土地家屋調査士と司法書士はどっちが難しい？

土地家屋調査士と司法書士の間では、難易度スコアの差は7.1、平均合格率の差は5.0ポイント、勉強時間の目安は中央値で1,750時間ひらいています。実施機関はどちらも法務省です。片方だけの合格率の推移・受験資格・試験日程を見るなら、 土地家屋調査士の難易度と 司法書士の難易度に、 それぞれ単独のデータページがあります。

データ比較表（土地家屋調査士 vs 司法書士）

年度別の推移と出典URLは、 土地家屋調査士の難易度と 司法書士の難易度の各ページにあります。

平均に使った回

• 土地家屋調査士: 令和7年度／令和6年度／令和5年度
• 司法書士: 令和7年度／令和6年度／令和5年度

合格率の母集団に関する注意

• 土地家屋調査士: 合格率は法務省公表の受験者数・合格者数から当サイトが算出した値（最終合格者÷筆記受験者。法務省は合格率そのものを公表していない）。筆記（午前・午後）→口述の多段階試験で、各部に基準点（足切り）がある
• 司法書士: 合格率は最終合格者数÷筆記試験受験者数。筆記合格者はほぼ全員が口述試験に合格するため、最終合格率は筆記合格率とほぼ一致する。合格は成績上位者からの相対評価で、合格率は例年5%前後に収れんする（令和7年度5.2%・令和6年度5.3%・令和5年度5.2%）

土地家屋調査士の平均合格率10.3%と司法書士の平均合格率5.2%は、どちらもこの注記がついた数字です。母集団の作り方が違うまま並べても同じ意味にならないので、このページは合格率単体ではなく、勉強時間と受験資格も合成した難易度スコアで比べています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

どちらも業務独占資格です。土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記の調査・測量・申請代理等、司法書士は登記・供託手続の代理等が、それぞれ資格を持つ人にしかできないと法律で定められています。

根拠になる法律が土地家屋調査士法と司法書士法で分かれています。就きたい仕事が上の表のどちらに入るかを先に見てください。

根拠条文は上の表の4本で、引用した文がe-Gov法令検索の条文本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。同じ基準の一覧は業務独占資格の一覧にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 土地家屋調査士: 受験資格なし（誰でも受験可）。測量士・測量士補・一級/二級建築士は申請により午前の部の試験が免除される
• 司法書士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験でき、受験回数の制限もない（出典: 法務省・司法書士試験）

土地家屋調査士（受験料8,300円）も司法書士（8,000円）も、上の実文のとおり受験の前提条件が置かれていません。どちらから始めるかを分けるのは、法務省が公表する日程と、払う受験料のほうです。

土地家屋調査士の分野は不動産、司法書士は法務で、並ぶ相手が変わります。どちらの分野から選び直すかを決めるなら、分野別のデータ表の 不動産 と法務 の表を見てください。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、司法書士のほうが1,500〜2,000時間多く必要です。1日2時間のペースなら24.7〜32.9ヶ月の差になります。

1日に取れる時間で開きは伸び縮みします（表の「差」の列）。

どちらも幅のある目安です。出典は土地家屋調査士がアガルートアカデミー、司法書士がアガルートアカデミーです（注記はページ末尾の出典一覧）。

上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。土地家屋調査士・司法書士それぞれの開始日と1日の時間を入れて完了予定日を出すなら、勉強時間シミュレーターがあります。

この比較で扱っていないこと

• 持っているデータ: 法務省が出している合格率・受験料・試験日程。勉強時間の目安は土地家屋調査士がアガルートアカデミー（午後の部約1,000時間＋午前免除資格なしの場合は午前の部＋200時間で計1,200時間。令和7年度合格者アンケート150名では800〜2,000時間超に分布し最多帯は800〜1,000時間）、司法書士がアガルートアカデミー（通信講座利用で2,500時間前後・独学は3,200時間以上）の公表値
• 合格率の範囲: どちらも直近3回分の平均。それより前の回は入っていません
• 載せていないもの: 年収と求人数（土地家屋調査士・司法書士とも一次データが無いため）

筆界特定では両方が動けるが、調査士に金額の枠がなく、司法書士には枠がある

同じ不動産登記でも担当が分かれています。土地家屋調査士法第3条第1項第1号は業務の筆頭に「不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量」を、第2号にその登記の申請手続の代理を挙げています。

司法書士法第3条第1項第1号は「登記又は供託に関する手続について代理すること」で、こちらは権利に関する登記が中心です（出典: e-Gov法令検索）。

土地を分けたり建物を新築したりすると表示の登記が先に必要になり、そのあと所有権や抵当権の登記が続きます。同じ案件のなかで、順番に出番が来る関係です。

重なる領域が1つあります。筆界特定です。調査士は金額の枠なく代理でき、司法書士には枠があります。

土地家屋調査士法第3条第1項第4号は「筆界特定の手続についての代理」を、第5号はその手続で法務局等に提出する書類の作成を挙げていて、金額による制限がありません。

司法書士法第3条第1項第8号も筆界特定の手続の相談と代理を挙げていますが、対象土地の価額から算定される額が「裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額」を超えないものに限られます。この額は同号の「訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求」に対応します。

しかも同法第3条第2項により、これを行えるのは法務大臣が指定する研修を修了し、法務大臣の認定を受け、司法書士会の会員である司法書士に限られます（出典: 同）。

試験の免除も違います。土地家屋調査士法第6条第5項第1号は、測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士となる資格を有する者について、申請により午前の部にあたる筆記試験を免除します。

同項第2号は、筆記試験に合格した者について次回の筆記試験と、その後に行われる試験における午前の部の筆記試験を免除します。司法書士法第6条第3項の免除は、次回の筆記試験1回だけです（出典: 同）。

基準点の置き方も別です。どちらも筆記試験の合格点のほかに択一式・記述式それぞれの基準点があり、1つでも下回ればそれだけで不合格です（出典: 法務省）。

令和7年度の土地家屋調査士試験は、合格点が午前の部100点中70.0点以上かつ午後の部100点中76.0点以上でした。

基準点は、午前の部が多肢択一式60点中30.0点・記述式40点中32.0点です。

午後の部は多肢択一式50点中37.5点・記述式50点中32.5点です。

令和7年度司法書士試験は、筆記の合格点が満点350点中255.0点以上でした。

基準点は午前の多肢択一式105点中78点・午後の多肢択一式105点中72点・記述式140点中70.0点で、達しなければそれだけで不合格です。

どちらも記述式に重い基準が置かれています。

この比較の算出方法

スコア64.2と71.3は、上の比較表にある合格率・勉強時間の目安・受験資格を、同じ式に入れた値です。

式の重みは合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20で、根拠は算出式のページに、ほかの資格との比較はランキングにあります。