土地家屋調査士と行政書士はどっちが難しい？

土地家屋調査士と行政書士の間では、難易度スコアの差は3.8、平均合格率の差は3.5ポイント、勉強時間の目安は中央値で350時間ひらいています。実施機関は法務省と行政書士試験研究センターで別々です。片方だけの合格率の推移・受験資格・試験日程を見るなら、 土地家屋調査士の難易度と 行政書士の難易度に、 それぞれ単独のデータページがあります。

データ比較表（土地家屋調査士 vs 行政書士）

年度別の推移と出典URLは、 土地家屋調査士の難易度と 行政書士の難易度の各ページにあります。

平均に使った回

• 土地家屋調査士: 令和7年度／令和6年度／令和5年度
• 行政書士: 令和7年度／令和6年度／令和5年度

合格率の母集団に関する注意

• 土地家屋調査士: 合格率は法務省公表の受験者数・合格者数から当サイトが算出した値（最終合格者÷筆記受験者。法務省は合格率そのものを公表していない）。筆記（午前・午後）→口述の多段階試験で、各部に基準点（足切り）がある

土地家屋調査士の平均合格率10.3%はこの注記がついた数字で、行政書士の平均合格率13.8%とは数え方の前提が違います。合格率単体で順位を付けず、勉強時間と受験資格も合成した難易度スコアで比べているのはこのためです。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

どちらも業務独占資格です。土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記の調査・測量・申請代理等、行政書士は官公署提出書類の作成等が、それぞれ資格を持つ人にしかできないと法律で定められています。

根拠になる法律が土地家屋調査士法と行政書士法で分かれています。就きたい仕事が上の表のどちらに入るかを先に見てください。

根拠条文は上の表の4本で、引用した文がe-Gov法令検索の条文本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。同じ基準の一覧は業務独占資格の一覧にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 土地家屋調査士: 受験資格なし（誰でも受験可）。測量士・測量士補・一級/二級建築士は申請により午前の部の試験が免除される
• 行政書士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍等に関係なく誰でも受験可

土地家屋調査士（受験料8,300円）も行政書士（10,400円）も、上の実文のとおり受験の前提条件が置かれていません。どちらから始めるかを分けるのは、法務省と行政書士試験研究センターが公表する日程と、払う受験料のほうです。

土地家屋調査士の分野は不動産、行政書士は法務で、並ぶ相手が変わります。どちらの分野から選び直すかを決めるなら、分野別のデータ表の 不動産 と法務 の表を見てください。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、土地家屋調査士のほうが200〜500時間多く必要です。1日2時間のペースなら3.3〜8.2ヶ月の差になります。

1日に取れる時間で開きは伸び縮みします（表の「差」の列）。

どちらも幅のある目安です。出典は土地家屋調査士がアガルートアカデミー、行政書士がユーキャンです（注記はページ末尾の出典一覧）。

上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。土地家屋調査士・行政書士それぞれの開始日と1日の時間を入れて完了予定日を出すなら、勉強時間シミュレーターがあります。

この比較で扱っていないこと

• 持っているデータ: 法務省と行政書士試験研究センターが出している合格率・受験料・試験日程。勉強時間の目安は土地家屋調査士がアガルートアカデミー（午後の部約1,000時間＋午前免除資格なしの場合は午前の部＋200時間で計1,200時間。令和7年度合格者アンケート150名では800〜2,000時間超に分布し最多帯は800〜1,000時間）、行政書士がユーキャン（通信講座公表値）の公表値
• 合格率の範囲: どちらも直近3回分の平均。それより前の回は入っていません
• 載せていないもの: 年収と求人数（土地家屋調査士・行政書士とも一次データが無いため）

土地家屋調査士には午前の部の免除がある。ただし行政書士はその対象に入っていない

土地家屋調査士には午前の部の免除がありますが、行政書士はその対象に入っていません。土地家屋調査士法第6条第5項第1号が免除の対象に挙げるのは「測量士若しくは測量士補又は一級建築士若しくは二級建築士となる資格を有する者」です（出典: e-Gov法令検索）。

同条第3項は、筆記試験を「土地及び家屋の調査及び測量」（午前の部）と「申請手続及び審査請求の手続」（午後の部）の2つの事項について行うと定めています。行政書士の資格を持っていても、午前・午後の両方を受けることになります。

一度届いたときの残り方も違います。同項第2号は、筆記試験に合格した者について、次回の試験の筆記試験と、その後に行われる試験における午前の部の筆記試験を免除すると定めています。条文に期間の定めはありません。

口述で届かなかった場合や、翌年以降にもう一度受ける場合の負担が軽くなる設計です。行政書士試験に、こうした部分合格の持ち越しはありません。

合格ラインは記述式に重い基準が置かれています。法務省の令和7年度の結果では、午前の部・午後の部それぞれの合格点のほかに、午前・午後の多肢択一式と記述式の4つに基準点があり、達しない場合はそれだけで不合格でした。

令和7年度の合格点は午前の部100点中70.0点以上かつ午後の部100点中76.0点以上でした（出典: 法務省「令和7年度土地家屋調査士試験の最終結果について」）。

午前の部の基準点は多肢択一式が60点中30.0点、記述式が40点中32.0点です。

午後の部の基準点は多肢択一式が50点中37.5点、記述式が50点中32.5点です。

試験の段取りも違います。片方は計算して図を描く試験、もう片方は読んで選び記述する試験です。

土地家屋調査士は令和7年度が筆記10月19日・口述が翌年1月22日の2段階で、法務省は筆記試験における電卓の使用について毎年案内を出しています（出典: 同）。

行政書士は11月の第2日曜に筆記だけを行い、令和7年度の合否判定基準は法令等122点以上・基礎知識24点以上・全体180点以上の3要件でした（出典: 行政書士試験研究センター）。

この比較の算出方法

スコア64.2と60.4は、上の比較表にある合格率・勉強時間の目安・受験資格を、同じ式に入れた値です。

式の重みは合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20で、根拠は算出式のページに、ほかの資格との比較はランキングにあります。