管業とマン管はどっちが難しい？

管業とマン管の間では、難易度スコアの差は7.6、平均合格率の差は9.1ポイント、勉強時間の目安は中央値で300時間ひらいています。実施機関はマンション管理業協会（指定試験機関）とマンション管理センター（指定試験機関）で別々です。片方だけの合格率の推移・受験資格・試験日程を見るなら、 管業の難易度と マン管の難易度に、 それぞれ単独のデータページがあります。

データ比較表（管業 vs マン管）

年度別の推移と出典URLは、 管業の難易度と マン管の難易度の各ページにあります。

合格率の母集団に関する注意

• マン管: 令和5年度以前の結果概要PDFは公式サイトで公開終了（2026-07-04時点で404）のため、公式一次で確認できた直近2回分のみ収録。3回平均が必要な場合は次回（令和8年度）結果公表後に3年分そろう

マン管の平均合格率11.8%はこの注記がついた数字で、管業の平均合格率20.9%とは数え方の前提が違います。合格率単体で順位を付けず、勉強時間と受験資格も合成した難易度スコアで比べているのはこのためです。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

業務独占の規定があるのは管業だけです。管業では重要事項の説明がマンションの管理の適正化の推進に関する法律により資格を持つ人に限られます。

一方でマン管は名称独占で、マンションの管理の適正化の推進に関する法律により資格がないと名称を名乗れません。ただし名称を用いなければ同種の業務を行うこと自体は禁じられていません。

資格がないと就けない仕事に進みたいなら、管業側の入口（受験資格なし）を先に確認してください。

根拠条文は上の表の3本で、引用した文がe-Gov法令検索の条文本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。同じ基準の一覧は業務独占資格の一覧にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 管業: 受験資格の制限なし（令和8年度実施要領に年齢・学歴等の制限の記載なし。誰でも受験可）
• マン管: 受験資格なし。年齢・学歴等に関係なく誰でも受験可（合格後のマンション管理士登録には欠格要件あり）

管業（受験料8,900円）もマン管（9,400円）も、上の実文のとおり受験の前提条件が置かれていません。どちらから始めるかを分けるのは、マンション管理業協会（指定試験機関）とマンション管理センター（指定試験機関）が公表する日程と、払う受験料のほうです。

管業もマン管も分野は不動産です。同じ分野のほかの選択肢は、分野別のデータ表の 不動産 の表を見てください。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、マン管のほうが200〜400時間多く必要です。1日2時間のペースなら3.3〜6.6ヶ月の差になります。

1日に取れる時間で開きは伸び縮みします（表の「差」の列）。

管業の目安は幅ではなく単一値です。出典は管業がTAC、マン管がスタディングです（注記はページ末尾の出典一覧）。

上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。管業・マン管それぞれの開始日と1日の時間を入れて完了予定日を出すなら、勉強時間シミュレーターがあります。

この比較で扱っていないこと

• 持っているデータ: マンション管理業協会（指定試験機関）とマンション管理センター（指定試験機関）が出している合格率・受験料・試験日程。勉強時間の目安は管業がTAC（予備校公表値）、マン管がスタディング（通信講座公表値）の公表値
• 合格率の範囲: 管業は直近3回分の平均、マン管は直近2回分の平均。それより前の回は入っていません
• 載せていないもの: 年収と求人数（管業・マン管とも一次データが無いため）

免除は双方向。ただし同じ年に併願しても免除は効かない

免除は双方向です。マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第4条は管理業務主任者試験の合格者に、第66条はマンション管理士試験の合格者に、それぞれ相手の試験の一部を免除すると定めています（出典: e-Gov法令検索）。

免除されるのはどちらも第4号の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること」です。

免除の効き方も同じ形です。どちらの試験も50問4肢択一で、一部免除者は45問になります。

試験時間は13時10分から15時00分の110分です。

出典はマンション管理センター「令和8年度マンション管理士試験 受験案内」とマンション管理業協会「令和8年度管理業務主任者試験 受験申込案内書」です。どちらも申請制で、相手方の試験の合格番号を申込時に入力または記入します。

試験日は1週間しか離れていません。令和8年度はマンション管理士試験が11月29日（日）、管理業務主任者試験が12月6日（日）です（出典: 同2機関）。

同じ年に両方申し込めます。

ただし免除の条件は条文どおり「合格した者」なので、同じ年の併願では免除が使えません。免除を使うには、前年までにどちらかへ合格しておく必要があります。

受験手数料はマンション管理士が9,400円（非課税）、管理業務主任者が8,900円（非課税）です（出典: 同2機関）。

合格ラインはどちらも試験のあとに決まります。マンション管理センターの令和7年度の結果では、合格最低点は50問中42問以上正解でした（出典: 同センター「令和7年度マンション管理士試験の結果について」。受験者数と合格率はマンション管理士のページ）。

管理業務主任者試験も、合格発表の際に合格基準点を掲載すると公表されています（出典: マンション管理業協会）。何点で受かるかを試験前に確定できません。

この比較の算出方法

スコア52.8と60.4は、上の比較表にある合格率・勉強時間の目安・受験資格を、同じ式に入れた値です。

式の重みは合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20で、根拠は算出式のページに、ほかの資格との比較はランキングにあります。