土地家屋調査士と司法書士はどっちが難しい？

データ比較表（土地家屋調査士 vs 司法書士）

合格率の年度別の推移・出典URLは各資格の個別ページ（ 土地家屋調査士・ 司法書士）に全て掲載しています。

合格率の母集団に関する注意

• 土地家屋調査士: 合格率は法務省公表の受験者数・合格者数から当サイトが算出した値（最終合格者÷筆記受験者。法務省は合格率そのものを公表していない）。筆記（午前・午後）→口述の多段階試験で、各部に基準点（足切り）がある
• 司法書士: 合格率は最終合格者数÷筆記試験受験者数。筆記合格者はほぼ全員が口述試験に合格するため、最終合格率は筆記合格率とほぼ一致する。合格は成績上位者からの相対評価で、合格率は例年5%前後に収れんする（令和7年度5.2%・令和6年度5.3%・令和5年度5.2%）

母集団や試験段階が異なる合格率は、数字の見た目より意味の差が大きくなります。この違いを吸収するため、当サイトは合格率単体ではなく3要素合成の難易度スコアで比較しています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

どちらも業務独占資格です。土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記の調査・測量・申請代理等、司法書士は登記・供託手続の代理等が、それぞれ資格を持つ人にしかできないと法律で定められています。守っている仕事が別なので、難易度の前にこの違いで選べます。取ったあとに就きたい仕事が上の表のどちらに入るかを先に見てください。

分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。収録資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 土地家屋調査士: 受験資格なし（誰でも受験可）。測量士・測量士補・一級/二級建築士は申請により午前の部の試験が免除される
• 司法書士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験でき、受験回数の制限もない（出典: 法務省・司法書士試験）

どちらも受験資格がありません。思い立った時点でどちらからでも始められるので、順番は自分の都合で決められます。

この2つ以外も候補に入れ直すなら、分野別のデータ表で受験資格の制限がない資格が各分野の先頭に並びます。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、司法書士のほうが1,500〜2,000時間多く必要です。1日2時間のペースなら24.7〜32.9ヶ月の差になります。難易度スコアの差を「自分のカレンダー上で何ヶ月ぶんか」に置き換えると、こうなります。出典は土地家屋調査士がアガルートアカデミー（午後の部約1,000時間＋午前免除資格なしの場合は午前の部＋200時間で計1,200時間。令和7年度合格者アンケート150名では800〜2,000時間超に分布し最多帯は800〜1,000時間）、司法書士がアガルートアカデミー（通信講座利用で2,500時間前後・独学は3,200時間以上）で、いずれも幅のある目安です。

1日の時間・開始日を自分の数字で入れて完了予定日を出すなら勉強時間シミュレーターを使ってください。上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。

この比較で扱っていないこと

ここまでが当サイトのデータで言えることです。年収・求人数・就職のしやすさは一次データを持っていないため比較していません（出典を示せない数字は載せない方針です）。収入で選びたい場合は、上の「できる仕事の違い」で見た業務の求人を実際に検索して確かめてください。

筆界特定では両方が動けるが、調査士に金額の枠がなく、司法書士には枠がある

同じ不動産登記でも担当が分かれています。土地家屋調査士法第3条第1項第1号は業務の筆頭に「不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量」を、第2号にその登記の申請手続の代理を挙げています。司法書士法第3条第1項第1号は「登記又は供託に関する手続について代理すること」で、こちらは権利に関する登記が中心です（出典: e-Gov法令検索／2026-08-06確認）。土地を分けたり建物を新築したりすると表示の登記が先に必要になり、そのあと所有権や抵当権の登記が続きます。同じ案件のなかで、順番に出番が来る関係です。

重なる領域が1つあります。筆界特定です。土地家屋調査士法第3条第1項第4号は「筆界特定の手続についての代理」を、第5号はその手続で法務局等に提出する書類の作成を挙げていて、金額による制限がありません。司法書士法第3条第1項第8号も筆界特定の手続について相談に応じ、または代理することを挙げていますが、対象土地の価額から法務省令で定める方法により算定される額が「裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額」を超えないものに限られます。この額は同号の「訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求」に対応します。しかも同法第3条第2項により、これを行えるのは法務大臣が指定する研修を修了し、法務大臣の認定を受け、司法書士会の会員である司法書士に限られます（出典: 同）。

試験の形も違います。土地家屋調査士法第6条第5項第1号は、測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士となる資格を有する者について、申請により午前の部にあたる筆記試験を免除すると定めています。同項第2号は、筆記試験に合格した者について次回の筆記試験と、その後に行われる試験における午前の部の筆記試験を免除するとしています。司法書士法第6条第3項の免除は、次回の筆記試験1回だけです（出典: 同）。

基準点の置き方も別です。法務省が公表した令和7年度土地家屋調査士試験では、筆記試験の合格点が午前の部100点中70.0点以上かつ午後の部100点中76.0点以上で、午前の多肢択一式60点中30.0点・午前の記述式40点中32.0点・午後の多肢択一式50点中37.5点・午後の記述式50点中32.5点に達しないとそれだけで不合格でした。令和7年度司法書士試験は筆記試験の合格点が満点350点中255.0点以上で、午前の多肢択一式105点中78点・午後の多肢択一式105点中72点・記述式140点中70.0点が同じ扱いです（出典: 法務省／2026-08-06確認）。どちらも記述式に重い基準が置かれています。

この比較の算出方法

両資格とも同一の式（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20の加重）に一次データを入れて機械的に比較しています。重みの根拠と偏差値換算の定義は算出式の公開ページ、ほかの資格との比較は資格難易度ランキングにあります。