。そのうえで本試験の条件を見てください。年1回・2月の実施で、発表は3月下旬。試験地は上の試験日程に挙がっている都道府県だけなので、住んでいる場所によっては移動と宿泊を予定へ組み込む必要があります。受験手数料は上の受験料の欄のとおりで、受理されたあとは返還されません。年1回・会場が限られる・返還なしの3つが重なるので、「とりあえず出願して様子を見る」がいちばん高くつきます。
誰に向くかは、上の独占業務の表で判断できます。この法律が守っているのは名称で、無資格者が訓練を行うこと自体を禁じる条文は同法にありません。資格が業務を囲っていないので、看板を出して独立する型ではなく、就業先に勤めるための資格として働きます。その働き方を前提にできるなら、3年以上の養成課程という入口へ時間を投じる筋が通ります。逆に、医療系の国家資格をひとつ持っておきたいという動機だけで選ぶなら、入口が重すぎます。上の受験資格の区分でも、この資格は誰でも受けられる側ではなく、指定された課程の修了を前提にする側に分類されています。学び直しの費用と年数を先に数えてから決めてください。
この見解が寄りかかっているデータ
- 「表の値は混ぜた割合」「内訳が公表されていない」の根拠は、上の注意書き（合格発表ページに新卒・既卒別の内訳は非公表／出典: 厚生労働省）と、上の合格率の推移表（同）
- 「読み替えられる資格がある」の根拠は、当サイトが収録する臨床検査技師ページの注意書き（新卒者と全体の合格率を分けた公表値／出典: 厚生労働省）
- 「1回分で語らない」の根拠は、上の合格率の推移表の振れ幅と上の注意書き（年変動が大きい）、および合格率を直近3回の平均で扱う当サイトの算出式（算出式ページで公開）
- 「スコアを算出していない」の根拠は、上の勉強時間の欄（一次データなし）と、勉強時間の出典が取れない資格はスコアを出さない当サイトの算出式
- 「独学で受験資格は作れない」の根拠は、上の受験資格の欄（文部科学大臣・都道府県知事が指定した養成課程を通る複数の経路／出典: 厚生労働省）と、その区分が指定講座の修了を前提とする段階に分類されていること
- 「年1回・会場が限られる・返還なし」の根拠は、上の試験日程（年1回・例年2月中旬〜下旬実施・3月下旬発表・試験地は6都道府県／出典: 厚生労働省）と、上の受験料の欄（受理後は返還されない／出典: 同）
- 「独立の看板にならない」の根拠は、上の独占業務の表（言語聴覚士法第45条＝名称独占。無資格者が訓練を行うこと自体を禁じる条文は同法にないと注記／条文本文と機械照合済み）
よくある質問
言語聴覚士に受験資格はありますか？
あります。文部科学大臣・都道府県知事が指定した養成課程を修了することが前提です（出典: 厚生労働省）。高校卒業後に3年制以上の言語聴覚士養成所へ進むルート（1号）、一般の大学等を卒業してから2年制の課程に進むルート、指定科目を履修できる4年制大学を卒業するルートなど、5つの経路があります。学歴や職歴によって入口が変わるので、まず自分がどのルートに乗れるかを確認してから逆算するのが現実的です。
言語聴覚士国家試験の合格率は？
直近3回の平均は70.6%です。厚生労働省の発表では、第28回（令和8年）66.4%、第27回（令和7年）72.9%、第26回（令和6年）72.4%と、7割前後で推移しつつ回による差があります。受験できるのが養成課程の修了者にほぼ限られるため、まったくの初学者が混ざる試験より分母がそろっている点は割り引いて読んでください。
言語聴覚士の難易度スコアが「算出不可」なのはなぜですか？
当サイトのスコアは合格率・勉強時間・受験資格の3要素で算出しますが、言語聴覚士は勉強時間の目安について予備校・対策講座の公表値が確認できませんでした。出典を示せない数値を推測で埋めない方針のため、スコアを出さず「算出不可」としています。合格率・受験資格・受験料などのデータは収録済みで、上のとおり確認できます。
言語聴覚士国家試験はいつ行われますか？
年1回、例年2月中旬から下旬に実施され、3月下旬に合格発表があります（出典: 厚生労働省）。第28回は令和8年2月21日（土）に北海道・東京・愛知・大阪・広島・福岡の6都道府県で行われ、発表は3月26日でした。受験手数料は38,400円で、いったん納めると返還されません。
既卒で受け直すと合格しにくいですか？
数字のうえでは判断材料が足りません。厚生労働省の合格発表には、作業療法士などで公表される新卒・既卒別の内訳が言語聴覚士では載っておらず、全体合格率でしか比べられないためです。他の医療系国家資格では既卒の合格率が新卒を大きく下回る傾向があり、ブランクのある基礎科目をどう立て直すかが実際の分かれ目になります。
言語聴覚士に独占業務はありますか？
業務独占の規定は確認できませんでした。言語聴覚士の名称（言語聴覚士法第45条）が定められており、資格がないとその名称を名乗れません（名称独占）。名称を用いなければ同種の業務を行うこと自体は法律で禁じられていません。引用した条文はe-Gov法令検索の本文と照合しています（確認日 2026-07-26）。
出典