一級建築士と二級建築士はどっちが難しい？

データ比較表（一級建築士 vs 二級建築士）

合格率の年度別の推移・出典URLは各資格の個別ページ（ 一級建築士・ 二級建築士）に全て掲載しています。

合格率の母集団に関する注意

• 一級建築士: 「学科の試験」→「設計製図の試験」の2段階。掲載値は建築技術教育普及センターが公表する総合合格率（2段階を通した最終合格率・令和7年11.4%）で、学科のみ・製図のみの各段階合格率（令和7年は学科16.5%・製図35.0%）とは別物。設計製図には過年度の学科合格者（学科免除者）が含まれるため母集団が単年で完結しない。受験には建築系の学歴または資格が必要
• 二級建築士: 「学科の試験（例年7月）」→「設計製図の試験（例年9月）」の2段階。掲載値は最終の総合合格率（その年の実受験者に対する最終合格者の割合）。各段階の合格率は令和7年で学科40.9%・製図46.4%と高めだが、両方を突破する総合合格率は22%前後。受験には学歴要件または7年以上の実務経験が必要で、誰でもすぐ受けられる試験ではない

母集団や試験段階が異なる合格率は、数字の見た目より意味の差が大きくなります。この違いを吸収するため、当サイトは合格率単体ではなく3要素合成の難易度スコアで比較しています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

どちらも業務独占資格です。一級建築士は大規模建築物の設計・工事監理、二級建築士は中規模建築物の設計・工事監理が、それぞれ資格を持つ人にしかできないと法律で定められています。守っている仕事が別なので、難易度の前にこの違いで選べます。取ったあとに就きたい仕事が上の表のどちらに入るかを先に見てください。

分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。収録資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 一級建築士: 受験資格あり。建築系の大学・短大・高専・専修学校等で国土交通大臣指定の指定科目を修めて卒業、または二級建築士・建築設備士の資格が必要。令和2年の建築士法改正で学科・設計製図の受験に実務経験は不要となり、実務経験は免許登録時に審査される（出典: 建築技術教育普及センター）
• 二級建築士: 受験資格あり。建築系の大学・短大・高専・高校・専修学校等で国土交通大臣指定の指定科目を修めて卒業した者は実務経験なし（最短0年）で受験可。建築に関する学歴がない場合は実務経験7年以上が必要（出典: 建築技術教育普及センター）

どちらにも受験の前提条件があります。条件の中身が違うので、いま自分がどちらの条件を満たしているかで、受けられる側が先に決まることがあります。

この2つ以外も候補に入れ直すなら、分野別のデータ表で受験資格の制限がない資格が各分野の先頭に並びます。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、一級建築士のほうが200〜800時間多く必要です。1日2時間のペースなら3.3〜13.2ヶ月の差になります。難易度スコアの差を「自分のカレンダー上で何ヶ月ぶんか」に置き換えると、こうなります。出典は一級建築士がSTUDYing（既習者は700〜1,000時間・初学者は1,000〜1,500時間）、二級建築士がSTUDYing（オンライン講座の公表値・約500〜700時間）で、いずれも幅のある目安です。

1日の時間・開始日を自分の数字で入れて完了予定日を出すなら勉強時間シミュレーターを使ってください。上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。

この比較で扱っていないこと

ここまでが当サイトのデータで言えることです。年収・求人数・就職のしやすさは一次データを持っていないため比較していません（出典を示せない数字は載せない方針です）。収入で選びたい場合は、上の「できる仕事の違い」で見た業務の求人を実際に検索して確かめてください。

二級建築士は、一級建築士の受験資格そのものになる

建築技術教育普及センターが公表する一級建築士試験の受験資格は、「大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等において指定科目を修めて卒業した者」「二級建築士」「建築設備士」「その他国土交通大臣が特に認める者」のいずれかに該当することです（出典: 建築技術教育普及センター・2026-08-05確認）。つまり建築系の指定科目を修めて卒業していない場合でも、二級建築士に合格すれば一級建築士を受験できます。この2つは並べて選ぶ対象というより、入口がどこにあるかで順番が決まる関係にあります。

もうひとつ、受験と免許登録は別の段階です。同センターは「登録時に実務経験を審査することになりました」と案内しています（出典: 同）。試験に受かる時点では実務経験を問われず、実務経験は免許登録の段階で見られます。学習の計画を立てるときは、試験日までの勉強時間と、免許を受けるまでに必要な実務の時間を分けて数えてください。上の勉強時間の表は試験対策にかかる時間だけを扱っています。

その実務経験の年数は建築士法第4条に書かれています。一級建築士の免許は、試験に合格した者であって、指定科目を修めて大学を卒業し建築実務2年以上、修業年限3年の短期大学を卒業し3年以上、短期大学・高等専門学校等を卒業し4年以上、または「二級建築士として設計その他の国土交通省令で定める実務の経験を四年以上有する者」などのいずれかに該当する者でなければ受けられません（同条第2項）。二級建築士の免許は、試験に合格した者であって、指定科目を修めて大学・高等専門学校等を卒業した者、高等学校等で指定科目を修めて卒業し建築実務2年以上の者、または「建築実務の経験を七年以上有する者」などが受けられます（同条第4項）（出典: e-Gov法令検索／2026-08-06確認）。建築の学校を出ていなくても、実務7年で二級の免許に届く道が条文にあります。

できる仕事の線は、建物の大きさで引かれています。建築士法第3条第1項は、学校・病院・劇場・映画館・観覧場・公会堂・集会場・百貨店の用途で延べ面積が500平方メートルを超えるもの、木造で高さが16メートルを超えるものまたは地階を除く階数が4以上のもの、鉄筋コンクリート造・鉄骨造等で延べ面積が300平方メートルを超えるもの・高さが16メートルを超えるものまたは地階を除く階数が4以上のもの、延べ面積が1,000平方メートルを超えかつ階数が2以上の建築物について、一級建築士でなければ設計または工事監理をしてはならないと定めています。第3条の2は、それ以外の建築物のうち鉄筋コンクリート造等で延べ面積30平方メートルを超えるもの、延べ面積100平方メートル（木造は300平方メートル）を超えるものまたは階数が3以上のものを、一級建築士または二級建築士でなければできない範囲としています（出典: 同）。

この比較の算出方法

両資格とも同一の式（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20の加重）に一次データを入れて機械的に比較しています。重みの根拠と偏差値換算の定義は算出式の公開ページ、ほかの資格との比較は資格難易度ランキングにあります。