弁理士と司法書士はどっちが難しい？

弁理士と司法書士の間では、難易度スコアの差は1.2、平均合格率の差は0.8ポイント、勉強時間の目安は中央値で350時間ひらいています。実施機関は特許庁（工業所有権審議会）と法務省で別々です。片方だけの合格率の推移・受験資格・試験日程を見るなら、 弁理士の難易度と 司法書士の難易度に、 それぞれ単独のデータページがあります。

データ比較表（弁理士 vs 司法書士）

年度別の推移と出典URLは、 弁理士の難易度と 司法書士の難易度の各ページにあります。

平均に使った回

• 弁理士: 令和6年度／令和5年度／令和4年度
• 司法書士: 令和7年度／令和6年度／令和5年度

合格率の母集団に関する注意

• 弁理士: 合格率は最終合格者数÷受験者数（短答式受験者ベース）。短答式→論文式→口述の3段階選抜で、各段階の合格者が次に進む。合格者の平均受験回数は2.4回（令和6年度）で、1回の受験で最終合格する割合はさらに低い
• 司法書士: 合格率は最終合格者数÷筆記試験受験者数。筆記合格者はほぼ全員が口述試験に合格するため、最終合格率は筆記合格率とほぼ一致する。合格は成績上位者からの相対評価で、合格率は例年5%前後に収れんする（令和7年度5.2%・令和6年度5.3%・令和5年度5.2%）

弁理士の平均合格率6.1%と司法書士の平均合格率5.2%は、どちらもこの注記がついた数字です。母集団の作り方が違うまま並べても同じ意味にならないので、このページは合格率単体ではなく、勉強時間と受験資格も合成した難易度スコアで比べています。

どちらを受けるか（データから言えること）

1. 法律で認められる仕事がどう違うか

どちらも業務独占資格です。弁理士は特許庁における手続の代理等、司法書士は登記・供託手続の代理等が、それぞれ資格を持つ人にしかできないと法律で定められています。

根拠になる法律が弁理士法と司法書士法で分かれています。就きたい仕事が上の表のどちらに入るかを先に見てください。

根拠条文は上の表の4本で、引用した文がe-Gov法令検索の条文本文に実在することを機械照合しています（確認日 2026-07-26）。同じ基準の一覧は業務独占資格の一覧にあります。

2. そもそも受けられるか（受験の前提条件）

• 弁理士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験できる（出典: 特許庁・弁理士試験）
• 司法書士: 受験資格なし。年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験でき、受験回数の制限もない（出典: 法務省・司法書士試験）

弁理士（受験料12,000円）も司法書士（8,000円）も、上の実文のとおり受験の前提条件が置かれていません。どちらから始めるかを分けるのは、特許庁（工業所有権審議会）と法務省が公表する日程と、払う受験料のほうです。

弁理士も司法書士も分野は法務です。同じ分野のほかの選択肢は、分野別のデータ表の 法務 の表を見てください。

3. 勉強時間の差は、カレンダーだと何ヶ月か

目安の下限どうし・上限どうしで引き算すると、司法書士のほうが200〜500時間多く必要です。1日2時間のペースなら3.3〜8.2ヶ月の差になります。

1日に取れる時間で開きは伸び縮みします（表の「差」の列）。

どちらも幅のある目安です。出典は弁理士がアガルートアカデミー、司法書士がアガルートアカデミーです（注記はページ末尾の出典一覧）。

上の表は毎日休まず進めた場合の単純計算です。弁理士・司法書士それぞれの開始日と1日の時間を入れて完了予定日を出すなら、勉強時間シミュレーターがあります。

この比較で扱っていないこと

• 持っているデータ: 特許庁（工業所有権審議会）と法務省が出している合格率・受験料・試験日程。勉強時間の目安は弁理士がアガルートアカデミー（一般的な目安は約3,000時間・合格者の半数は2,000時間未満で合格）、司法書士がアガルートアカデミー（通信講座利用で2,500時間前後・独学は3,200時間以上）の公表値
• 合格率の範囲: どちらも直近3回分の平均。それより前の回は入っていません
• 載せていないもの: 年収と求人数（弁理士・司法書士とも一次データが無いため）

弁理士は合格が積み上がる。司法書士の筆記合格は次回1回で消える

弁理士試験は3段階で、段階ごとに前進が残ります。弁理士法第9条・第10条は、短答式、短答式に合格した者について行う論文式、筆記試験に合格した者について行う口述試験という構成を定めています（出典: e-Gov法令検索）。

論文式は工業所有権に関する法令と、受験者があらかじめ選択する1科目です。

積み上げの仕組みは第11条第1項にあります。短答式に合格した者は、合格発表の日から2年を経過する日までの短答式が免除されます（第1号）。

論文式の必須科目で相当と認める成績を得た者も、同じく2年その科目が免除されます（第2号）。

論文式の選択科目で相当と認める成績を得た者は「その後に当該科目について行う論文式による試験」が免除されます。この第3号には期間の定めがありません（出典: 同）。

司法書士試験にこの積み上げはありません。司法書士法第6条第3項は「筆記試験に合格した者に対しては、その申請により、次回の司法書士試験の筆記試験を免除する」としています（出典: 同）。

免除は次回の1回だけで、そこで届かなければ、また全範囲を解き直します。同条第2項は口述を筆記に合格した者について行うと定めています。

弁理士には試験のあとにもう一段あります。弁理士法第7条は、試験の合格などに加えて第16条の2第1項の実務修習を修了した者が弁理士となる資格を有すると定めています（出典: 同）。

司法書士法第4条は司法書士試験の合格者と、裁判所事務官等の職歴により法務大臣の認定を受けた者を挙げるだけで、修習の要件がありません。

この2つの間に通路はありません。弁理士法第7条が挙げるのは弁理士試験の合格者、弁護士となる資格を有する者、特許庁で審判官または審査官として通算7年以上の者で、司法書士は入っていません。司法書士法第4条にも弁理士は出てきません（出典: 同）。

この比較の算出方法

スコア70.1と71.3は、上の比較表にある合格率・勉強時間の目安・受験資格を、同じ式に入れた値です。

式の重みは合格率0.45・勉強時間0.35・受験資格0.20で、根拠は算出式のページに、ほかの資格との比較はランキングにあります。