行政書士と診断士はどっちが難しい？

データ比較表（行政書士 vs 診断士）

合格率の年度別の推移・出典URLは各資格の個別ページ（ 行政書士・ 診断士）に全て掲載しています。

合格率の母集団に関する注意

• 診断士: 合格率は第1次試験の値です（合格率＝試験合格者数÷欠席科目のない受験者数）。第2次試験は別統計で、令和7年度は筆記受験7,044人・合格1,240人・合格率17.6%（出典: https://www.jf-cmca.jp/attach/test/r07/r7_2ji_toukei.pdf）。資格取得には1次・2次の両方の合格が必要。令和8年度から受験手数料改定などの制度変更あり

母集団や試験段階が異なる合格率は、数字の見た目より意味の差が大きくなります。この違いを吸収するため、当サイトは合格率単体ではなく3要素合成の難易度スコアで比較しています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

• 診断士: 業務独占・名称独占・必置のいずれの規定も現行条文で確認できませんでした。中小企業支援法11条は経営診断業務に従事する者の登録制度を定めていますが、無登録者の業務や「中小企業診断士」の名称使用を禁止する規定は同法に置かれていません。名称独占と紹介されることの多い資格ですが、法律上の明文規定は確認できませんでした。

業務独占の規定があるのは行政書士だけです。行政書士では官公署提出書類の作成等が資格を持つ人に限られます。一方で診断士には業務独占・名称独占・必置のいずれの規定も現行条文で確認できませんでした。資格がないと就けない仕事に進みたいなら、この差はスコア差より重く効きます。

分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。収録資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 行政書士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍等に関係なく誰でも受験可
• 診断士: 第1次試験は年齢・学歴などの制限なし（誰でも受験可）。第2次試験は第1次試験合格が前提（2次のみで見ればtier40相当）

どちらも受験資格がありません。思い立った時点でどちらからでも始められるので、順番は自分の都合で決められます。

この2つ以外も候補に入れ直すなら、分野別のデータ表で受験資格の制限がない資格が各分野の先頭に並びます。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、診断士のほうが0〜500時間多く必要です。1日2時間のペースなら0.0〜8.2ヶ月の差になります。難易度スコアの差を「自分のカレンダー上で何ヶ月ぶんか」に置き換えると、こうなります。出典は行政書士がユーキャン（通信講座公表値）、診断士がアガルートアカデミー（通信講座公表値・1次2次合計）で、いずれも幅のある目安です。

1日の時間・開始日を自分の数字で入れて完了予定日を出すなら勉強時間シミュレーターを使ってください。上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。

この比較で扱っていないこと

ここまでが当サイトのデータで言えることです。年収・求人数・就職のしやすさは一次データを持っていないため比較していません（出典を示せない数字は載せない方針です）。収入で選びたい場合は、上の「できる仕事の違い」で見た業務の求人を実際に検索して確かめてください。

診断士の資格には期限がある。5年ごとに更新しないと登録が切れる

中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第8条第1項は「中小企業診断士の登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする」と定めています。第9条は有効期間の満了後も引き続き登録を受けようとする者は更新登録の要件を満たさなければならないとし、第10条はその要件を、前回の登録日から申請日までの間に定められた事項を合計5回以上行い、かつ点数の合計を30点以上とすることと定めています（出典: e-Gov法令検索／2026-08-06確認）。取ったあとも動き続けないと、名乗れなくなる資格です。行政書士法第6条は行政書士名簿への登録を定めるだけで、有効期間や更新の規定がありません。

登録に入る条件も違います。同規則第1条第1項は、登録の申請日前3年以内に試験に合格し、かつ合格の日から申請日までの間に実務に従事した日数または実務補習を受講した日数の合計が15日以上であることを条件としています（出典: 同）。試験に受かっただけでは登録できず、しかも合格から3年という期限がついています。行政書士は登録に実務経験の要件がありません。

合格の積み上げ方も違います。同規則第41条第2項は、第1次試験の一部の科目に合格した者について、その科目合格の年度の初めから3年以内に第1次試験を受ける場合、申請により当該科目を免除すると定めています。さらに第43条第1項は、第2次試験を「当該試験の期日の属する年度又はその前年度に実施された第一次試験に合格した者」に限ると定めています（出典: 同）。科目合格は3年、第1次試験の合格の効力は2年という二重の時計が動きます。行政書士試験に科目合格制はなく、その年に届かなければ翌年また全範囲を解き直します。

この2つに、片方を取ると他方が近づく通路はありません。同規則第41条第1項が第1次試験の科目免除の対象として挙げるのは、経済学の教授経験者・博士、公認会計士（試験合格者を含む）、不動産鑑定士、税理士、弁護士（司法試験合格者を含む）、情報工学部門の技術士、応用情報技術者試験などの情報処理技術者試験の合格者です。行政書士はこの列挙にありません。行政書士となる資格を定める行政書士法第2条の列挙にも、中小企業診断士は出てきません（出典: 同）。

この比較の算出方法

両資格とも同一の式（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20の加重）に一次データを入れて機械的に比較しています。重みの根拠と偏差値換算の定義は算出式の公開ページ、ほかの資格との比較は資格難易度ランキングにあります。