第二種衛生管理者

誰でも受けられるわけではありません。受験資格は第一種とまったく同じで、大学・短大・高専の卒業後1年以上、高校・中等教育学校の卒業後3年以上、学歴を問わない場合は10年以上の労働衛生の実務経験が必要です（出典: 安全衛生技術試験協会・受験資格）。申請には事業者証明書の添付も要ります。「二種なら受験資格なし」と紹介されることがありますが、協会の受験資格表は第一種・第二種で1つしかなく、区分は分かれていません。実務経験を満たせない段階では、どちらの種別も申し込めません。

直近3回は令和7年度48.7%・令和6年度49.8%・令和5年度49.6%で、3年平均49.4%です（出典: 安全衛生技術試験協会）。同じ3年で第一種は46.8%・46.3%・46.0%なので、第二種のほうが3ポイントほど高い水準で推移しています。ただし受験資格が同じで母集団の性質も近いため、差は出題範囲の広さによるものと読むのが自然です。どちらも受験者の半数前後が落ちています。

有害業務に関する出題があるかどうかが分かれ目です。第二種は「労働衛生（有害業務に係るものを除く）」10問・「関係法令（有害業務に係るものを除く）」10問・「労働生理」10問の計30問。第一種は有害業務に係る労働衛生と関係法令が加わって計44問になります（出典: 安全衛生技術試験協会・試験科目）。試験時間はどちらも3時間で同じなので、第二種は問題数が3分の2ほどに減るぶん1問あたりに使える時間が長くなります。勉強時間の目安が第二種60時間、第一種50〜100時間と差がつくのもこの範囲の違いが理由です。

なれません。第二種免許で衛生管理者に選任できるのは、有害業務と関連の少ない情報通信業・金融保険業・卸売小売業など一定の業種の事業場に限られます（出典: 安全衛生技術試験協会）。製造業・建設業・医療業などを含むすべての業種をカバーするのは第一種免許です。選任義務が生じるのは常時50人以上の労働者を使う事業場で、根拠は労働安全衛生法12条1項です。勤務先や転職先の業種が第二種の対象に入るかを先に確かめると、どちらを受けるかで迷いません。

できます。第二種衛生管理者免許を受けた人が第一種を受験する場合は「特例第一種衛生管理者免許試験」になり、労働衛生（有害業務に係るものに限る）10問と関係法令（有害業務に係るものに限る）10問の計20問・2時間に短縮されます（出典: 安全衛生技術試験協会）。第二種で学んだ労働生理と有害業務以外の範囲を受け直さずに済む仕組みです。第二種52.3・第一種54.3というスコア差は、この上乗せ分の範囲を反映しています。

スコアを算出できる76資格中45位です。第一種衛生管理者（54.3）の下、賃貸不動産経営管理士（52.0）やエネルギー管理士（51.8）と近い帯にいます。合格率が49.4%と半数前後あり勉強時間も60時間と短い一方、労働衛生の実務経験という受験資格があるためスコアは中位に収まります。同じ安全衛生技術試験協会の試験でも、受験資格のない二級ボイラー技士（41.1）やエックス線作業主任者（39.7）とは10ポイント以上離れます。スコアは合格率・勉強時間・受験資格から当サイトが算出した独自指標で、算出式は算出式ページで公開しています。

当サイトの統計換算では偏差値48.6です。スコアを算出できる76資格の難易度スコア（合格率・勉強時間・受験資格から算出し、式を公開）を平均50・標準偏差10へ換算した相対値で、予備校や他サイトが公表する主観的な資格偏差値の転記ではありません。母集団が変わると値も変わります。

はい。一定規模以上の事業場の衛生管理者選任（業種は限定）（労働安全衛生法第12条第1項）が法律で定められており、事業を行うには有資格者を置く必要があります。無資格者がその業務を行うこと自体を禁じる規定（業務独占）は確認できませんでした。引用した条文はe-Gov法令検索の本文と照合しています（確認日 2026-08-01）。