診断士と宅建はどっちが難しい？

データ比較表（診断士 vs 宅建）

合格率の年度別の推移・出典URLは各資格の個別ページ（ 診断士・ 宅建）に全て掲載しています。

合格率の母集団に関する注意

• 診断士: 合格率は第1次試験の値です（合格率＝試験合格者数÷欠席科目のない受験者数）。第2次試験は別統計で、令和7年度は筆記受験7,044人・合格1,240人・合格率17.6%（出典: https://www.jf-cmca.jp/attach/test/r07/r7_2ji_toukei.pdf）。資格取得には1次・2次の両方の合格が必要。令和8年度から受験手数料改定などの制度変更あり

母集団や試験段階が異なる合格率は、数字の見た目より意味の差が大きくなります。この違いを吸収するため、当サイトは合格率単体ではなく3要素合成の難易度スコアで比較しています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

• 診断士: 業務独占・名称独占・必置のいずれの規定も現行条文で確認できませんでした。中小企業支援法11条は経営診断業務に従事する者の登録制度を定めていますが、無登録者の業務や「中小企業診断士」の名称使用を禁止する規定は同法に置かれていません。名称独占と紹介されることの多い資格ですが、法律上の明文規定は確認できませんでした。

業務独占の規定があるのは宅建だけです。宅建では重要事項の説明が資格を持つ人に限られます。一方で診断士には業務独占・名称独占・必置のいずれの規定も現行条文で確認できませんでした。資格がないと就けない仕事に進みたいなら、この差はスコア差より重く効きます。

分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。収録資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 診断士: 第1次試験は年齢・学歴などの制限なし（誰でも受験可）。第2次試験は第1次試験合格が前提（2次のみで見ればtier40相当）
• 宅建: 受験資格なし。日本国内に居住していれば年齢・学歴等に関係なく誰でも受験可（合格後の資格登録には宅建業法18条の条件あり）

どちらも受験資格がありません。思い立った時点でどちらからでも始められるので、順番は自分の都合で決められます。

この2つ以外も候補に入れ直すなら、分野別のデータ表で受験資格の制限がない資格が各分野の先頭に並びます。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、診断士のほうが600〜700時間多く必要です。1日2時間のペースなら9.8〜11.5ヶ月の差になります。難易度スコアの差を「自分のカレンダー上で何ヶ月ぶんか」に置き換えると、こうなります。出典は診断士がアガルートアカデミー（通信講座公表値・1次2次合計）、宅建がアガルートアカデミー（通信講座公表値）で、いずれも幅のある目安です。

1日の時間・開始日を自分の数字で入れて完了予定日を出すなら勉強時間シミュレーターを使ってください。上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。

この比較で扱っていないこと

ここまでが当サイトのデータで言えることです。年収・求人数・就職のしやすさは一次データを持っていないため比較していません（出典を示せない数字は載せない方針です）。収入で選びたい場合は、上の「できる仕事の違い」で見た業務の求人を実際に検索して確かめてください。

どちらにも5年の期限があるが、切れるものが違う。宅建は取引士証、診断士は登録そのもの

宅地建物取引業法第22条の2第3項は「宅地建物取引士証（第五項の規定により交付された宅地建物取引士証を除く。）の有効期間は、五年とする」と定めています。同条第2項は、交付を受けようとする者は登録先の都道府県知事が指定する講習で交付の申請前6月以内に行われるものを受講しなければならないとし、試験に合格した日から1年以内に交付を受けようとする者を除いています（出典: e-Gov法令検索／2026-08-06確認）。5年で切れるのは取引士証で、同法第18条第1項の登録そのものには有効期間の定めがありません。

診断士は登録そのものに期限があります。中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第8条第1項は「中小企業診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする」と定め、第9条・第10条は更新登録の要件を、前回の登録日から申請日までに定められた事項を合計5回以上行い点数の合計を30点以上とすることと定めています（出典: 同）。更新しなければ、資格そのものが手元から消えます。

合格に賞味期限がつくかどうかも違います。同規則第1条第1項は診断士の登録の条件を、申請日前3年以内に試験に合格し、かつ合格の日から申請日までに実務に従事した日数または実務補習を受講した日数の合計が15日以上であることと定めています。合格したまま動かないでいると、その合格が使えなくなります。宅建は違います。宅地建物取引業法第18条第1項の登録に合格からの年数制限はなく、実務経験は国土交通省令で定める期間以上（同法施行規則第13条の15により2年）か、同規則第13条の16第1号の登録実務講習を修了して同等以上の能力があると認められることで足ります（出典: 同）。何年経ってから動き出しても、宅建の合格は生きています。

試験の形も対照的です。宅建試験は50問4肢択一の筆記1回で完結し、登録講習修了者は45問になります（出典: 不動産適正取引推進機構／2026-08-06確認）。診断士は第1次試験が経済学・経済政策、財務・会計、企業経営理論、運営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業経営・中小企業政策の7科目（同規則第40条）で、科目合格は合格年度の初めから3年以内、第2次試験は第1次試験に合格した年度かその前年度に限って受けられます（同規則第41条第2項・第43条第1項）。宅建は1日で決まり、診断士は複数の時計を見ながら進みます。

この比較の算出方法

両資格とも同一の式（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20の加重）に一次データを入れて機械的に比較しています。重みの根拠と偏差値換算の定義は算出式の公開ページ、ほかの資格との比較は資格難易度ランキングにあります。