司法試験と公認会計士はどっちが難しい？

データ比較表（司法試験 vs 公認会計士）

合格率の年度別の推移・出典URLは各資格の個別ページ（ 司法試験・ 公認会計士）に全て掲載しています。

合格率の母集団に関する注意

• 司法試験: 合格率は最終合格者数÷受験者数（対受験者）で近年40%台。ただし受験できるのは法科大学院修了者・予備試験合格者など、すでに厳しい選抜を通過した層に限られるため、母集団が絞られており数字ほど易しい試験ではない。受験資格を得るまで（法科大学院2〜3年 or 予備試験合格）の負担が非常に大きい
• 公認会計士: DBの合格率は監査審査会が公表する最終合格率（最終合格者数÷出願者数〈名寄せ〉）。まず短答式（年2回）に合格し、論文式（年1回）で最終合格する多段階試験で、論文式受験者に対する合格率は約35%と母集団が異なる

母集団や試験段階が異なる合格率は、数字の見た目より意味の差が大きくなります。この違いを吸収するため、当サイトは合格率単体ではなく3要素合成の難易度スコアで比較しています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

• 司法試験: 業務独占・名称独占・必置のいずれの規定も現行条文で確認できませんでした。司法試験は資格ではなく試験です。業務独占（弁護士法72条）は、合格後に司法修習を経て登録する弁護士の資格に属します。

業務独占の規定があるのは公認会計士だけです。公認会計士では財務書類の監査・証明業務が資格を持つ人に限られます。一方で司法試験には業務独占・名称独占・必置のいずれの規定も現行条文で確認できませんでした。資格がないと就けない仕事に進みたいなら、この差はスコア差より重く効きます。

分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。収録資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 司法試験: 受験資格が必要。法科大学院課程の修了、司法試験予備試験の合格、または法科大学院在学中で所定の認定を受けた者（令和5年から在学中受験が可能）のいずれか。受験期間は受験資格取得後の最初の4月1日から5年間。いずれのルートでも受験資格取得までの負担が非常に重い（出典: 法務省）
• 公認会計士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍等を問わず誰でも受験できる（出典: 公認会計士・監査審査会）

公認会計士は誰でも受けられますが、司法試験には受験の前提条件があります。条件を満たしていない場合、司法試験は「受けるかどうか」の前に「受けられるか」を確認するところから始まります。

この2つ以外も候補に入れ直すなら、分野別のデータ表で受験資格の制限がない資格が各分野の先頭に並びます。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、司法試験のほうが0〜3,000時間多く必要です。1日2時間のペースなら0.0〜49.4ヶ月の差になります。難易度スコアの差を「自分のカレンダー上で何ヶ月ぶんか」に置き換えると、こうなります。出典は司法試験がアガルートアカデミー（法律学習ゼロから合格までの総量で3,000〜8,000時間・個人差が大きい）、公認会計士が資格の学校TAC（一般的な目安3,000〜5,000時間・一発合格者の平均は約3,776時間）で、いずれも幅のある目安です。

1日の時間・開始日を自分の数字で入れて完了予定日を出すなら勉強時間シミュレーターを使ってください。上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。

この比較で扱っていないこと

ここまでが当サイトのデータで言えることです。年収・求人数・就職のしやすさは一次データを持っていないため比較していません（出典を示せない数字は載せない方針です）。収入で選びたい場合は、上の「できる仕事の違い」で見た業務の求人を実際に検索して確かめてください。

司法試験に受かると公認会計士試験の短答式が丸ごと免除される。逆は通っていない

公認会計士法第9条第1項は、短答式による試験を免除する対象の第4号に「司法修習生となる資格（高等試験司法科試験の合格を除く。）を得た者」を挙げています。裁判所法第66条第1項は司法修習生を司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずると定めているので、司法試験に合格するとこの免除に届きます。さらに公認会計士法第10条第1項第2号は、同じ者について論文式の「企業法及び民法」を免除すると定めています（出典: e-Gov法令検索／2026-08-06確認）。短答式4科目は受けずに済み、論文式も2科目減ります。

反対向きの通路はありません。司法試験法第4条第1項は、司法試験を受けられる者を法科大学院の課程を修了した者と司法試験予備試験に合格した者に限っています（同条第2項に法科大学院在学中の受験の規定があります）。公認会計士はこの列挙にありません（出典: 同）。公認会計士試験に合格しても、司法試験の受験資格は生まれません。

受験できる期間にも差があります。司法試験法第4条第1項は、法科大学院の課程を修了した者について「その修了の日後の最初の四月一日から五年を経過するまでの期間」、予備試験に合格した者について「その合格の発表の日後の最初の四月一日から五年を経過するまでの期間」と定めています。5年で受験資格そのものが切れます。公認会計士試験に受験期間の制限はありません。公認会計士法第9条第3項は短答式に合格した者について合格発表の日から2年を経過する日までの短答式を免除し、第10条第2項は論文式で公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た科目について同じく2年の免除を定めています（出典: 同）。切れるのは免除であって、受験資格ではありません。

合格したあとの道のりも違います。公認会計士法第3条は、公認会計士試験に合格した者であって業務補助等の期間が3年以上であり、かつ実務補習を修了して内閣総理大臣の確認を受けた者が公認会計士となる資格を有すると定めています。司法試験に合格した者は司法修習生として、裁判所法第67条第1項により「少なくとも一年間修習をした後試験に合格したとき」に修習を終えます。同条第2項は修習期間中の修習専念も定めています（出典: 同）。片方は3年の業務補助を積みながら、もう片方は1年以上を修習に専念して過ごします。

この比較の算出方法

両資格とも同一の式（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20の加重）に一次データを入れて機械的に比較しています。重みの根拠と偏差値換算の定義は算出式の公開ページ、ほかの資格との比較は資格難易度ランキングにあります。