診断士と宅建はどっちが難しい？

診断士と宅建の間では、難易度スコアの差は1.4、勉強時間の目安は中央値で650時間ひらいています。実施機関は中小企業診断士協会連合会（指定試験機関）と不動産適正取引推進機構（RETIO）で別々です。片方だけの合格率の推移・受験資格・試験日程を見るなら、 診断士の難易度と 宅建の難易度に、 それぞれ単独のデータページがあります。

データ比較表（診断士 vs 宅建）

年度別の推移と出典URLは、 診断士の難易度と 宅建の難易度の各ページにあります。

平均に使った回

• 診断士: 令和7年度（第1次試験）／令和6年度（第1次試験）／令和5年度（第1次試験）
• 宅建: 令和7年度／令和6年度／令和5年度

合格率の母集団に関する注意

• 診断士: 合格率は第1次試験の値です（合格率＝試験合格者数÷欠席科目のない受験者数）。第2次試験は別統計で、令和7年度は筆記受験7,044人・合格1,240人・合格率17.6%（出典: https://www.jf-cmca.jp/attach/test/r07/r7_2ji_toukei.pdf）。資格取得には1次・2次の両方の合格が必要。令和8年度から受験手数料改定などの制度変更あり

診断士の平均第1次試験合格率26.9%はこの注記がついた数字で、宅建の平均合格率18.2%とは数え方の前提が違います。合格率単体で順位を付けず、勉強時間と受験資格も合成した難易度スコアで比べているのはこのためです。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

• 診断士: 業務独占・名称独占・必置のいずれの規定も現行条文で確認できませんでした。中小企業支援法11条は経営診断業務に従事する者の登録制度を定めていますが、無登録者の業務や「中小企業診断士」の名称使用を禁止する規定は同法に置かれていません。名称独占と紹介されることの多い資格ですが、法律上の明文規定は確認できませんでした。

業務独占の規定があるのは宅建だけです。宅建では重要事項の説明が宅地建物取引業法により資格を持つ人に限られます。

一方で診断士には業務独占・名称独占・必置のいずれの規定も現行条文で確認できませんでした。

資格がないと就けない仕事に進みたいなら、宅建側の入口（受験資格なし）を先に確認してください。

根拠条文は上の表の2本で、引用した文がe-Gov法令検索の条文本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。同じ基準の一覧は業務独占資格の一覧にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 診断士: 第1次試験は年齢・学歴などの制限なし（誰でも受験可）。第2次試験は第1次試験合格が前提（2次のみで見ればtier40相当）
• 宅建: 受験資格なし。日本国内に居住していれば年齢・学歴等に関係なく誰でも受験可（合格後の資格登録には宅建業法18条の条件あり）

診断士（受験料17,200円）も宅建（8,200円）も、上の実文のとおり受験の前提条件が置かれていません。どちらから始めるかを分けるのは、中小企業診断士協会連合会（指定試験機関）と不動産適正取引推進機構（RETIO）が公表する日程と、払う受験料のほうです。

診断士の分野は「その他」、宅建は不動産で、並ぶ相手が変わります。どちらの分野から選び直すかを決めるなら、分野別のデータ表の その他 と不動産 の表を見てください。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、診断士のほうが600〜700時間多く必要です。1日2時間のペースなら9.8〜11.5ヶ月の差になります。

1日に取れる時間で開きは伸び縮みします（表の「差」の列）。

診断士の目安は幅ではなく単一値です。出典は診断士がアガルートアカデミー、宅建がアガルートアカデミーです（注記はページ末尾の出典一覧）。

上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。診断士・宅建それぞれの開始日と1日の時間を入れて完了予定日を出すなら、勉強時間シミュレーターがあります。

この比較で扱っていないこと

• 持っているデータ: 中小企業診断士協会連合会（指定試験機関）と不動産適正取引推進機構（RETIO）が出している合格率・受験料・試験日程。勉強時間の目安は診断士がアガルートアカデミー（通信講座公表値・1次2次合計）、宅建がアガルートアカデミー（通信講座公表値）の公表値
• 合格率の範囲: どちらも直近3回分の平均。それより前の回は入っていません
• 載せていないもの: 年収と求人数（診断士・宅建とも一次データが無いため）

どちらにも5年の期限があるが、切れるものが違う。宅建は取引士証、診断士は登録そのもの

どちらにも5年の期限がありますが、切れるものが違います。宅建は取引士証、診断士は登録そのものです。

宅地建物取引業法第22条の2第3項は「宅地建物取引士証（第五項の規定により交付された宅地建物取引士証を除く。）の有効期間は、五年とする」と定めています（出典: e-Gov法令検索）。

同条第2項は、交付を受けようとする者は登録先の都道府県知事が指定する講習で交付の申請前6月以内に行われるものを受講しなければならないとし、試験に合格した日から1年以内に交付を受けようとする者を除いています。

5年で切れるのは取引士証で、同法第18条第1項の登録そのものには有効期間の定めがありません。

診断士は登録そのものに期限があります。中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第8条第1項は「中小企業診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする」と定めています。

第9条・第10条は更新登録の要件を、前回の登録日から申請日までに定められた事項を合計5回以上行い点数の合計を30点以上とすることと定めています（出典: 同）。更新しなければ、資格そのものが手元から消えます。

合格に賞味期限がつくのは診断士だけです。同規則第1条第1項は登録の条件を、申請日前3年以内の合格と、実務従事または実務補習の日数の合計が15日以上であることと定めています。合格したまま動かないでいると、その合格が使えなくなります。

宅建は違います。宅地建物取引業法第18条第1項の登録に合格からの年数制限はありません。何年経ってから動き出しても、宅建の合格は生きています。

登録に要る実務経験は、国土交通省令で定める期間以上（同法施行規則第13条の15により2年）か、同規則第13条の16第1号の登録実務講習を修了して同等以上の能力があると認められることで足ります（出典: 同）。

試験の形も対照的です。宅建は1日で決まり、診断士は複数の時計を見ながら進みます。

宅建試験は50問4肢択一の筆記1回で完結し、登録講習修了者は45問になります（出典: 不動産適正取引推進機構）。

診断士の第1次試験は、経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目です（同規則第40条）。

科目合格は合格年度の初めから3年以内、第2次試験は第1次試験に合格した年度かその前年度に限って受けられます（同規則第41条第2項・第43条第1項）。

この比較の算出方法

スコア56.2と54.8は、上の比較表にある合格率・勉強時間の目安・受験資格を、同じ式に入れた値です。

式の重みは合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20で、根拠は算出式のページに、ほかの資格との比較はランキングにあります。