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資格のものさし

不動産・国家資格

賃貸不動産経営管理士の一問一答を聞き流す — 動画8本・全433問

制作: 資格のものさし（YouTubeチャンネル）

動画

8本

収録問数

433問

合計の長さ

7時間12分

視聴料

無料

動画一覧

管理業法とサブリース規制は賃貸住宅管理業法から、賃貸借契約の数字は民法・借地借家法から作っています。 公開前の動画には公開日時を載せています。公開後は順次このページから再生できます。

動画 問数 長さ 収録範囲
賃貸住宅管理業法 全110問 110 54:08 定義／登録制度／登録拒否／届出／業務管理者／締結前・締結時書面／分別管理・帳簿・標識／定期報告／監督・罰則
サブリース規制 全80問 80 41:00 特定賃貸借契約と勧誘者／誇大広告等の禁止／不当な勧誘等の禁止／締結前・締結時書面／書類の閲覧／指示・業務停止と罰則
賃貸借契約の数字 全92問 92 47:46 賃貸借の期間／更新と解約／対抗力／修繕と賃料／譲渡・転貸と造作／原状回復と敷金／定期建物賃貸借（民法・借地借家法＝宅建の権利関係と共通）
建物・設備の数字 全68問 68 37:05 採光・換気・天井／階段・廊下・手すり／避難施設／界壁・地階・石綿／消防用設備／防火管理／給水と受水槽
賃貸経営の税金 全46問 46 24:37 固定資産税の基本／住宅用地の特例／都市計画税／不動産所得／確定申告と青色申告／相続税
契約条項と個人情報 全37問 37 20:12 消費者契約法の基本／取り消せる勧誘／無効となる条項／賃貸借の強行規定／個人情報の取扱い
「数字だけ」全科目横断 全123問 123 57:00 管理業法／サブリース／賃貸借／建物・設備／税金／契約条項（数字が答えになる問題だけを横断で抽出）
総まとめ 全433問 433 2:30:13 管理業法／サブリース／賃貸借／建物・設備／税金／契約条項（科目別6本を科目順に結合）

使い方

  1. 管理業法から1本通す — 出題の中心です。画面は見なくてよく、答えのあとの条文だけ耳に残せば足ります
  2. サブリース規制で規制の型をつかむ — 誇大広告・不当勧誘・書面と、禁止行為の構造が続きます
  3. 賃貸借契約の数字は宅建と共用 — 民法・借地借家法なので、宅建の権利関係の復習を兼ねられます

各動画とチャプター

賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理業法 全110問 の聞き流し動画

110問 54:08

賃貸住宅管理業法 全110問

賃貸住宅管理業法の数字を110問の一問一答で通します。登録の5年、変更届出の30日、管理戸数200戸のように混ざりやすい数字を、答えのあとに根拠条文つきで確認します。

チャプター18件を開く
  1. 0:00 使い方・出題範囲
  2. 0:19 賃貸住宅と管理業の定義（Q1–Q9）
  3. 3:35 登録の制度（Q10–Q23）
  4. 8:16 登録の拒否（Q24–Q34）
  5. 12:05 整理: 5年 — 登録の期間と欠格の期間
  6. 12:55 変更・廃業の届出（Q35–Q42）
  7. 15:25 整理: 30日と90日 — 届出の期限と更新の申請期間
  8. 16:23 業務管理者（Q43–Q54）
  9. 20:29 整理: 200戸・1人以上・2年以上 — 数を問う3つと手数料
  10. 21:23 管理受託契約の締結前書面（Q55–Q67）
  11. 25:46 締結時書面と再委託（Q68–Q74）
  12. 27:59 分別管理・帳簿・標識（Q75–Q87）
  13. 32:08 定期報告と秘密保持（Q88–Q94）
  14. 34:24 整理: 1年 — 停止・取消し・報告
  15. 35:19 監督処分と罰則（Q95–Q110）
  16. 40:37 整理: 罰則の重さ — 4段階
  17. 41:32 高速復習（全問・答え即出し）
  18. 53:43 締め
賃貸不動産経営管理士 サブリース規制 全80問 の聞き流し動画

80問 41:00

サブリース規制 全80問

サブリース規制の数字を80問で通します。誇大広告・不当勧誘で禁止される行為、締結前書面の記載事項、書類の閲覧の3年のように、特定転貸事業者に固有の数字を確認します。

チャプター14件を開く
  1. 0:00 使い方・出題範囲
  2. 0:19 特定賃貸借契約と勧誘者（Q1–Q10）
  3. 3:53 誇大広告等の禁止（Q11–Q18）
  4. 6:30 整理: 誇大広告等をしてはならない4つの事項
  5. 7:29 不当な勧誘等の禁止（Q19–Q28）
  6. 11:05 整理: 不当な勧誘等で禁止される4つの行為（省令）
  7. 11:59 特定賃貸借契約の締結前書面（Q29–Q48）
  8. 18:46 特定賃貸借契約の締結時書面（Q49–Q62）
  9. 23:38 書類の閲覧（Q63–Q68）
  10. 25:38 整理: 3月と3年 — 書類の閲覧
  11. 26:21 指示・業務停止と罰則（Q69–Q80）
  12. 30:24 整理: 罰則の重さ — サブリース編
  13. 31:18 高速復習（全問・答え即出し）
  14. 40:36 締め
賃貸不動産経営管理士 賃貸借契約の数字 全92問 の聞き流し動画

92問 47:46

賃貸借契約の数字 全92問

民法・借地借家法の年数と期間を92問で確認します。賃貸借の存続期間50年、定期建物賃貸借の通知が1年前から6か月前のように、民法と借地借家法で異なる数字を並べ直します。

チャプター14件を開く
  1. 0:00 使い方・出題範囲
  2. 0:19 賃貸借の期間（Q1–Q15）
  3. 5:06 整理: 50年・10年・5年・3年 — 期間の上限
  4. 5:56 更新と解約（Q16–Q29）
  5. 11:05 整理: 解約の申入れ — 民法と借地借家法で期間が違う
  6. 12:02 対抗力と賃貸人たる地位（Q30–Q42）
  7. 16:54 修繕と賃料（Q43–Q57）
  8. 22:08 譲渡・転貸と造作（Q58–Q68）
  9. 25:47 原状回復と敷金（Q69–Q77）
  10. 28:52 整理: 原状回復と敷金
  11. 29:47 定期建物賃貸借（Q78–Q92）
  12. 35:17 整理: 1年前から6か月前 — 通知の期間
  13. 36:18 高速復習（全問・答え即出し）
  14. 47:22 締め
賃貸不動産経営管理士 建物・設備の数字 全68問 の聞き流し動画

68問 37:05

建物・設備の数字 全68問

建築基準法・消防法・水道法の数字を68問で通します。居室の採光が床面積の7分の1以上、換気が20分の1以上のように、分母だけが違って取り違えやすい数字を並べ直します。

チャプター14件を開く
  1. 0:00 使い方・出題範囲
  2. 0:18 採光・換気・天井（Q1–Q10）
  3. 3:41 整理: 採光・換気・天井 — 居室の3つの基準
  4. 4:36 階段・廊下・手すり（Q11–Q22）
  5. 8:47 整理: 階段の寸法 — 共用階段と住宅の階段
  6. 9:42 避難施設（Q23–Q35）
  7. 14:27 整理: メートルの4つ — 手すり・廊下・通路
  8. 15:22 界壁・地階・石綿（Q36–Q42）
  9. 18:05 消防用設備（Q43–Q54）
  10. 22:23 整理: 面積の4基準 — 直通階段・消火器・排煙・自火報
  11. 23:29 防火管理（Q55–Q60）
  12. 25:29 給水と受水槽（Q61–Q68）
  13. 28:28 高速復習（全問・答え即出し）
  14. 36:41 締め
賃貸不動産経営管理士 賃貸経営の税金 全46問 の聞き流し動画

46問 24:37

賃貸経営の税金 全46問

固定資産税から相続税までの数字を46問で確認します。固定資産税の標準税率1.4パーセント、土地の免税点30万円未満のように、税ごとに違う数字を根拠条文つきで押さえます。

チャプター13件を開く
  1. 0:00 使い方・出題範囲
  2. 0:19 固定資産税の基本（Q1–Q10）
  3. 3:34 整理: 固定資産税の免税点と税率
  4. 4:22 住宅用地の特例（Q11–Q16）
  5. 6:25 都市計画税（Q17–Q23）
  6. 8:46 整理: 住宅用地の分数 — 固定資産税と都市計画税
  7. 9:41 不動産所得（Q24–Q30）
  8. 12:00 確定申告と青色申告（Q31–Q38）
  9. 14:46 整理: 申告の期限 — 3つの3月15日
  10. 15:44 相続税（Q39–Q46）
  11. 18:22 整理: 相続税の基礎控除と養子の数
  12. 19:11 高速復習（全問・答え即出し）
  13. 24:12 締め
賃貸不動産経営管理士 契約条項と個人情報 全37問 の聞き流し動画

37問 20:12

契約条項と個人情報 全37問

消費者契約法・個人情報保護法から37問。取り消せる勧誘と無効になる条項の線引きを、条文の文言そのままで確認します。

チャプター10件を開く
  1. 0:00 使い方・出題範囲
  2. 0:19 消費者契約法の基本（Q1–Q6）
  3. 2:26 取り消せる勧誘（Q7–Q16）
  4. 5:58 整理: 取消しの期間 — 1年と5年
  5. 6:38 無効となる条項（Q17–Q24）
  6. 9:46 整理: 無効になる条項の3類型
  7. 10:42 賃貸借の強行規定（Q25–Q32）
  8. 13:30 個人情報の取扱い（Q33–Q37）
  9. 15:14 高速復習（全問・答え即出し）
  10. 19:48 締め
賃貸不動産経営管理士 「数字だけ」全科目横断 全123問 の聞き流し動画

123問 57:00

「数字だけ」全科目横断 全123問

6科目から、答えが数字になる問題だけを123問集めました。登録の5年、変更届出の30日、管理戸数200戸のように、科目をまたいで似た数字が並ぶ箇所を一続きで潰せます。

チャプター9件を開く
  1. 0:00 使い方・出題範囲
  2. 0:18 賃貸住宅管理業法（Q1–Q30）
  3. 10:07 サブリース規制（Q31–Q41）
  4. 13:56 賃貸借契約（Q42–Q63）
  5. 21:32 建物・設備（Q64–Q100）
  6. 34:46 税金（Q101–Q120）
  7. 41:24 契約条項・個人情報（Q121–Q123）
  8. 42:32 高速復習（全問・答え即出し）
  9. 56:36 締め
賃貸不動産経営管理士 総まとめ 全433問 の聞き流し動画

433問 2:30:13

総まとめ 全433問

科目別6本を科目順につないだ総まとめです。新しい問題は足していないので、一周したあとの周回用に使えます。科目の切れ目ごとに紛らわしい数字の整理をはさみます。

チャプター8件を開く
  1. 0:00 使い方・出題範囲
  2. 0:18 賃貸住宅管理業法（Q1–Q110）
  3. 36:32 サブリース規制（Q111–Q190）
  4. 1:04:01 賃貸借契約（Q191–Q282）
  5. 1:36:27 建物・設備（Q283–Q350）
  6. 2:00:55 税金（Q351–Q396）
  7. 2:16:27 契約条項・個人情報（Q397–Q433）
  8. 2:29:49 締め

問題の作り方

問題は過去問を転載せず、e-Gov法令検索の条文本文から作っています。数字を答えにする問題だけを選び、 答えの直後に根拠条文（例: 賃貸住宅管理業法12条1項）を読み上げます。条文で確認できない数字は、覚えやすくても問題にしていません。 法令基準日は2026年07月25日です。

この方針は当サイトが合格率や受験料を扱うときと同じで、出典を示せない数値は載せないという一点に集約されます。 難易度スコアの算出式も同じ考えで全文を公開しています。

よくある質問

過去問の音声版ですか？

違います。問題は過去問を転載せず、e-Gov法令検索の条文本文から自作しています。答えのあとに根拠条文（例: 賃貸住宅管理業法12条1項）を読み上げるので、数字と条文がセットで残ります。

無料で見られますか？

全8本ともYouTubeで無料公開します。会員登録もアプリのインストールも必要ありません。

どれから聞けばいいですか？

出題の中心である賃貸住宅管理業法（110問）から始めてください。管理業法とサブリース規制で制度の骨格をつかんだあと、賃貸借契約の数字で民法・借地借家法を固める順番を想定しています。

宅建の勉強と重なる部分はありますか？

あります。賃貸借契約の数字（92問）は民法・借地借家法から作っており、宅建の権利関係と出題範囲が重なります。宅建受験者はこの1本を権利関係の数字の復習としても使えます。

いつ時点の法令に基づいていますか？

2026年07月25日時点のe-Gov法令検索の条文本文と照合しています。法改正があった場合は動画の概要欄に訂正履歴を追記します。

あわせて使う

出典

  1. 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）
  2. 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令（令和二年政令第三百十三号）
  3. 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則（令和二年国土交通省令第八十三号）
  4. 民法（明治二十九年法律第八十九号）
  5. 借地借家法（平成三年法律第九十号）
  6. 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）
  7. 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）
  8. 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
  9. 消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）
  10. 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）
  11. 水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）
  12. 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）
  13. 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）
  14. 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）
  15. 消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）
  16. 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）