社労士と司法書士はどっちが難しい？

データ比較表（社労士 vs 司法書士）

合格率の年度別の推移・出典URLは各資格の個別ページ（ 社労士・ 司法書士）に全て掲載しています。

合格率の母集団に関する注意

• 司法書士: 合格率は最終合格者数÷筆記試験受験者数。筆記合格者はほぼ全員が口述試験に合格するため、最終合格率は筆記合格率とほぼ一致する。合格は成績上位者からの相対評価で、合格率は例年5%前後に収れんする（令和7年度5.2%・令和6年度5.3%・令和5年度5.2%）

母集団や試験段階が異なる合格率は、数字の見た目より意味の差が大きくなります。この違いを吸収するため、当サイトは合格率単体ではなく3要素合成の難易度スコアで比較しています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

どちらも業務独占資格です。社労士は労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行等、司法書士は登記・供託手続の代理等が、それぞれ資格を持つ人にしかできないと法律で定められています。守っている仕事が別なので、難易度の前にこの違いで選べます。取ったあとに就きたい仕事が上の表のどちらに入るかを先に見てください。

分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。収録資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 社労士: 受験資格あり。学歴（大学・短大・高専卒業、大学62単位以上修得等）／実務経験（労働社会保険関連業務に通算3年以上）／他の国家試験合格（行政書士等）のいずれか1つが必要。多くの受験者は学歴要件で満たせるため、実務経験必須のtier70ではなくtier40と判定
• 司法書士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験でき、受験回数の制限もない（出典: 法務省・司法書士試験）

司法書士は誰でも受けられますが、社労士には受験の前提条件があります。条件を満たしていない場合、社労士は「受けるかどうか」の前に「受けられるか」を確認するところから始まります。

この2つ以外も候補に入れ直すなら、分野別のデータ表で受験資格の制限がない資格が各分野の先頭に並びます。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、司法書士のほうが1,700〜2,200時間多く必要です。1日2時間のペースなら27.9〜36.2ヶ月の差になります。難易度スコアの差を「自分のカレンダー上で何ヶ月ぶんか」に置き換えると、こうなります。出典は社労士がTAC（予備校公表値・独学の場合）、司法書士がアガルートアカデミー（通信講座利用で2,500時間前後・独学は3,200時間以上）で、いずれも幅のある目安です。

1日の時間・開始日を自分の数字で入れて完了予定日を出すなら勉強時間シミュレーターを使ってください。上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。

この比較で扱っていないこと

ここまでが当サイトのデータで言えることです。年収・求人数・就職のしやすさは一次データを持っていないため比較していません（出典を示せない数字は載せない方針です）。収入で選びたい場合は、上の「できる仕事の違い」で見た業務の求人を実際に検索して確かめてください。

社労士の科目免除でもらえるのは平均点。得意科目を免除すると、かえって不利になる

社会保険労務士試験には実務経験による試験科目の一部免除があります。試験センターが挙げる主な免除資格は、国または地方公共団体の公務員として労働社会保険法令に関する施行事務に通算10年以上従事した方、厚生労働大臣が指定する団体の役員・従業者や社会保険労務士の補助者として労働社会保険法令事務に通算15年以上従事し免除指定講習を修了した方、日本年金機構や全国健康保険協会の役員・従業者として通算15年以上従事した方などです（出典: 社会保険労務士試験オフィシャルサイト「免除資格者」／2026-08-06確認）。

ただし免除された科目は満点扱いになりません。同サイトは免除加算点の計算方法を、選択式が「総得点の合格基準点÷40点（満点）×免除となる科目の満点」、択一式が「総得点の合格基準点÷70点（満点）×免除となる科目の満点」と公表しています。示されている例では、選択式の総得点の合格基準点が25点なら免除科目に3.1点、択一式の合格基準点が44点なら免除科目に6.3点が配点されます。同サイトは「受験した科目において免除科目への配点以上の得点をしないと総得点の合格基準点に達しない場合がありますので、ご理解の上、科目免除を申請してください」と注意しています（出典: 同「免除加算点」）。得点源になる科目を免除すると、合計点が下がることがあります。

司法書士試験にこの種の科目免除はありません。司法書士法第6条第3項が定めるのは「筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の司法書士試験の筆記試験を免除する」という次回1回の免除だけです（出典: e-Gov法令検索／2026-08-06確認）。実務経験で軽くなる部分がない代わりに、免除で損をする場面もありません。

入口の条件は逆向きです。社会保険労務士法第8条は受験資格を列挙しており、大学・短期大学・高等専門学校の卒業等、司法試験予備試験の合格、行政書士となる資格を有する者、公務員として行政事務に3年以上などのいずれかに該当する必要があります。司法書士試験に受験資格の制限はありません（出典: 同／法務省）。

ただし、この2つは片方向でつながっています。社労士法第8条第10号は「厚生労働大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者」を受験資格に置いていて、試験センターはこれを受験資格コード06「厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者」として案内しています。その一覧の(47)に司法書士試験が挙がっています（出典: 社会保険労務士試験オフィシャルサイト「厚生労働大臣が認めた国家試験」／2026-08-06確認）。司法書士試験に合格すれば、学歴や実務経験がなくても社労士試験を受けられます。逆向きはありません。司法書士となる資格を定める司法書士法第4条に社会保険労務士は出てこないので、社労士に合格しても司法書士試験が近づくことはありません。

合格ラインの形はどちらも多段です。社労士は選択式と択一式それぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに合格基準点が定められ、いずれかに達しないと不合格になります（出典: 同サイト「試験の概要」）。司法書士は法務省が公表した令和7年度の結果で、筆記試験の合格点が満点350点中255.0点以上、加えて午前の部の多肢択一式が105点中78点、午後の部の多肢択一式が105点中72点、記述式が140点中70.0点に達しない場合はそれだけで不合格でした（出典: 法務省／2026-08-06確認）。

この比較の算出方法

両資格とも同一の式（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20の加重）に一次データを入れて機械的に比較しています。重みの根拠と偏差値換算の定義は算出式の公開ページ、ほかの資格との比較は資格難易度ランキングにあります。