土地家屋調査士と行政書士はどっちが難しい？

データ比較表（土地家屋調査士 vs 行政書士）

合格率の年度別の推移・出典URLは各資格の個別ページ（ 土地家屋調査士・ 行政書士）に全て掲載しています。

合格率の母集団に関する注意

• 土地家屋調査士: 合格率は法務省公表の受験者数・合格者数から当サイトが算出した値（最終合格者÷筆記受験者。法務省は合格率そのものを公表していない）。筆記（午前・午後）→口述の多段階試験で、各部に基準点（足切り）がある

母集団や試験段階が異なる合格率は、数字の見た目より意味の差が大きくなります。この違いを吸収するため、当サイトは合格率単体ではなく3要素合成の難易度スコアで比較しています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

どちらも業務独占資格です。土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記の調査・測量・申請代理等、行政書士は官公署提出書類の作成等が、それぞれ資格を持つ人にしかできないと法律で定められています。守っている仕事が別なので、難易度の前にこの違いで選べます。取ったあとに就きたい仕事が上の表のどちらに入るかを先に見てください。

分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。収録資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 土地家屋調査士: 受験資格なし（誰でも受験可）。測量士・測量士補・一級/二級建築士は申請により午前の部の試験が免除される
• 行政書士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍等に関係なく誰でも受験可

どちらも受験資格がありません。思い立った時点でどちらからでも始められるので、順番は自分の都合で決められます。

この2つ以外も候補に入れ直すなら、分野別のデータ表で受験資格の制限がない資格が各分野の先頭に並びます。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、土地家屋調査士のほうが200〜500時間多く必要です。1日2時間のペースなら3.3〜8.2ヶ月の差になります。難易度スコアの差を「自分のカレンダー上で何ヶ月ぶんか」に置き換えると、こうなります。出典は土地家屋調査士がアガルートアカデミー（午後の部約1,000時間＋午前免除資格なしの場合は午前の部＋200時間で計1,200時間。令和7年度合格者アンケート150名では800〜2,000時間超に分布し最多帯は800〜1,000時間）、行政書士がユーキャン（通信講座公表値）で、いずれも幅のある目安です。

1日の時間・開始日を自分の数字で入れて完了予定日を出すなら勉強時間シミュレーターを使ってください。上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。

この比較で扱っていないこと

ここまでが当サイトのデータで言えることです。年収・求人数・就職のしやすさは一次データを持っていないため比較していません（出典を示せない数字は載せない方針です）。収入で選びたい場合は、上の「できる仕事の違い」で見た業務の求人を実際に検索して確かめてください。

土地家屋調査士には午前の部の免除がある。ただし行政書士はその対象に入っていない

土地家屋調査士法第6条第3項は、筆記試験を「土地及び家屋の調査及び測量」（午前の部）と「申請手続及び審査請求の手続」（午後の部）の2つの事項について行うと定めています。同条第5項第1号は「測量士若しくは測量士補又は一級建築士若しくは二級建築士となる資格を有する者」に対し、申請により午前の部にあたる筆記試験を免除すると定めています（出典: e-Gov法令検索／2026-08-06確認）。この列挙に行政書士はありません。行政書士の資格を持っていても、土地家屋調査士試験は午前・午後の両方を受けることになります。

一度届いたときの残り方も違います。同項第2号は、筆記試験に合格した者について、次回の試験の筆記試験と、その後に行われる試験における午前の部の筆記試験を免除すると定めています。条文に期間の定めはありません。口述で届かなかった場合や、翌年以降にもう一度受ける場合の負担が軽くなる設計です。行政書士試験に、こうした部分合格の持ち越しはありません。

合格ラインの厳しさも具体的です。法務省が公表した令和7年度土地家屋調査士試験の結果では、筆記試験の合格点が午前の部100点中70.0点以上かつ午後の部100点中76.0点以上（午前の部を免除された者は午後の部100点中76.0点以上）でした。加えて、午前の部の多肢択一式は60点中30.0点、午前の部の記述式は40点中32.0点、午後の部の多肢択一式は50点中37.5点、午後の部の記述式は50点中32.5点に達しない場合は、それだけで不合格とされています（出典: 法務省「令和7年度土地家屋調査士試験の最終結果について」／2026-08-06確認）。記述式に重い基準が置かれているのが、この試験の形です。

試験の段取りも違います。土地家屋調査士は令和7年度が筆記10月19日・口述が翌年1月22日の2段階で、法務省は筆記試験における電卓の使用について毎年案内を出しています（出典: 同）。行政書士は11月の第2日曜に筆記だけを行い、令和7年度の合否判定基準は法令等122点以上・基礎知識24点以上・全体180点以上の3要件でした（出典: 行政書士試験研究センター／2026-08-06確認）。片方は計算して図を描く試験、もう片方は読んで選び記述する試験です。

この比較の算出方法

両資格とも同一の式（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20の加重）に一次データを入れて機械的に比較しています。重みの根拠と偏差値換算の定義は算出式の公開ページ、ほかの資格との比較は資格難易度ランキングにあります。