直近合格率（平均）
36.0%
勉強時間の目安
300〜600h
受験料
17,000円
注意
合格率は省エネルギーセンター公表の受験者数・合格者数から当サイトが算出した値（％は公式未公表）。新規受験者（課目免除者含む）・熱/電気分野合計。課目合格制（合格課目は3年間免除）。令和5・6年度の出典は毎年上書きされる公式発表ページのInternet Archive保存版（数値は省エネルギーセンター発表値）
エネ管の偏差値（難易度スコア換算）
エネルギー管理士の偏差値は48.2です。 当サイト収録で難易度スコアを算出できる76資格を母集団として、 平均50・標準偏差10へ統計的定義どおりに換算した値です（偏差値 = 50 + 10 ×（難易度スコア − 母平均）÷ 母標準偏差）。
予備校・個人サイトが公表する主観的な「資格偏差値」の転記ではありません。母集団（収録資格）が変わると値も変わる相対値です。 スコアを算出できる76資格の偏差値一覧と算出式・母集団の定義は資格偏差値一覧で公開しています。
エネ管の独占業務・設置義務（根拠条文）
エネルギー管理士について、資格を持つ人に業務や名称を限定する規定、事業者に設置を義務づける規定を現行条文から拾いました。 分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。
| 分類 | 対象 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 必置（設置義務） | 第一種エネルギー管理指定工場等のエネルギー管理者選任 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第11条第1項 |
- エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第11条第1項: 選任義務を負うのは第一種特定事業者。対象工場等の規模基準は政令に委任。
収録94資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。 法改正で規定は変わるため、業務の可否に関わる判断はリンク先の現行条文で確認してください。
合格率の推移
| 年度・回 | 合格率 |
|---|---|
| 令和7年度（第47回・2025年8月3日実施）（受験8,300/合格2,783） | 33.5% |
| 令和6年度（第46回・2024年8月4日実施）（受験8,558/合格3,150） | 36.8% |
| 令和5年度（第45回・2023年7月30日実施）（受験8,137/合格3,074） | 37.8% |
図｜エネ管の合格率のレンジ（帯＝最小〜最大・縦線＝平均）
勉強時間の目安
300〜600時間が目安です（出典: アガルートアカデミー（通信講座）エネルギー管理士試験コラム（2025-08-22公開）「合格には300時間から600時間が必要とされています」。電験三種等の関連資格保有者は最短3〜6ヶ月の記載あり）。学習環境や前提知識によって個人差があります。
この目安は、1日に取れる時間で割らないと自分の予定に落ちません。よくあるペースで割ると、かかる期間はこうなります。
| 1日の勉強時間 | かかる期間 | 日数 |
|---|---|---|
| 1時間 | 9.9〜19.7ヶ月 | 300〜600日 |
| 2時間 | 4.9〜9.9ヶ月 | 150〜300日 |
| 3時間 | 3.3〜6.6ヶ月 | 100〜200日 |
毎日休まず進めた場合の単純計算です（1ヶ月＝30.4日で換算）。実際には空く日が出るので、この期間より後ろに倒れます。開始日を入れて完了予定日そのものを出すなら勉強時間シミュレーターを開いてください。エネ管が選ばれた状態で始まります。
受験資格
受験資格なし。ただし試験合格後の免状交付申請に、エネルギー使用合理化の実務1年以上の従事証明が必要（実務時期は合格の前後を問わない）（区分: 誰でも受験可）
同じその他分野には32件を収録していて、うち24件は受験資格の制限がありません。 合格率・勉強時間の目安・受験料を縦に並べて見比べるならその他分野のデータ表が早く着きます。
エネ管は入口と本番のどちらで絞る試験か
難易度スコアは合格率・勉強時間・受験資格を1つの数字に合成します。合成すると、受験資格で人を絞ってから易しい試験をする資格と、誰でも受けられるが本番で大量に落とす資格が、同じ点数に並びます。 そこで合成する前の2軸に戻すと、エネルギー管理士は「どちらでも絞らない」の位置に入ります（本番の重さ＝合格率スコア64、入口の重さ＝受験資格スコア0）。 この2軸としきい値の決め方は難易度スコアの算出式で公開しています。
図｜エネ管の位置（横軸＝本番の重さ／縦軸＝入口の重さ）
試験日程
年1回・8月上旬の日曜に筆記試験（マークシート）。令和8年度（第48回）は令和8年8月2日（日）実施、受験申込は4月6日〜6月22日（インターネット申込）、試験地は北海道・宮城・東京・愛知・富山・大阪・広島・香川・福岡・沖縄の10箇所。合格発表は9月下旬（官報公示・合否通知書郵送）
受験料
17,000円 （非課税。旧制度の熱管理士/電気管理士免状取得者が移行措置で課目Iのみ受験する場合は10,000円（非課税））
独学 vs 通信講座
独学が向いている人
- 教材費だけで挑める。電験三種や熱力学の学習経験があれば重複範囲を流用できる
- 課目合格制（3年間有効）を使い、自分のペースで複数年計画を組める
- 過去問中心の出題傾向で、市販の過去問題集での反復が効く
通信講座が向いている人
- 熱力学・電気理論の計算問題を、解説つきで基礎から積み上げたい
- 年1回の試験に向けて、8月から逆算した学習管理をしてほしい
エネルギー管理士は熱分野と電気分野の選択で難易度の体感が変わります。自分の実務・学習歴に近い分野を先に決めてから教材を選ぶと、遠回りがなくなります。
編集部の見解
エネルギー管理士のスコアは、受験の入口が軽いことしか映していません。免状に要る実務1年を合格の前に置くか後ろに置くかを、先に決めてください
ページ上部のスコア内訳バーを見てください。受験資格の寄与はゼロです。条件が無いからではありません。条件が試験のうしろに置かれているからです。上の受験資格の欄のとおり、受験は誰でもできるかわりに、免状の交付申請にはエネルギー使用合理化の実務に1年以上従事した証明が要ります。当サイトの式は受験の入口だけを見るので、免状までの重さはスコアに乗りません。二級ボイラー（41.1）と同じ形ですが、うしろに置かれた条件の中身が違います。ボイラーは講習を修了すれば満たせる、つまり日程と費用で解決できる条件です。エネ管の実務1年は、仕事に就いていないと積めません。
位置は47位で、すぐ上が賃貸不動産経営管理士（52.0）、すぐ下が知財検定2級（51.4）です。受験資格の加点がゼロのままここまで来ているのは、合格率の寄与と勉強時間の寄与を両方積んでいるからです。とくに勉強時間の寄与は、入口に条件が無い資格としては大きい側に入ります。目安は300〜600時間。上の勉強時間の欄の出典は、電験三種などの関連資格を持っている人なら短く済むとも書いています。電験三種（61.8）を通ってきた人にとって、エネ管は範囲の重なる追加投資です。何も持たずに始める人は、この幅の上側を見ておいてください。
計画の型は、同じ帯に並ぶ設備系の試験と正反対になります。上の試験日程のとおり、エネルギー管理士は年1回・8月上旬の日曜だけで、再挑戦インターバルは12か月です（算出式ページ）。危険物や消防設備士や衛生管理者のように毎月どこかで受けられる試験と同じ感覚で「仕上がってから受ける」を持ち込むと、それだけで1年が飛びます。上の期間表で自分が毎日取れる時間の行を選び、8月から逆算してください。逆算した開始月がもう過ぎているなら、1日の時間を増やして上の行へ移るか、狙う年を先へ倒すかの二択です。
ただし、落ちた年がまるごと消えるわけではありません。上の注意書きにあるとおり課目合格制で、合格した課目は3年間免除されます。年1回でありながら部分的に積み上がる仕組みなので、決めるのは「1年で全課目を狙うか、年をまたいで分けるか」です。上の期間表のどの行にも自分の生活が当てはまらないなら、最初から複数年で課目を割り振るほうが現実的です。なお合格率の推移表は3年続けて下がっていて、直近の年度が表の中でいちばん低い数字になっています。1回分で難化を語る材料にはなりませんが、上向きの材料も表にはありません。
勧める相手は、工場やプラントで設備・エネルギーを見る人です。上の設置義務の表のとおり、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第11条第1項は、第一種エネルギー管理指定工場等について、免状の交付を受けている者のうちからエネルギー管理者を選任することを求めています（義務を負うのは第一種特定事業者）。会社が数える側の資格です。しかも実務の時期は合格の前後を問わないので、まだその職に就いていない人でも試験だけ先に通しておけます。必置の資格でこの順番が取れるのは強い。逆に、指定工場と縁のない働き方をするなら勧めません。表にあるのは選任の義務だけで、名乗りを保護する規定も、無資格者の業務そのものを禁じる規定も並んでいません。年1回の締め切りとこの勉強量は、履歴書の一行では回収できません。
この見解が寄りかかっているデータ
- 「条件が試験のうしろに置かれている」の根拠は、上の受験資格の欄（受験に制限なし・免状交付にエネルギー使用合理化の実務1年以上の従事証明が必要／出典: 省エネルギーセンター）と、上のスコア内訳で受験資格の寄与がゼロであること（算出式ページで公開）
- 「二級ボイラーと形は同じで中身が違う」の根拠は、二級ボイラーページの注意書き（免許交付にボイラー実技講習の修了または実地修習等が必要／出典: 日本ボイラ協会）と、同じ算出式で出した両者のスコア
- 「勉強時間の寄与が大きい側」の根拠は、上の勉強時間の欄（目安と、関連資格保有者は短く済むとする出典表記／出典: アガルートアカデミー）と、同じ式で出した近い順位の資格の内訳
- 「1年が飛ぶ」の根拠は、上の試験日程（年1回・8月上旬の日曜／出典: 省エネルギーセンター）と再挑戦インターバルの判定ルール（算出式ページ）、上の期間表（勉強時間の目安を1日あたりの時間で割った算術）
- 「落ちた年がまるごと消えない」「3年続けて下がっている」の根拠は、上の注意書き（課目合格制・合格課目は3年間免除）と上の合格率の推移表（令和5〜7年度。受験者数と合格者数から当サイトが算出し、人数の出典は省エネルギーセンター）
- 「会社が数える側」「名乗りは保護されない」の根拠は、上の設置義務の表（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第11条第1項／条文本文と機械照合済み。名称独占・業務独占の規定なし）
よくある質問
エネルギー管理士に受験資格はありますか？
受験自体に制限はなく、誰でも受験できます（出典: 省エネルギーセンター）。ただし試験合格後に免状の交付を申請する際、エネルギー使用合理化の実務に1年以上従事した証明が必要です。実務の時期は合格の前後を問わないため、先に合格して後から実務要件を満たすルートも使えます。
エネルギー管理士の合格率は？
令和7年度は受験8,300人中合格2,783人で、当サイト算出の合格率は33.5%です（出典: 省エネルギーセンター公表の人数。合格率そのものは公式未公表のため割り算で算出）。令和6年度36.8%・令和5年度37.8%と、例年3人に1人が合格しています。課目合格制のため、複数年に分けて4課目を揃える受験者も多い試験です。
エネルギー管理士の合格に必要な勉強時間は？
300〜600時間が目安です（出典: アガルートアカデミー）。熱分野・電気分野の選択制で、電験三種などの関連資格保有者は最短3〜6か月とされています。合格した課目は3年間免除されるため、1年で4課目を狙うか2年計画で分けるかで必要ペースが変わります。
難易度スコア51.8は、他の資格と比べてどの位置ですか？
スコアを算出できる76資格中47位です。合格率3割台（平均36.0%）と勉強時間300〜600時間から中位の帯に入ります。同じ電気・エネルギー系では電験三種（61.8）より一段下、電験二種（57.9）とは開きがあります。スコアは合格率・勉強時間・受験資格から当サイトが算出した独自指標です。
エネルギー管理士試験はいつ行われますか？
年1回、例年8月上旬の日曜に実施されます（出典: 省エネルギーセンター。令和8年度は8月2日）。申込は4月〜6月で、試験地は全国10か所です。受験手数料は17,000円（非課税）。一定規模以上の工場にはエネルギー管理者の選任義務があり、免状保有者が求められます。
エネ管の偏差値はいくつですか？
当サイトの統計換算では偏差値48.2です。スコアを算出できる76資格の難易度スコア（合格率・勉強時間・受験資格から算出し、式を公開）を平均50・標準偏差10へ換算した相対値で、予備校や他サイトが公表する主観的な資格偏差値の転記ではありません。母集団が変わると値も変わります。
エネ管は法律で設置が義務づけられていますか？
はい。第一種エネルギー管理指定工場等のエネルギー管理者選任（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第11条第1項）が法律で定められており、事業を行うには有資格者を置く必要があります。無資格者がその業務を行うこと自体を禁じる規定（業務独占）は確認できませんでした。引用した条文はe-Gov法令検索の本文と照合しています（確認日 2026-07-26）。
出典
- 合格率（令和7年度（第47回・2025年8月3日実施）（受験8,300/合格2,783））出典: 省エネルギーセンター（経済産業大臣指定試験機関）（確認日 ）
- 合格率（令和6年度（第46回・2024年8月4日実施）（受験8,558/合格3,150））出典: 省エネルギーセンター（経済産業大臣指定試験機関）（確認日 ）
- 合格率（令和5年度（第45回・2023年7月30日実施）（受験8,137/合格3,074））出典: 省エネルギーセンター（経済産業大臣指定試験機関）（確認日 ）
- 勉強時間の目安 出典: アガルートアカデミー（通信講座）エネルギー管理士試験コラム（2025-08-22公開）「合格には300時間から600時間が必要とされています」。電験三種等の関連資格保有者は最短3〜6ヶ月の記載あり（確認日 ）
- 試験日程 出典: 省エネルギーセンター（経済産業大臣指定試験機関）（確認日 ）