直近合格率（平均）
30.5%
勉強時間の目安
200〜400h
受験料
29,000円
注意
合格率は伝送交換・線路の2種別合計（種別別の内訳は出典PDF参照）。科目合格制（合格科目は3年間免除）で、合格者数には全科目免除者を含む（公式注記）。試験は年2回
電気通信主任技術者の偏差値（難易度スコア換算）
電気通信主任技術者の偏差値は49.0です。 当サイト収録で難易度スコアを算出できる76資格を母集団として、 平均50・標準偏差10へ統計的定義どおりに換算した値です（偏差値 = 50 + 10 ×（難易度スコア − 母平均）÷ 母標準偏差）。
予備校・個人サイトが公表する主観的な「資格偏差値」の転記ではありません。母集団（収録資格）が変わると値も変わる相対値です。 スコアを算出できる76資格の偏差値一覧と算出式・母集団の定義は資格偏差値一覧で公開しています。
電気通信主任技術者の独占業務・設置義務（根拠条文）
電気通信主任技術者について、資格を持つ人に業務や名称を限定する規定、事業者に設置を義務づける規定を現行条文から拾いました。 分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。
| 分類 | 対象 | 根拠条文 |
|---|---|---|
| 必置（設置義務） | 電気通信主任技術者の選任義務 | 電気通信事業法第45条第1項 |
- 電気通信事業法第45条第1項: 選任を義務づける規定で、無資格者の業務そのものを禁じる業務独占ではありません。小規模な設備などは、総務省令により選任義務が免除されます。
収録94資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。 法改正で規定は変わるため、業務の可否に関わる判断はリンク先の現行条文で確認してください。
合格率の推移
| 年度・回 | 合格率 |
|---|---|
| 令和7年度第2回（2026年1月25日実施） | 25.3% |
| 令和7年度第1回（2025年7月13日実施） | 33.4% |
| 令和6年度第2回（2025年1月26日実施） | 32.7% |
図｜電気通信主任技術者の合格率のレンジ（帯＝最小〜最大・縦線＝平均）
勉強時間の目安
200〜400時間が目安です（出典: スタディング（KIYOラーニング・通信講座）「資格取得エクスプレス」（2021-08-31公開）「電気通信主任技術者に合格するには、200〜400時間の勉強が必要といわれています」）。学習環境や前提知識によって個人差があります。
この目安は、1日に取れる時間で割らないと自分の予定に落ちません。よくあるペースで割ると、かかる期間はこうなります。
| 1日の勉強時間 | かかる期間 | 日数 |
|---|---|---|
| 1時間 | 6.6〜13.2ヶ月 | 200〜400日 |
| 2時間 | 3.3〜6.6ヶ月 | 100〜200日 |
| 3時間 | 2.2〜4.4ヶ月 | 67〜134日 |
毎日休まず進めた場合の単純計算です（1ヶ月＝30.4日で換算）。実際には空く日が出るので、この期間より後ろに倒れます。開始日を入れて完了予定日そのものを出すなら勉強時間シミュレーターを開いてください。電気通信主任技術者が選ばれた状態で始まります。
受験資格
受験資格なし（学歴・年齢・性別・経験年数を問わず受験可）。試験科目の免除は申請制で、①過去に合格した科目（科目合格）②工事担任者（アナログ第三種・デジタル第三種・AI第三種・DD第三種・第二級アナログ通信・第二級デジタル通信を除く）・第一級陸上無線技術士・第一級総合無線通信士・第一級海上無線通信士・第二級陸上無線技術士のいずれかの資格③伝送交換主任技術者または線路主任技術者の資格と資格取得後の実務経歴④電気通信工学等の学歴と卒業後の実務経歴⑤総務大臣が認定した教育施設（認定学校）の単位修得——のいずれかで申請できる（②⑤で免除されるのは「電気通信システム」科目。③④は組み合わせにより設備・法規も対象）。試験申請受付期間内に免除申請をしなければ免除にならない（出典: 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター「試験科目の試験免除」https://www.dekyo.or.jp/shiken/chief/guide/294 ・「免除科目一覧表」https://www.dekyo.or.jp/shiken/chief/guide/292 ／2026-08-07確認）（区分: 誰でも受験可）
同じIT分野には19件を収録していて、うち18件は受験資格の制限がありません。 合格率・勉強時間の目安・受験料を縦に並べて見比べるならIT分野のデータ表が早く着きます。
電気通信主任技術者は入口と本番のどちらで絞る試験か
難易度スコアは合格率・勉強時間・受験資格を1つの数字に合成します。合成すると、受験資格で人を絞ってから易しい試験をする資格と、誰でも受けられるが本番で大量に落とす資格が、同じ点数に並びます。 そこで合成する前の2軸に戻すと、電気通信主任技術者は「どちらでも絞らない」の位置に入ります（本番の重さ＝合格率スコア69.5、入口の重さ＝受験資格スコア0）。 この2軸としきい値の決め方は難易度スコアの算出式で公開しています。
図｜電気通信主任技術者の位置（横軸＝本番の重さ／縦軸＝入口の重さ）
試験日程
年2回（例年7月と1月の日曜）。令和8年度：第1回 令和8年7月12日（日）実施・合否発表8月3日（申請受付4月1日〜4月21日）、第2回 令和9年1月31日（日）・合否発表2月22日（申請受付令和8年10月1日〜10月21日）。試験地は全国14ヶ所を予定。合否は試験日の約3週間後にマイページで確認
受験料
29,000円 （非課税。全科目/2科目/1科目受験とも一律29,000円。全科目免除申請（試験を受けず実務経歴等で申請する場合）は14,700円（非課税）。令和8年度試験公示ポスターPDFでも29,000円を確認済み）
独学 vs 通信講座
独学が向いている人
- 通信・ネットワークの実務経験があり、過去問と公式の参考資料で対策できる人向け
- 科目合格制（3年間免除）を使って、働きながら科目を分割攻略できる
- 過去問が公式サイトで公開されており、出題傾向を自力で分析できる
通信講座が向いている人
- 法規・設備管理を体系的に整理したい（範囲が広く独学だと抜けやすい）
- 受験料29,000円が高額なため、一発合格の確度を上げたい
電気通信主任技術者は市販教材が少なめの試験です。まず公式サイトの過去問を1回分解いてみて、法規・専門科目の距離感を掴んでから教材と免除戦略を決めると効率的です。
編集部の見解
科目を分けて取れる試験ですが、受験手数料は科目数で下がりません。初回で全科目を取りにいってください
ページ上部のスコア内訳バーを見てください。この試験は合格率の寄与が勉強時間の寄与を上回り、受験資格の寄与はゼロです。スコアは52.7、スコアを算出できる76資格中44位に出て、すぐ上がFP2級（53.2）、すぐ下が第二種衛生管理者（52.3）です。ただし、この合格率はそのまま「答案で通った割合」ではありません。上の注意書きにあるとおり、公表されている合格者数には、試験を受けずに全科目免除となった人が含まれます（公式の注記）。分子に答案を書いていない人が入るぶん、実際に受験して通る割合はこの数字より低い側にあります。加えて伝送交換と線路の2種別の合計です。当サイトのスコアは公表値をそのまま使うので、この試験のスコアは軽めに出ていると読んでください。上の選抜の型の節でも「どちらでも絞らない」に分類されますが、本番の重さの値はしきい値のすぐ下です。境界に乗っている試験なので、ラベルだけを取り出して軽い試験だと決めないでください。
組み方でいちばん効くのはお金の話です。上の受験料の欄のとおり、全科目でも2科目でも1科目でも手数料は一律で同額です。一方で上の注意書きにあるとおり、合格した科目は3年間免除されます。制度は分割を許しているのに、財布は分割を罰する。科目合格が効く3年のあいだに受験の機会は何度も来ますが、受けるたびに満額を払うことになります。だから最初から2回に分ける計画は勧めません。初回で全科目を取りにいき、落ちた科目だけを次の回に残す。残りが1科目まで減ってから追加の1回を払う、という順番なら、科目合格制の恩恵と手数料の重さが釣り合います。
教材を買う前に、自分が全科目免除の申請側かどうかも確かめてください。上の受験料の欄には、試験を受けずに実務経歴等で全科目免除を申請する場合の別の額が並んでいます。該当するなら、そもそも試験の計画自体が要りません。同じ日本データ通信協会が実施する工事担任者（53.6）にも同じ形の全科目免除申請があり、そこは両者で噛み合っています。科目単位の免除は上の受験資格の欄にまとめました。工事担任者（第三種・第二級を除く）や第一級陸上無線技術士を持っていれば「電気通信システム」が消え、伝送交換と線路のあいだを移るときは資格と実務経歴の年数で設備や法規まで外れます。ただし全部が申請制です。持っているだけでは何も起きず、申請受付期間内に証明書類を出して初めて免除になります。
日程は締切から逆算してください。上の試験日程のとおり年2回、例年7月と1月の日曜に実施されますが、申請受付はどちらも実施の約3か月前に締まります。7月の試験は春のうちに、1月の試験は秋のうちに申し込みが終わります。試験日から数えて「そろそろ準備するか」で動くと、勉強を始める前に受付が閉じています。上の日程から2回分の申請受付期間だけを先にカレンダーへ入れ、そのうえで上の期間表で1日に確保できる時間の行を選んで、間に合う回に照準を置いてください。落ちても半年で戻れますが、受付を外せば1年空きます。
取ったあとの効き方は、同じ協会の工事担任者とは形が違います。上の独占業務の欄のとおり、電気通信事業法45条1項は電気通信事業者に対し、資格者証の交付を受けている者のうちから電気通信主任技術者を選任しなければならないと定めています。無資格者の作業そのものを禁じる業務独占ではなく、事業者側に置くことを義務づける規定で、同欄の注記のとおり小規模な設備は省令で選任義務が外れます。だから効くのは、選任義務のかかる規模の設備を持つ組織の中にいる場合です。通信キャリアや通信建設、設備の維持運用に関わる立場なら、資格が席の条件になります。逆に、ネットワークの知識を書面で示したいだけの人には勧めません。手数料は上の欄のとおり情報処理技術者試験の共通額より大きく、申請は3か月前に締まり、受験機会は年2回に限られます。その用途なら、同じ領域を扱う情報処理の区分（ネスペは56.7）に同じ時間とお金を置いたほうが軽く済みます。
この見解が寄りかかっているデータ
- 「合格率の寄与が勉強時間の寄与を上回る」の根拠は、上のスコア内訳における3要素の加重寄与（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20／算出式ページで公開）と、上の受験資格の欄が誰でも受験可であること（出典: 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター）
- 「合格者数に全科目免除者を含む」「2種別の合計」の根拠は、上の注意書きと上の合格率の推移表（公式注記つき／出典: 同センターの統計PDF）
- 「分類はしきい値のすぐ下」の根拠は、上の選抜の型の節に表示される本番の重さ（合格率スコア）と、本番で絞ると判定するしきい値70（算出式ページで公開）
- 「手数料は科目数で変わらない」の根拠は、上の受験料の欄（全科目・2科目・1科目受験とも一律／出典: 同センター）
- 「合格科目は3年間免除」の根拠は、上の注意書き（科目合格制／出典: 同センター）
- 「全科目免除申請は工事担任者と共通」の根拠は、上の受験料の欄（全科目免除申請の額が別建て）と、工事担任者ページの受験料欄・受験資格欄（全科目免除申請の額と科目免除制度の記載／出典: 同センター）の突き合わせ
- 「資格・実務経歴・認定学校で科目が免除される」「免除は申請制」の根拠は、上の受験資格の欄（科目合格・資格・資格と実務経歴・学歴と実務経歴・認定学校の単位修得の5経路と、免除される科目、申請受付期間内の申請が要る旨／出典: 同センター「試験科目の試験免除」「免除科目一覧表」）
- 「申請受付は実施の約3か月前に締まる」の根拠は、上の試験日程（第1回・第2回それぞれの実施日と申請受付期間／出典: 同センター）
- 「選任義務であって業務独占ではない」の根拠は、上の独占業務の欄（電気通信事業法第45条第1項／条文本文と機械照合済み）と同欄の注記（小規模な設備は総務省令により選任義務が免除される）
- 「手数料が情報処理技術者試験より大きい」の根拠は、上の受験料の欄と、情報処理技術者試験の全区分共通額を記載した各IPA区分ページの受験料欄（出典: IPA）
よくある質問
電気通信主任技術者に受験資格はありますか？
ありません。学歴・年齢・性別・経験年数に関係なく誰でも受験できます（出典: 日本データ通信協会）。電気通信事業法に基づく国家試験で、伝送交換主任技術者と線路主任技術者の2種別があります。通信キャリア・通信建設会社で選任が求められる資格です。
電気通信主任技術者の合格率は？
令和7年度第2回は2種別合計で受験2,647人中合格671人、合格率25.3%でした（出典: 日本データ通信協会の統計PDF）。令和7年度第1回33.4%・令和6年度第2回32.7%と、回によって25〜33%程度の幅があります。合格者数には科目免除で全科目免除となった人も含まれます（公式注記）。
電気通信主任技術者の合格に必要な勉強時間は？
200〜400時間が目安です（出典: スタディング）。ただし免除が使えるかどうかで実際の学習量は変わります。科目合格制で合格した科目は3年間免除されるほか、工事担任者（第三種・第二級を除く）や第一級陸上無線技術士などの資格、伝送交換／線路主任技術者の資格と実務経歴、学歴と実務経歴、認定学校の単位修得でも科目免除を申請できます（出典: 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター「試験科目の試験免除」「免除科目一覧表」）。資格や認定学校で免除されるのは「電気通信システム」科目で、免除は申請制です。申請受付期間内に出さなければ免除になりません。
難易度スコア52.7は、他の資格と比べてどの位置ですか？
スコアを算出できる76資格中44位です。合格率3割前後（平均30.5%）・勉強時間200〜400時間で中位の帯に入ります。IT系ではセキュリティの支援士（58.4）より下、セキュマネ（30.8）よりかなり上という位置です。スコアは合格率・勉強時間・受験資格から当サイトが算出した独自指標です。
電気通信主任技術者試験はいつ行われますか？受験料は？
年2回、例年7月と1月の日曜に実施されます（出典: 日本データ通信協会。令和8年度第1回は7月12日）。受験手数料は全科目・一部科目とも一律29,000円（非課税）で、国家試験の中でも高額な部類です。科目免除を活用して受験回数を絞る計画が費用面でも効きます。
電気通信主任技術者の偏差値はいくつですか？
当サイトの統計換算では偏差値49.0です。スコアを算出できる76資格の難易度スコア（合格率・勉強時間・受験資格から算出し、式を公開）を平均50・標準偏差10へ換算した相対値で、予備校や他サイトが公表する主観的な資格偏差値の転記ではありません。母集団が変わると値も変わります。
電気通信主任技術者は法律で設置が義務づけられていますか？
はい。電気通信主任技術者の選任義務（電気通信事業法第45条第1項）が法律で定められており、事業を行うには有資格者を置く必要があります。無資格者がその業務を行うこと自体を禁じる規定（業務独占）は確認できませんでした。引用した条文はe-Gov法令検索の本文と照合しています（確認日 2026-07-26）。
出典