診断士と社労士はどっちが難しい？

診断士と社労士の間では、難易度スコアの差は16.7、勉強時間の目安は中央値で100時間ひらいています。実施機関は中小企業診断士協会連合会（指定試験機関）と全国社会保険労務士会連合会 試験センターで別々です。片方だけの合格率の推移・受験資格・試験日程を見るなら、 診断士の難易度と 社労士の難易度に、 それぞれ単独のデータページがあります。

データ比較表（診断士 vs 社労士）

年度別の推移と出典URLは、 診断士の難易度と 社労士の難易度の各ページにあります。

平均に使った回

• 診断士: 令和7年度（第1次試験）／令和6年度（第1次試験）／令和5年度（第1次試験）
• 社労士: 第57回（令和7年度）／第56回（令和6年度）／第55回（令和5年度）

合格率の母集団に関する注意

• 診断士: 合格率は第1次試験の値です（合格率＝試験合格者数÷欠席科目のない受験者数）。第2次試験は別統計で、令和7年度は筆記受験7,044人・合格1,240人・合格率17.6%（出典: https://www.jf-cmca.jp/attach/test/r07/r7_2ji_toukei.pdf）。資格取得には1次・2次の両方の合格が必要。令和8年度から受験手数料改定などの制度変更あり

診断士の平均第1次試験合格率26.9%はこの注記がついた数字で、社労士の平均合格率6.3%とは数え方の前提が違います。合格率単体で順位を付けず、勉強時間と受験資格も合成した難易度スコアで比べているのはこのためです。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

• 診断士: 業務独占・名称独占・必置のいずれの規定も現行条文で確認できませんでした。中小企業支援法11条は経営診断業務に従事する者の登録制度を定めていますが、無登録者の業務や「中小企業診断士」の名称使用を禁止する規定は同法に置かれていません。名称独占と紹介されることの多い資格ですが、法律上の明文規定は確認できませんでした。

業務独占の規定があるのは社労士だけです。社労士では労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行等が社会保険労務士法により資格を持つ人に限られます。

一方で診断士には業務独占・名称独占・必置のいずれの規定も現行条文で確認できませんでした。

資格がないと就けない仕事に進みたいなら、社労士側の入口（受験資格あり）を先に確認してください。

根拠条文は上の表の2本で、引用した文がe-Gov法令検索の条文本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。同じ基準の一覧は業務独占資格の一覧にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 診断士: 第1次試験は年齢・学歴などの制限なし（誰でも受験可）。第2次試験は第1次試験合格が前提（2次のみで見ればtier40相当）
• 社労士: 受験資格あり。学歴（大学・短大・高専卒業、大学62単位以上修得等）／実務経験（労働社会保険関連業務に通算3年以上）／他の国家試験合格（行政書士等）のいずれか1つが必要。多くの受験者は学歴要件で満たせるため、実務経験必須のtier70ではなくtier40と判定

診断士は誰でも受けられますが、社労士には受験資格が置かれています（中身は上の実文のとおり）。条件を満たしていなければ、社労士は「受けるかどうか」の前に「受けられるか」を確かめるところから始まります。診断士のほうは受験料17,200円を払えばその年に受けられます。

診断士の分野は「その他」、社労士は法務で、並ぶ相手が変わります。どちらの分野から選び直すかを決めるなら、分野別のデータ表の その他 と法務 の表を見てください。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の上限はどちらも1,000時間で同じです。下限どうしで引き算すると診断士のほうが200時間多く、1日2時間のペースなら3.2ヶ月の差になります。

目安の上限まで見ると差は消えるので、学習量の違いは「最低ライン」にだけ出ます。

診断士の目安は幅ではなく単一値です。出典は診断士がアガルートアカデミー、社労士がTACです（注記はページ末尾の出典一覧）。

上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。診断士・社労士それぞれの開始日と1日の時間を入れて完了予定日を出すなら、勉強時間シミュレーターがあります。

この比較で扱っていないこと

• 持っているデータ: 中小企業診断士協会連合会（指定試験機関）と全国社会保険労務士会連合会 試験センターが出している合格率・受験料・試験日程。勉強時間の目安は診断士がアガルートアカデミー（通信講座公表値・1次2次合計）、社労士がTAC（予備校公表値・独学の場合）の公表値
• 合格率の範囲: どちらも直近3回分の平均。それより前の回は入っていません
• 載せていないもの: 年収と求人数（診断士・社労士とも一次データが無いため）

どちらも合格だけでは名乗れない。社労士は実務2年、診断士は実務15日と5年ごとの更新

社労士は、合格に実務2年が重なって初めて資格になります。社会保険労務士法第3条は、労働社会保険諸法令に関する事務に通算して二年以上従事した者、または厚生労働大臣が同等以上の経験を有すると認める者に限っています。

同条第1号が社会保険労務士試験の合格者です（出典: e-Gov法令検索）。同法第14条の2の登録に有効期間の定めはなく、更新の規定もありません。

診断士は量が軽い代わりに期限があります。中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第1条第1項は、申請日前3年以内の合格と、実務従事または実務補習の日数の合計が15日以上であることを登録の条件にしています。

第8条第1項は登録の有効期間を5年としています。

第9条・第10条は更新の要件を、定められた事項を合計5回以上行い点数の合計を30点以上とすることと定めています（出典: 同）。入るのは軽く、居続けるのに手間がかかる設計です。

つながりは片方向で、診断士に合格すると社労士試験の受験資格が手に入ります。社会保険労務士法第8条第10号の「厚生労働大臣が認める者」として、試験センターの一覧の(50)に中小企業診断士試験が挙がっています。

逆に、社労士に合格しても診断士の科目は1つも減りません。同規則第41条第1項の科目免除の列挙は、公認会計士、税理士、弁護士、不動産鑑定士、情報工学部門の技術士、ITストラテジスト試験などの合格者で、社会保険労務士は入っていません（出典: 同）。

上乗せの仕組みは社労士側にあります。社会保険労務士法第2条第2項は、紛争解決手続代理業務を、紛争解決手続代理業務試験に合格し付記を受けた社会保険労務士（特定社会保険労務士）に限っています。

同条第1項第1号の6が対象とする民間紛争解決手続では、紛争の目的の価額が120万円を超える場合は弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限られます（出典: 同）。診断士にこの種の上乗せ試験はありません。

この比較の算出方法

スコア56.2と72.9は、上の比較表にある合格率・勉強時間の目安・受験資格を、同じ式に入れた値です。

式の重みは合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20で、根拠は算出式のページに、ほかの資格との比較はランキングにあります。