診断士と社労士はどっちが難しい？

データ比較表（診断士 vs 社労士）

合格率の年度別の推移・出典URLは各資格の個別ページ（ 診断士・ 社労士）に全て掲載しています。

合格率の母集団に関する注意

• 診断士: 合格率は第1次試験の値です（合格率＝試験合格者数÷欠席科目のない受験者数）。第2次試験は別統計で、令和7年度は筆記受験7,044人・合格1,240人・合格率17.6%（出典: https://www.jf-cmca.jp/attach/test/r07/r7_2ji_toukei.pdf）。資格取得には1次・2次の両方の合格が必要。令和8年度から受験手数料改定などの制度変更あり

母集団や試験段階が異なる合格率は、数字の見た目より意味の差が大きくなります。この違いを吸収するため、当サイトは合格率単体ではなく3要素合成の難易度スコアで比較しています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

• 診断士: 業務独占・名称独占・必置のいずれの規定も現行条文で確認できませんでした。中小企業支援法11条は経営診断業務に従事する者の登録制度を定めていますが、無登録者の業務や「中小企業診断士」の名称使用を禁止する規定は同法に置かれていません。名称独占と紹介されることの多い資格ですが、法律上の明文規定は確認できませんでした。

業務独占の規定があるのは社労士だけです。社労士では労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行等が資格を持つ人に限られます。一方で診断士には業務独占・名称独占・必置のいずれの規定も現行条文で確認できませんでした。資格がないと就けない仕事に進みたいなら、この差はスコア差より重く効きます。

分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。収録資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 診断士: 第1次試験は年齢・学歴などの制限なし（誰でも受験可）。第2次試験は第1次試験合格が前提（2次のみで見ればtier40相当）
• 社労士: 受験資格あり。学歴（大学・短大・高専卒業、大学62単位以上修得等）／実務経験（労働社会保険関連業務に通算3年以上）／他の国家試験合格（行政書士等）のいずれか1つが必要。多くの受験者は学歴要件で満たせるため、実務経験必須のtier70ではなくtier40と判定

診断士は誰でも受けられますが、社労士には受験の前提条件があります。条件を満たしていない場合、社労士は「受けるかどうか」の前に「受けられるか」を確認するところから始まります。

この2つ以外も候補に入れ直すなら、分野別のデータ表で受験資格の制限がない資格が各分野の先頭に並びます。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、診断士のほうが0〜200時間多く必要です。1日2時間のペースなら0.0〜3.2ヶ月の差になります。難易度スコアの差を「自分のカレンダー上で何ヶ月ぶんか」に置き換えると、こうなります。出典は診断士がアガルートアカデミー（通信講座公表値・1次2次合計）、社労士がTAC（予備校公表値・独学の場合）で、いずれも幅のある目安です。

1日の時間・開始日を自分の数字で入れて完了予定日を出すなら勉強時間シミュレーターを使ってください。上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。

この比較で扱っていないこと

ここまでが当サイトのデータで言えることです。年収・求人数・就職のしやすさは一次データを持っていないため比較していません（出典を示せない数字は載せない方針です）。収入で選びたい場合は、上の「できる仕事の違い」で見た業務の求人を実際に検索して確かめてください。

どちらも合格だけでは名乗れない。社労士は実務2年、診断士は実務15日と5年ごとの更新

社会保険労務士法第3条は「次の各号の一に該当する者であつて、労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期間が通算して二年以上になるもの又は厚生労働大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めるもの」が社会保険労務士となる資格を有すると定め、第1号に社会保険労務士試験の合格者を挙げています（出典: e-Gov法令検索／2026-08-06確認）。合格に実務2年、またはそれと同等以上と認められることが重なって初めて資格になります。同法第14条の2の登録に有効期間の定めはなく、更新の規定もありません。

診断士は量が軽い代わりに期限があります。中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第1条第1項は、登録の申請日前3年以内に試験に合格し、かつ合格の日から申請日までに実務に従事した日数または実務補習を受講した日数の合計が15日以上であることを条件としています。そして第8条第1項は登録の有効期間を5年とし、第9条・第10条は更新登録の要件を、前回の登録日から申請日までに定められた事項を合計5回以上行い点数の合計を30点以上とすることと定めています（出典: 同）。入るのは軽く、居続けるのに手間がかかる設計です。

つながりは片方向です。同規則第41条第1項が第1次試験の科目免除の対象として挙げるのは、経済学の教授・准教授経験者や博士、公認会計士試験の経済学合格者、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、弁護士、情報工学部門の技術士、ITストラテジスト試験・応用情報技術者試験などの合格者です。社会保険労務士はこの列挙にありません（出典: 同）。反対に、社会保険労務士法第8条第10号は「厚生労働大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者」を受験資格に置いており、試験センターが公表する「厚生労働大臣が認めた国家試験」の一覧の(50)に中小企業診断士試験が挙がっています（出典: 社会保険労務士試験オフィシャルサイト／2026-08-06確認）。診断士に合格すれば社労士試験の受験資格が手に入りますが、社労士に合格しても診断士の科目は1つも減りません。

上乗せの仕組みは社労士側にあります。社会保険労務士法第2条第2項は、紛争解決手続代理業務を「紛争解決手続代理業務試験に合格し、かつ、第十四条の十一の三第一項の規定による付記を受けた社会保険労務士（特定社会保険労務士）」に限ると定めています。同条第1項第1号の6が対象とする民間紛争解決手続では、紛争の目的の価額が120万円を超える場合は弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限られます（出典: 同）。診断士にこの種の上乗せ試験はありません。

この比較の算出方法

両資格とも同一の式（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20の加重）に一次データを入れて機械的に比較しています。重みの根拠と偏差値換算の定義は算出式の公開ページ、ほかの資格との比較は資格難易度ランキングにあります。