注意
合格率は伝送交換・線路の2種別合計（種別別の内訳は出典PDF参照）。
- 科目合格制（合格科目は3年間免除）で、合格者数には全科目免除者を含む（公式注記）。
- 試験は年2回
電気通信主任技術者の偏差値（難易度スコア換算）
電気通信主任技術者の偏差値は48.9です（スコアを算出できる77資格中44位）。母集団の定義と換算式は算出式ページに。
図｜電気通信主任技術者の難易度スコアの作り方（3要素の加重合成）
- 合格率（重み0.45）
- 勉強時間（重み0.35）
- 受験資格（重み0.20）
電気通信主任技術者の独占業務・設置義務（根拠条文）
電気通信主任技術者について、資格を持つ人に業務や名称を限定する規定、事業者に設置を義務づける規定を現行条文から拾いました（e-Gov法令検索の本文と機械照合・確認日 2026-07-26）。
| 分類 | 対象 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 必置（設置義務） | 電気通信主任技術者の選任義務 | 電気通信事業法第45条第1項 |
- 電気通信事業法第45条第1項: 選任を義務づける規定で、無資格者の業務そのものを禁じる業務独占ではありません。小規模な設備などは、総務省令により選任義務が免除されます。
法改正で規定は変わるので、業務の可否はリンク先の現行条文で確かめてください。収録98資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。
合格率の推移
直近3回の合格率の平均は30.5%。受かるのはおよそ10人に3人です。回ごとの値は下の表に。
図｜電気通信主任技術者の平均合格率は、収録資格の分布のどこか
| 年度・回 | 合格率 |
|---|---|
| 令和7年度第2回（2026年1月25日実施） | 25.3% |
| 令和7年度第1回（2025年7月13日実施） | 33.4% |
| 令和6年度第2回（2025年1月26日実施） | 32.7% |
図｜電気通信主任技術者の合格率のレンジ（帯＝最小〜最大・縦線＝平均）
勉強時間の目安
目安は200〜400時間です。
図｜電気通信主任技術者の勉強時間の目安をものさしに置くと
図の詳しい読み方
目安が取れた77資格の幾何平均を短いほうから数えると45番目で、中央値は245時間、最小は37時間、最大は5,477時間です。
1日2時間なら3〜7か月かかります。1日に取れる時間ごとの期間は下の表のとおりです。
| 1日の勉強時間 | かかる期間 | 日数 |
|---|---|---|
| 1時間 | 6.6〜13.2ヶ月 | 200〜400日 |
| 2時間 | 3.3〜6.6ヶ月 | 100〜200日 |
| 3時間 | 2.2〜4.4ヶ月 | 67〜134日 |
出典: スタディング（KIYOラーニング・通信講座）「資格取得エクスプレス」（2021-08-31公開）「電気通信主任技術者に合格するには、200〜400時間の勉強が必要といわれています」（確認日 ）。
換算の前提は算出式ページに、開始日から完了予定日そのものを出す道具は勉強時間シミュレーターにあります（電気通信主任技術者が選ばれた状態で開きます）。
電気通信主任技術者の試験の形式（一次出典）
伝送交換と線路の2種別があり、どちらも3科目です。時間の大半は設備科目に割かれます（配分は下の表のとおり）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験の種別 | 伝送交換主任技術者試験と線路主任技術者試験の2種別 |
| 試験科目 | 「伝送交換設備（又は線路設備）及び設備管理」「法規」「電気通信システム」 |
| 試験時間 | 設備及び設備管理は10:00〜12:30（150分）。午後は13:50〜16:30で、法規と電気通信システムの試験時間は各80分 |
| 科目免除 | 科目合格者、一定の資格または実務経歴等を有する者、認定学校等の単位修得者は、申請により免除される科目がある |
| 科目合格の有効期間 | 科目合格した試験が行われた月の翌月のはじめから起算して3年以内に実施される最後の試験の申請受付期限まで |
| 全科目免除申請 | 試験申請受付期間以外の期間でも申請でき、認められると試験を受けずに合格となる |
午後の開始時刻は、受験する科目数や科目にかかわらず同じです。法規と電気通信システムは同じ午後の枠の中で続けて実施されます（時間は表のとおり）。資格や実務経歴で条件を満たす人には、試験そのものを受けずに合格となる全科目免除の申請制度があり、こちらは試験申請の受付期間外でも出せます。
出典: 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター「令和8年度 電気通信主任技術者試験 公示」（PDF） （確認日 ）。
出題形式・科目構成・免除の条件は年度で変わります。申込の前に、実施団体の最新の受験案内で確認してください。
受験資格
受験資格なし（学歴・年齢・性別・経験年数を問わず受験可）。（区分: 誰でも受験可）
- 試験科目の免除は申請制で、①過去に合格した科目（科目合格）②工事担任者（アナログ第三種・デジタル第三種・AI第三種・DD第三種・第二級アナログ通信・第二級デジタル通信を除く）・第一級陸上無線技術士・第一級総合無線通信士・第一級海上無線通信士・第二級陸上無線技術士のいずれかの資格③伝送交換主任技術者または線路主任技術者の資格と資格取得後の実務経歴④電気通信工学等の学歴と卒業後の実務経歴⑤総務大臣が認定した教育施設（認定学校）の単位修得——のいずれかで申請できる（②⑤で免除されるのは「電気通信システム」科目。③④は組み合わせにより設備・法規も対象）。
- 試験申請受付期間内に免除申請をしなければ免除にならない（出典: 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター「試験科目の試験免除」https://www.dekyo.or.jp/shiken/chief/guide/294 ・「免除科目一覧表」https://www.dekyo.or.jp/shiken/chief/guide/292 ／2026-08-07確認）
同じIT分野には19件を収録していて、うち18件は受験資格の制限がありません。 合格率・勉強時間の目安・受験料を縦に並べて見比べるならIT分野のデータ表が早く着きます。
電気通信主任技術者は入口と本番のどちらで絞る試験か
電気通信主任技術者は「どちらでも絞らない」型です。
スコアに合成する前の2軸、本番の重さ（合格率スコア69.5）と入口の重さ（受験資格スコア0）で位置を決めています。 2軸としきい値の決め方は算出式ページに。
図｜電気通信主任技術者の位置（横軸＝本番の重さ／縦軸＝入口の重さ）
試験日程
年2回（例年7月と1月の日曜）。
- 令和8年度：第1回 令和8年7月12日（日）実施・合否発表8月3日（申請受付4月1日〜4月21日）、第2回 令和9年1月31日（日）・合否発表2月22日（申請受付令和8年10月1日〜10月21日）。
- 試験地は全国14ヶ所を予定。
- 合否は試験日の約3週間後にマイページで確認
同じ時期のほかの試験は、資格試験の日程カレンダー（2027年1月に試験がある資格の一覧）で見られます。
受験料
29,000円
非課税。全科目/2科目/1科目受験とも一律29,000円。全科目免除申請（試験を受けず実務経歴等で申請する場合）は14,700円（非課税）。令和8年度試験公示ポスターPDFでも29,000円を確認済み
独学 vs 通信講座
独学が向いている人
- 通信・ネットワークの実務経験があり、過去問と公式の参考資料で対策できる人向け
- 科目合格制（3年間免除）を使って、働きながら科目を分割攻略できる
- 過去問が公式サイトで公開されており、出題傾向を自力で分析できる
通信講座が向いている人
- 法規・設備管理を体系的に整理したい（範囲が広く独学だと抜けやすい）
- 受験料が高額なため、一発合格の確度を上げたい
電気通信主任技術者は市販教材が少なめの試験です。まず公式サイトの過去問を1回分解いてみて、法規・専門科目の距離感を掴んでから教材と免除戦略を決めると効率的です。
編集部の見解
科目を分けて取れるが、受験手数料は科目数で下がらない。初回で全科目を取りにいく
スコアは48.2で、スコアを算出できる77資格中44位、すぐ上が工事担任者（総合通信）（48.3）、すぐ下が第一種衛生管理者（48.0）です。上のスコア内訳バーでは、合格率の寄与が勉強時間の寄与を上回り、受験資格の寄与はゼロです。
ただし、この合格率はそのまま「答案で通った割合」ではありません。上の注意書きのとおり、公表される合格者数には試験を受けずに全科目免除となった人が含まれます（公式の注記）。実際に受験して通る割合は、この数字より低い側にあります。加えて伝送交換と線路の2種別の合計です。
当サイトのスコアは公表値をそのまま使うので、この試験のスコアは軽めに出ていると読んでください。上の選抜の型の節では「どちらでも絞らない」に分類されますが、本番の重さの値はしきい値のすぐ下です。境界に乗っている試験なので、ラベルだけを取り出して軽い試験だと決めないでください。
組み方でいちばん効くのはお金の話です。上の受験料の欄のとおり、全科目でも1科目でも手数料は同額。一方で合格した科目は3年間免除されます（上の注意書き）。制度は分割を許しているのに、財布は分割を罰する。
だから最初から2回に分ける計画は勧めません。初回で全科目を取りにいき、落ちた科目だけを次の回に残す。残りが1科目まで減ってから追加の1回を払う順番なら、科目合格制の恩恵と手数料の重さが釣り合います。
教材を買う前に、自分が全科目免除の申請側かどうかも確かめてください。上の受験料の欄には、実務経歴等で全科目免除を申請する場合の別の額が並んでいます。該当するなら、試験の計画自体が要りません。同じ日本データ通信協会の工事担任者（48.3）にも同じ形の全科目免除申請があります。
科目単位の免除は上の受験資格の欄にまとめました。工事担任者（第三種・第二級を除く）や第一級陸上無線技術士を持っていれば「電気通信システム」が消え、伝送交換と線路のあいだを移るときは資格と実務経歴の年数で設備や法規まで外れます。
ただし全部が申請制です。持っているだけでは何も起きず、申請受付期間内に証明書類を出して初めて免除になります。
日程は締切から逆算してください。年2回、例年7月と1月の日曜ですが（上の試験日程）、申請受付はどちらも実施の約3か月前に締まります。試験日から数えて「そろそろ準備するか」で動くと、勉強を始める前に受付が閉じています。
上の日程から2回分の申請受付期間だけを先にカレンダーへ入れ、そのうえで上の期間表で1日に確保できる時間の行を選び、間に合う回に照準を置いてください。落ちても半年で戻れますが、受付を外せば1年空きます。
取ったあとの効き方は、同じ協会の工事担任者とは形が違います。電気通信事業法45条1項は、電気通信事業者に対して資格者証を持つ者から電気通信主任技術者を選任するよう定めています（上の独占業務の欄）。
無資格者の作業を禁じる業務独占ではなく、事業者側に置くことを義務づける規定です。同欄の注記のとおり小規模な設備は省令で選任義務が外れるので、効くのは選任義務のかかる規模の設備を持つ組織の中にいる場合です。
通信キャリアや通信建設、設備の維持運用に関わる立場なら、資格が席の条件になります。逆に、ネットワークの知識を書面で示したいだけの人には勧めません。
手数料は情報処理技術者試験の共通額より大きく（上の受験料の欄）、申請は3か月前に締まり、受験機会は年2回です。その用途なら、同じ領域を扱う情報処理の区分（ネスペは51.3）に同じ時間とお金を置いたほうが軽く済みます。
この見解が寄りかかっているデータ
- 「合格率の寄与が勉強時間の寄与を上回る」の根拠: 上のスコア内訳の加重寄与（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20／算出式ページで公開）と、上の受験資格の欄が誰でも受験可であること（出典: 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター）
- 「合格者数に全科目免除者を含む」「2種別の合計」の根拠: 上の注意書きと上の合格率の推移表（公式注記つき／出典: 同センターの統計PDF）
- 「分類はしきい値のすぐ下」の根拠: 上の選抜の型の節に表示される本番の重さ（合格率スコア）と、本番で絞ると判定するしきい値70（算出式ページで公開）
- 「手数料は科目数で変わらない」の根拠: 上の受験料の欄（全科目・2科目・1科目受験とも一律／出典: 同センター）
- 「合格科目は3年間免除」の根拠: 上の注意書き（科目合格制／出典: 同センター）
- 「全科目免除申請は工事担任者と共通」の根拠: 上の受験料の欄（全科目免除申請の額が別建て）と、工事担任者ページの受験料欄・受験資格欄（出典: 同センター）の突き合わせ
- 「資格・実務経歴・認定学校で科目が免除される」「免除は申請制」の根拠: 上の受験資格の欄（科目合格・資格・資格と実務経歴・学歴と実務経歴・認定学校の単位修得の5経路と、免除される科目、申請受付期間内の申請が要る旨／出典: 同センター「試験科目の試験免除」「免除科目一覧表」）
- 「申請受付は実施の約3か月前に締まる」の根拠: 上の試験日程（第1回・第2回それぞれの実施日と申請受付期間／出典: 同センター）
- 「選任義務であって業務独占ではない」の根拠: 上の独占業務の欄（電気通信事業法第45条第1項／条文本文と機械照合済み）と同欄の注記（小規模な設備は総務省令により選任義務が免除される）
- 「手数料が情報処理技術者試験より大きい」の根拠: 上の受験料の欄と、情報処理技術者試験の全区分共通額を記載した各IPA区分ページの受験料欄（出典: IPA）
よくある質問
電気通信主任技術者に受験資格はありますか？
ありません。学歴・年齢・性別・経験年数に関係なく誰でも受験できます（出典: 日本データ通信協会）。電気通信事業法に基づく国家試験で、伝送交換主任技術者と線路主任技術者の2種別があります。通信キャリア・通信建設会社で選任が求められる資格です。
電気通信主任技術者の合格率は？
3割前後です。回によって25〜33%程度の幅があります（出典: 日本データ通信協会の統計PDF）。合格者数には試験を受けずに全科目免除となった人も含まれ、値は伝送交換と線路の合計です（公式注記）。回ごとの値はページ上の推移表にあります。
電気通信主任技術者の合格に必要な勉強時間は？
200〜400時間が目安です（出典: スタディング）。ただし免除の有無で学習量は変わります。合格科目は3年間免除され、工事担任者（第三種・第二級を除く）や第一級陸上無線技術士などの資格、実務経歴、学歴、認定学校の単位でも科目免除を申請できます（出典: 日本データ通信協会「試験科目の試験免除」「免除科目一覧表」）。免除は申請制で、受付期間内に出さないと効きません。
難易度スコア48.2は、他の資格と比べてどの位置ですか？
スコアを算出できる77資格中44位＝中位の帯です。合格率3割前後（平均30.5%）と勉強時間200〜400時間で決まります。支援士（54.0）より下、セキュマネ（24.9）よりかなり上。当サイトの独自指標です。
電気通信主任技術者試験はいつ行われますか？受験料は？
年2回、例年7月と1月の日曜です（出典: 日本データ通信協会）。受験手数料は科目数にかかわらず一律29,000円（非課税）で、国家試験の中でも高額な部類です。科目免除を使って受験回数を絞る計画が、費用面でも効きます。
電気通信主任技術者の偏差値はいくつですか？
当サイトの統計換算では偏差値48.9です（難易度スコア48.2・スコアを算出できる77資格中44位）。換算式と母集団は算出式ページで公開しています。
電気通信主任技術者は法律で設置が義務づけられていますか？
はい。電気通信主任技術者の選任義務（電気通信事業法第45条第1項）が法律で定められており、事業を行うには有資格者を置く必要があります。無資格者がその業務を行うこと自体を禁じる規定（業務独占）は確認できませんでした。引用した条文はe-Gov法令検索の本文と照合しています（確認日 2026-07-26）。
出典
- 合格率（令和6年度第2回（2025年1月26日実施））出典: 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター（確認日 ）
- 勉強時間の目安 出典: スタディング（KIYOラーニング・通信講座）「資格取得エクスプレス」（2021-08-31公開）「電気通信主任技術者に合格するには、200〜400時間の勉強が必要といわれています」（確認日 ）
- 受験料 出典: 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター（確認日 ）
- 試験日程 出典: 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター（確認日 ）
- 試験の形式 出典: 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター「令和8年度 電気通信主任技術者試験 公示」（PDF）（確認日 ）