行政書士と司法書士はどっちが難しい？

データ比較表（行政書士 vs 司法書士）

合格率の年度別の推移・出典URLは各資格の個別ページ（ 行政書士・ 司法書士）に全て掲載しています。

合格率の母集団に関する注意

• 司法書士: 合格率は最終合格者数÷筆記試験受験者数。筆記合格者はほぼ全員が口述試験に合格するため、最終合格率は筆記合格率とほぼ一致する。合格は成績上位者からの相対評価で、合格率は例年5%前後に収れんする（令和7年度5.2%・令和6年度5.3%・令和5年度5.2%）

母集団や試験段階が異なる合格率は、数字の見た目より意味の差が大きくなります。この違いを吸収するため、当サイトは合格率単体ではなく3要素合成の難易度スコアで比較しています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

どちらも業務独占資格です。行政書士は官公署提出書類の作成等、司法書士は登記・供託手続の代理等が、それぞれ資格を持つ人にしかできないと法律で定められています。守っている仕事が別なので、難易度の前にこの違いで選べます。取ったあとに就きたい仕事が上の表のどちらに入るかを先に見てください。

分類の根拠はe-Gov法令検索の条文本文で、引用した文が本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。収録資格を同じ基準で分類した一覧は業務独占資格の一覧（根拠条文つき）にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 行政書士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍等に関係なく誰でも受験可
• 司法書士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験でき、受験回数の制限もない（出典: 法務省・司法書士試験）

どちらも受験資格がありません。思い立った時点でどちらからでも始められるので、順番は自分の都合で決められます。

この2つ以外も候補に入れ直すなら、分野別のデータ表で受験資格の制限がない資格が各分野の先頭に並びます。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、司法書士のほうが2,000〜2,200時間多く必要です。1日2時間のペースなら32.9〜36.2ヶ月の差になります。難易度スコアの差を「自分のカレンダー上で何ヶ月ぶんか」に置き換えると、こうなります。出典は行政書士がユーキャン（通信講座公表値）、司法書士がアガルートアカデミー（通信講座利用で2,500時間前後・独学は3,200時間以上）で、いずれも幅のある目安です。

1日の時間・開始日を自分の数字で入れて完了予定日を出すなら勉強時間シミュレーターを使ってください。上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。

この比較で扱っていないこと

ここまでが当サイトのデータで言えることです。年収・求人数・就職のしやすさは一次データを持っていないため比較していません（出典を示せない数字は載せない方針です）。収入で選びたい場合は、上の「できる仕事の違い」で見た業務の求人を実際に検索して確かめてください。

司法書士は足切りが3つ。1つでも割ると総合点に関係なく落ちる

法務省が公表した令和7年度司法書士試験の結果は、筆記試験の合格点が満点350点中255.0点以上でした。それとは別に、午前の部の多肢択一式は満点105点中78点、午後の部の多肢択一式は満点105点中72点、記述式は満点140点中70.0点に達しない場合は「それだけで不合格とされました」と書かれています（出典: 法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」／2026-08-06確認）。合計で届いていても、3つの基準のどれか1つを割れば終わりです。

しかもこの数字は年ごとに決め直されます。試験の形も2段階で、令和7年度は筆記試験が7月6日、口述試験が10月14日でした（出典: 同）。司法書士法第6条第2項は口述試験を筆記試験の合格者について行うと定めており、筆記に受かって初めて次に進みます（出典: e-Gov法令検索）。

行政書士試験は1回で終わります。合否判定基準も事前に公表されていて、令和7年度は法令等244点・基礎知識56点の計300点満点に対し、法令等が122点以上、基礎知識が24点以上、全体が180点以上の3要件をすべて満たした者を合格とするものでした（出典: 行政書士試験研究センター／2026-08-06確認）。基準の位置が動かないので、何点をどこで取るかを先に設計できます。

どちらにも「研修を受けると仕事が増える」仕組みがありますが、必要な手続きが違います。行政書士法第1条の4第2項は、不服申立ての代理業務を「日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士（特定行政書士）」に限ると定めています。司法書士法第3条第2項は、簡裁訴訟代理等関係業務を行える司法書士の条件として、法務大臣が指定する研修の課程を修了したこと、その者の申請に基づき法務大臣が能力を有すると認定したこと、司法書士会の会員であることの3つをすべて挙げています（出典: e-Gov法令検索）。行政書士は研修の修了だけ、司法書士は研修に加えて法務大臣の認定が要ります。その簡裁代理の対象は、司法書士法第3条第1項第7号が引く裁判所法第33条第1項第1号の額、つまり140万円を超えないものに限られます（出典: 同）。

この2つの資格の間に、片方を取ると他方が近づく通路はありません。行政書士となる資格を定める行政書士法第2条が挙げるのは、行政書士試験の合格者、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格を有する者、通算20年以上（高等学校卒業者等は17年以上）の行政事務の経験者です。司法書士となる資格を定める司法書士法第4条が挙げるのは、司法書士試験の合格者と、裁判所事務官等の職歴により法務大臣の認定を受けた者です。互いの資格名は、どちらの条文にも出てきません（出典: 同）。

この比較の算出方法

両資格とも同一の式（合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20の加重）に一次データを入れて機械的に比較しています。重みの根拠と偏差値換算の定義は算出式の公開ページ、ほかの資格との比較は資格難易度ランキングにあります。