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資格のものさし

不動産・国家資格

宅建の一問一答を聞き流す — 動画20本・全423問

制作: 資格のものさし(YouTubeチャンネル)

動画

20本

収録問数

423問

合計の長さ

11時間9分

視聴料

無料

動画一覧

単元別は科目ごとに全問を通す本編、テーマ横断は同じ問題群から「答えが金額になるもの」「答えが面積になるもの」だけを抜き直したものです。 直前期は横断版のほうが、混ざりやすい数字を短時間で当て直せます。

種別 動画 問数 長さ 収録範囲
単元別 宅建業法 全113問 113 1:00:39 免許/宅建士/営業保証金/保証協会/媒介契約/35条・37条/8種制限/業務上の規制/報酬/監督・罰則
単元別 権利関係 全83問 83 46:08 時効/意思表示・代理/債権/相続/借地借家法/区分所有法/不動産登記法
単元別 法令上の制限① 全73問 73 46:15 都市計画法(都市計画・開発許可)/建築基準法(単体規定・道路・用途・建蔽率・容積率・高さ・防火)
単元別 法令上の制限② 全62問 62 35:34 農地法/国土利用計画法/盛土規制法/土地区画整理法
単元別 税・その他 全57問 57 34:26 不動産取得税/固定資産税/登録免許税/印紙税/譲渡所得の特例/地価公示法
テーマ横断 「金額」だけ 全40問 40 18:28 宅建業法/法令上の制限②/税・その他(金額が答えになる問題だけを横断で抽出)
テーマ横断 「面積・高さ」だけ 全57問 57 29:20 権利関係/法令上の制限①②/税・その他(面積・高さが答えになる問題だけを横断で抽出)
テーマ横断 「割合・倍率」だけ 全67問 67 32:37 宅建業法/権利関係/法令上の制限①②/税・その他(割合・分数・倍率が答えになる問題だけを横断で抽出)
テーマ横断 「期限・期間」だけ② 全57問 57 28:14 法令上の制限①②/税・その他(期限・期間が答えになる問題だけを横断で抽出)
テーマ横断 「期限・期間」だけ① 全112問 112 50:57 宅建業法/権利関係(期限・期間が答えになる問題だけを横断で抽出)
単元別 瑕疵担保履行法 全35問 35 24:29 資力確保義務/基準日と届出/新規契約の制限/供託金額の算定/住宅販売瑕疵担保責任保険/供託所の説明と紛争処理
テーマ横断 「紛らわしい数字」だけ 全39グループ 78 37:35 宅建業法/権利関係/法令上の制限①②/税・その他(混ざりやすい数字だけを39グループに整理し、整理のあとに同じ問題をもう一度出題)
総集編 全科目 総集編 全388問 388 2:52:01 宅建業法/権利関係/法令上の制限①②/税・その他(単元別5本を1本に連結し、単元の切れ目に紛らわしい数字の整理を挟む)
テーマ横断 宅建業法の「紛らわしい数字」だけ 全10グループ 20 9:17 期限(30日・2週間・8日)/供託と納付/金額の階段/専任と専属専任/保存期間/割合/報酬の倍率/年数/罰則の金額/催告と公告
テーマ横断 権利関係の「紛らわしい数字」だけ 全8グループ 16 7:44 時効の年数/取得時効/借地の存続/更新拒絶と解約/区分所有の議決権/相続の期間/催告と追認/登記の期限
テーマ横断 法令上の制限①の「紛らわしい数字」だけ 全8グループ 16 7:46 開発許可の面積/容積率の乗数/建蔽率の緩和/高さの数字/採光と換気/都市計画の手続期間/建築確認と検査/防火地域の規模
テーマ横断 税・その他の「紛らわしい数字」だけ 全7グループ 14 7:28 本則の税率/免税点の金額/課税標準の分数/控除額/譲渡所得の税率/登録免許税の特例税率/新築減額の年数
テーマ横断 法令上の制限②の「紛らわしい数字」だけ 全6グループ 12 7:01 国土法の事後届出の面積/届出・勧告の期間/罰金額/宅地造成の規模/区画整理の人数/区画整理の期間
テーマ横断 住宅瑕疵担保履行法の「紛らわしい数字」だけ 全6グループ 12 6:02 3週間と50日/罰則の金額/算定と供託の例外/2,000万円の二つの意味/期間の総整理/誰の承認・誰が指定
テーマ横断 問48 統計の「紛らわしい数字」だけ 全6グループ 12 7:13 「何年連続」の並び/地価公示の範囲と伸び/着工戸数と減少率/不動産業の業績/業者数と宅建士数/増減の向き

3段階の使い方

  1. 単元別を1本通す — 出題数が多い宅建業法から。画面は見なくてよく、答えのあとの条文だけ耳に残せば足ります
  2. 外した数字をテーマ横断で潰す — 「30日と2週間と8日」のように混ざるものは、横断版で連続して当てると差が見えます
  3. 直前期は高速復習パートだけ — 各動画の終盤にある答え即出しの章を、下のチャプターから直接開けます

問48(統計)の数字 — 全37問

宅建の試験範囲には「宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること」が入っています(宅地建物取引業法施行規則8条5号・ 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」/2026年9月7日確認)。 ここで問われる地価公示・住宅着工・土地白書・法人企業統計・宅建業者数は、毎年の公表で数字が丸ごと入れ替わります。 去年の教材をそのまま覚えると、答えだけが古いまま残ります。

下の37問は、官公庁が公表した資料5本から直接取りました。 答えの根拠になった原文は各問の「一次資料の該当箇所」で開けます。原文に一字一句あることと、 答えの数字がその原文の中にあることを、機械で照合してから載せています(基準日 2026年09月02日)。 照合に落ちた数字は、覚えやすくてもこのページに入っていません。

登録講習修了者(5問免除)が免除されるのは1号と5号で、統計はこの5号のほうに入ります(同上)。 免除で受ける方は、この分野からの出題そのものがありません。

地価公示(令和8年)9問

No. 問題 答え
1

令和8年地価公示で、全国の全用途平均の対前年変動率は何パーセントですか。

一次資料の該当箇所

令和8年地価公示(全国・全用途平均)

▲ 0.5 0.6 1.6 2.3 2.7 2.8

原文を確かめた資料: 令和8年版土地白書 (数字の出どころは令和8年地価公示。変動率の表がこの資料に再掲されています)

2.8%全国の全用途平均は2.8パーセントで、5年連続の上昇です。
2

令和8年地価公示で、全国の住宅地の対前年変動率は何パーセントですか。

一次資料の該当箇所

令和8年地価公示(全国・住宅地)

▲ 0.4 0.5 1.4 2.0 2.1 2.1

原文を確かめた資料: 令和8年版土地白書 (数字の出どころは令和8年地価公示。変動率の表がこの資料に再掲されています)

2.1%全国の住宅地は2.1パーセントです。前年と同じ上昇幅でした。
3

令和8年地価公示で、全国の商業地の対前年変動率は何パーセントですか。

一次資料の該当箇所

令和8年地価公示(全国・商業地)

▲ 0.8 0.4 1.8 3.1 3.9 4.3

原文を確かめた資料: 令和8年版土地白書 (数字の出どころは令和8年地価公示。変動率の表がこの資料に再掲されています)

4.3%全国の商業地は4.3パーセントです。3用途のなかで最も高い上昇率です。
4

令和8年地価公示で、全国の全用途平均・住宅地・商業地は、そろって何年連続の上昇ですか。

一次資料の該当箇所

令和8年地価公示(全国平均)

地価公示は、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大。

原文を確かめた資料: 令和8年版土地白書

5年連続の上昇全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均と商業地は上昇幅が拡大しました。
5

令和8年地価公示で、三大都市圏の商業地の対前年変動率は何パーセントですか。

一次資料の該当箇所

令和8年地価公示(三大都市圏・商業地)

▲ 1.3 0.7 2.9 5.2 7.1 7.8

原文を確かめた資料: 令和8年版土地白書 (数字の出どころは令和8年地価公示。変動率の表がこの資料に再掲されています)

7.8%三大都市圏の商業地は7.8パーセントで、全国の4.3パーセントを上回ります。
6

令和8年地価公示で、東京圏の商業地の対前年変動率は何パーセントですか。

一次資料の該当箇所

令和8年地価公示(東京圏・商業地)

▲ 1.0 0.7 3.0 5.6 8.2 9.3

原文を確かめた資料: 令和8年版土地白書 (数字の出どころは令和8年地価公示。変動率の表がこの資料に再掲されています)

9.3%東京圏の商業地は9.3パーセントで、圏域別で最も高い上昇率です。
7

令和8年地価公示で、地方圏の全用途平均の対前年変動率は何パーセントですか。

一次資料の該当箇所

令和8年地価公示(地方圏・全用途平均)

▲ 0.3 0.5 1.2 1.3 1.3 1.2

原文を確かめた資料: 令和8年版土地白書 (数字の出どころは令和8年地価公示。変動率の表がこの資料に再掲されています)

1.2%地方圏の全用途平均は1.2パーセントで、こちらも5年連続の上昇です。
8

令和8年地価公示で、地方四市の全用途平均の対前年変動率は何パーセントですか。

一次資料の該当箇所

令和8年地価公示(地方四市・全用途平均)

2.9 5.8 8.5 7.7 5.8 4.5

原文を確かめた資料: 令和8年版土地白書 (数字の出どころは令和8年地価公示。変動率の表がこの資料に再掲されています)

4.5%札幌・仙台・広島・福岡の地方四市は4.5パーセントで、地方圏の平均を大きく上回ります。
9

令和8年地価公示で、三大都市圏と地方圏は、それぞれ何年連続の上昇ですか。

一次資料の該当箇所

令和8年地価公示(地域別)

地域別では三大都市圏・地方圏とも5年連続で上昇。

原文を確かめた資料: 令和8年版土地白書

どちらも5年連続の上昇地域別では三大都市圏・地方圏とも5年連続で上昇しました。

建築着工統計(令和7年計)10問

No. 問題 答え
10

令和7年の新設住宅着工戸数は何戸ですか。

一次資料の該当箇所

建築着工統計調査報告(令和7年計)・総戸数

令和7年の新設住宅着工戸数は 740,667戸。

原文を確かめた資料: 建築着工統計調査報告 令和7年計

740,667戸令和7年の新設住宅着工戸数は74万667戸です。
11

令和7年の新設住宅着工戸数は、前年比で何パーセント減り、何年連続の減少ですか。

一次資料の該当箇所

建築着工統計調査報告(令和7年計)・総戸数

前年比では6.5%減となり、3年連続の減少。

原文を確かめた資料: 建築着工統計調査報告 令和7年計

6.5%減・3年連続の減少前年比では6.5パーセント減となり、3年連続の減少です。
12

令和7年の新設住宅着工床面積は何千平方メートルで、何年連続の減少ですか。

一次資料の該当箇所

建築着工統計調査報告(令和7年計)・床面積

新設住宅着工床面積は 56,885千㎡,前年比6.6%減,4年連続の減少。

原文を確かめた資料: 建築着工統計調査報告 令和7年計

56,885千平方メートル・4年連続の減少床面積は5万6885千平方メートル、前年比6.6パーセント減で、4年連続の減少です。
13

令和7年の持家は何戸で、何年連続の減少ですか。

一次資料の該当箇所

建築着工統計調査報告(令和7年計)・持家

令和7年の持家は 201,285戸(前年比 7.7%減, 4年連続の減少)

原文を確かめた資料: 建築着工統計調査報告 令和7年計

201,285戸・4年連続の減少持家は20万1285戸、前年比7.7パーセント減で、4年連続の減少です。利用関係別で唯一の4年連続です。
14

令和7年の貸家は何戸で、何年連続の減少ですか。

一次資料の該当箇所

建築着工統計調査報告(令和7年計)・貸家

令和7年の貸家は 324,991戸(前年比 5.0%減, 3年連続の減少)

原文を確かめた資料: 建築着工統計調査報告 令和7年計

324,991戸・3年連続の減少貸家は32万4991戸、前年比5.0パーセント減で、3年連続の減少です。利用関係別で最も戸数が多い区分です。
15

令和7年の分譲住宅は何戸で、何年連続の減少ですか。

一次資料の該当箇所

建築着工統計調査報告(令和7年計)・分譲住宅

令和7年の分譲住宅は 208,169戸(前年比 7.6%減,3年連続の減少)

原文を確かめた資料: 建築着工統計調査報告 令和7年計

208,169戸・3年連続の減少分譲住宅は20万8169戸、前年比7.6パーセント減で、3年連続の減少です。
16

令和7年の分譲住宅のうち、マンションは何戸で前年比何パーセント減ですか。

一次資料の該当箇所

建築着工統計調査報告(令和7年計)・分譲マンション

・マンションは 89,888戸(同 12.2%減, 3年連続の減少)

原文を確かめた資料: 建築着工統計調査報告 令和7年計

89,888戸・12.2%減マンションは8万9888戸、前年比12.2パーセント減です。減少率は利用関係別で最も大きい数字です。
17

令和7年の分譲住宅のうち、一戸建住宅は何戸で前年比何パーセント減ですか。

一次資料の該当箇所

建築着工統計調査報告(令和7年計)・分譲一戸建

・一戸建住宅は 115,935戸(同 4.3%減, 3年連続の減少)

原文を確かめた資料: 建築着工統計調査報告 令和7年計

115,935戸・4.3%減一戸建住宅は11万5935戸、前年比4.3パーセント減です。分譲のなかではマンションより戸数が多くなっています。
18

令和7年のプレハブ住宅は何戸で、何年連続の減少ですか。

一次資料の該当箇所

建築着工統計調査報告(令和7年計)・建築工法別

・プレハブは, 88,877戸で 4年連続の減少(前年比 4.5%減)

原文を確かめた資料: 建築着工統計調査報告 令和7年計

88,877戸・4年連続の減少プレハブは8万8877戸で4年連続の減少、前年比4.5パーセント減です。
19

令和7年のツーバイフォー住宅は何戸ですか。

一次資料の該当箇所

建築着工統計調査報告(令和7年計)・建築工法別

・ツーバイフォーは, 91,512戸で 昨年の増加から再びの減少(前年比 3.8%減)

原文を確かめた資料: 建築着工統計調査報告 令和7年計

91,512戸ツーバイフォーは9万1512戸で、昨年の増加から再びの減少、前年比3.8パーセント減です。

土地白書(令和8年版)3問

No. 問題 答え
20

令和8年版土地白書で、土地取引件数はどのように推移しているとされていますか。

一次資料の該当箇所

令和8年版土地白書・土地取引の動向

土地取引件数は、ここ10年ほどほぼ横ばいで推移。

原文を確かめた資料: 令和8年版土地白書

ここ10年ほどほぼ横ばい土地取引件数は、ここ10年ほどほぼ横ばいで推移しているとされています。
21

令和8年版土地白書で、海外投資家による不動産投資額は国内投資額全体の約何パーセントですか。

一次資料の該当箇所

令和8年版土地白書・不動産投資市場の動向

海外投資家による不動産投資額の割合は、国内投資額全体の約34%。

原文を確かめた資料: 令和8年版土地白書

約34%海外投資家による不動産投資額の割合は、国内投資額全体の約34パーセントです。
22

令和8年版土地白書で、オフィスビルの賃料と空室率はどうなっているとされていますか。

一次資料の該当箇所

令和8年版土地白書・不動産市場の動向

オフィスビルの賃料は上昇傾向にあり、空室率は低下。物流施設の賃料も上昇傾向。

原文を確かめた資料: 令和8年版土地白書

賃料は上昇傾向・空室率は低下オフィスビルの賃料は上昇傾向にあり、空室率は低下しています。物流施設の賃料も上昇傾向です。

法人企業統計(令和6年度)8問

No. 問題 答え
23

令和6年度の不動産業の売上高は何億円ですか。

一次資料の該当箇所

年次別法人企業統計調査(令和6年度)・第1表 売上高

443,182 ▲ 2.3 485,822 9.6 462,682 ▲ 4.8 564,539 22.0 588,245 4.2

原文を確かめた資料: 年次別法人企業統計調査 令和6年度

588,245億円不動産業の売上高は58万8245億円、およそ58兆8千億円です。
24

令和6年度の不動産業の売上高は、対前年度で何パーセント増えましたか。

一次資料の該当箇所

年次別法人企業統計調査(令和6年度)・第1表 売上高

564,539 22.0 588,245 4.2

原文を確かめた資料: 年次別法人企業統計調査 令和6年度

4.2%増売上高は対前年度4.2パーセントの増加で、2年連続の増加です。
25

令和6年度の不動産業の経常利益は何億円ですか。

一次資料の該当箇所

年次別法人企業統計調査(令和6年度)・第3表 経常利益

53,542 16.1 60,580 13.1 59,392 ▲ 2.0 73,416 23.6 79,796 8.7

原文を確かめた資料: 年次別法人企業統計調査 令和6年度

79,796億円不動産業の経常利益は7万9796億円、およそ8兆円です。
26

令和6年度の不動産業の経常利益は、対前年度で何パーセント増えましたか。

一次資料の該当箇所

年次別法人企業統計調査(令和6年度)・第3表 経常利益

73,416 23.6 79,796 8.7

原文を確かめた資料: 年次別法人企業統計調査 令和6年度

8.7%増経常利益は対前年度8.7パーセントの増加で、こちらも2年連続の増加です。
27

令和6年度の不動産業の営業利益は何億円で、対前年度何パーセント増ですか。

一次資料の該当箇所

年次別法人企業統計調査(令和6年度)・第2表 営業利益

63,566 36.4 71,742 12.9

原文を確かめた資料: 年次別法人企業統計調査 令和6年度

71,742億円・12.9%増営業利益は7万1742億円、対前年度12.9パーセントの増加です。
28

令和6年度の不動産業の売上高経常利益率は何パーセントですか。

一次資料の該当箇所

年次別法人企業統計調査(令和6年度)・第4表 売上高利益率

12.1 12.5 12.8 13.0 13.6

原文を確かめた資料: 年次別法人企業統計調査 令和6年度

13.6%不動産業の売上高経常利益率は13.6パーセントです。
29

令和6年度の全産業の売上高経常利益率は何パーセントですか。

一次資料の該当箇所

年次別法人企業統計調査(令和6年度)・第4表 売上高利益率

4.6 5.8 6.0 6.5 6.8

原文を確かめた資料: 年次別法人企業統計調査 令和6年度

6.8%全産業は6.8パーセントです。不動産業の13.6パーセントは、全産業のおよそ2倍にあたります。
30

令和6年度の全産業の売上高は何億円ですか。

一次資料の該当箇所

年次別法人企業統計調査(令和6年度)・第1表 売上高

16,333,314 3.5 16,924,018 3.6

原文を確かめた資料: 年次別法人企業統計調査 令和6年度

16,924,018億円全産業の売上高は1692万4018億円、およそ1692兆円です。

宅建業者数(令和6年度)7問

No. 問題 答え
31

令和6年度末の宅地建物取引業者数は何業者ですか。

一次資料の該当箇所

令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査・業者数

宅地建物取引業者数は、132,291業者(大臣免許が3,158業者、知事免許が129,133業者)。

原文を確かめた資料: 令和6年度 宅地建物取引業法の施行状況調査

132,291業者宅地建物取引業者数は13万2291業者です。
32

宅地建物取引業者数は何年連続で増加していますか。

一次資料の該当箇所

令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査・業者数

宅地建物取引業者数は11年連続で増加。

原文を確かめた資料: 令和6年度 宅地建物取引業法の施行状況調査

11年連続の増加宅地建物取引業者数は11年連続で増加しています。
33

令和6年度末の大臣免許の宅地建物取引業者は何業者ですか。

一次資料の該当箇所

令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査・免許権者別

大臣免許が3,158業者

原文を確かめた資料: 令和6年度 宅地建物取引業法の施行状況調査

3,158業者大臣免許は3158業者です。
34

令和6年度末の知事免許の宅地建物取引業者は何業者ですか。

一次資料の該当箇所

令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査・免許権者別

知事免許が129,133業者

原文を確かめた資料: 令和6年度 宅地建物取引業法の施行状況調査

129,133業者知事免許は12万9133業者で、全体のほとんどを占めます。
35

令和6年度に宅地建物取引業者は、全体で何業者増えましたか。

一次資料の該当箇所

令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査・増減

全体では1,708業者(1.3%)の増加

原文を確かめた資料: 令和6年度 宅地建物取引業法の施行状況調査

1,708業者の増加全体では1708業者、1.3パーセントの増加でした。
36

令和6年度末の宅地建物取引士の総登録者数は何人ですか。

一次資料の該当箇所

令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査・宅建士の登録

総登録者数は1,211,760人となっている。

原文を確かめた資料: 令和6年度 宅地建物取引業法の施行状況調査

1,211,760人宅地建物取引士の総登録者数は121万1760人です。
37

令和6年度に新たに宅地建物取引士の登録をしたのは何人ですか。

一次資料の該当箇所

令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査・宅建士の登録

30,336人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており

原文を確かめた資料: 令和6年度 宅地建物取引業法の施行状況調査

30,336人30336人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしました。

どの年度の数字が出るかは、ここでは決めません

不動産適正取引推進機構は「出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているもの」と公表しています。 これは法令についての基準で、統計の基準日を定めたものではありません。統計をどこで区切るかを示した公表は見つかっていないため、 当ページは予想を書かず、公表日を添えて数字を並べます。

法人企業統計は、令和6年度(財務省 令和7年9月1日公表)の数字を扱っています。令和7年度は令和8年9月1日に公表され、不動産業は売上高586,809億円(0.2%減)・経常利益72,123億円(9.6%減)と逆に減っています。この一問一答が令和6年度を採ったのは、令和7年度の公表が試験日の約6週間前にあたるためです。 出典を開く

各動画とチャプター

テーマ横断 40問 18:28

「金額」だけ 全40問

営業保証金1,000万円、罰金300万円、控除3,000万円のように、答えが金額になる問題だけを40問集めました。昼休みに1周できる18分です。

次に聞く1本: 「面積・高さ」だけ 全57問

チャプター6件を開く
  1. 0:00 使い方・出題範囲
  2. 0:16 宅建業法(Q1–Q19)
  3. 6:16 法令上の制限②(Q20–Q25)
  4. 8:21 税・その他(Q26–Q40)
  5. 13:15 高速復習(全問・答え即出し)
  6. 18:04 締め

テーマ横断 57問 29:20

「面積・高さ」だけ 全57問

㎡・ha・mが答えになる問題だけを57問集めました。開発許可の面積、建蔽率・容積率、高さ制限の10m・12m・20m・31mを一続きで確認できます。

次に聞く1本: 「割合・倍率」だけ 全67問

チャプター7件を開く
  1. 0:00 使い方・出題範囲
  2. 0:17 権利関係(Q1)
  3. 0:42 法令上の制限①(Q2–Q44)
  4. 16:22 法令上の制限②(Q45–Q55)
  5. 19:57 税・その他(Q56–Q57)
  6. 20:40 高速復習(全問・答え即出し)
  7. 28:56 締め

テーマ横断 67問 32:37

「割合・倍率」だけ 全67問

%・分数・倍が答えになる問題だけを67問集めました。手付の2割、区分所有の4分の3と5分の4、報酬の1.1倍・0.55倍を横断で並べます。

次に聞く1本: 「期限・期間」だけ① 全112問

チャプター8件を開く
  1. 0:00 使い方・出題範囲
  2. 0:17 宅建業法(Q1–Q23)
  3. 8:11 権利関係(Q24–Q36)
  4. 12:38 法令上の制限①(Q37–Q44)
  5. 15:32 法令上の制限②(Q45–Q46)
  6. 16:15 税・その他(Q47–Q67)
  7. 23:19 高速復習(全問・答え即出し)
  8. 32:13 締め

テーマ横断 57問 28:14

「期限・期間」だけ② 全57問

法令上の制限と税から、日数・月数・年数が答えになる問題を57問集めました。届出期限と縦覧期間が混ざりやすい範囲です。

次に聞く1本: 「紛らわしい数字」だけ 全39グループ

チャプター6件を開く
  1. 0:00 使い方・出題範囲
  2. 0:18 法令上の制限①(Q1–Q17)
  3. 6:22 法令上の制限②(Q18–Q40)
  4. 14:03 税・その他(Q41–Q57)
  5. 20:04 高速復習(全問・答え即出し)
  6. 27:50 締め

テーマ横断 112問 50:57

「期限・期間」だけ① 全112問

宅建業法と権利関係から、日数・月数・年数が答えになる問題を112問集めました。30日・2週間・8日の三兄弟や、時効・相続の年数をまとめて通せます。

次に聞く1本: 「期限・期間」だけ② 全57問

チャプター5件を開く
  1. 0:00 使い方・出題範囲
  2. 0:18 宅建業法(Q1–Q56)
  3. 18:14 権利関係(Q57–Q112)
  4. 36:49 高速復習(全問・答え即出し)
  5. 50:33 締め

テーマ横断 78問 37:35

「紛らわしい数字」だけ 全39グループ

取り違えやすい数字だけを39グループに集めた直前期用です。整理して並べたあと、同じ問題をもう一度出します。30日と2週間と1週間の期限、時効の5年と10年、営業保証金の1,000万円と500万円のように、隣り合うと迷う数字をまとめて潰せます。

次に聞く1本: 全科目 総集編 全388問

チャプター46件を開く
  1. 0:00 使い方
  2. 0:14 宅建業法
  3. 0:16 整理1: 「30日」「2週間」「8日」— 期限の三兄弟
  4. 1:00 整理2: 供託と納付 — 「1週間」と「2週間」の別れ道
  5. 1:54 整理3: 金額の階段 — 1,000万・500万・60万・30万
  6. 2:42 整理4: 専任と専属専任 — 登録は7日と5日、報告は2週と1週
  7. 3:38 整理5: 保存期間 — 帳簿は5年、名簿は10年
  8. 4:22 整理6: 割合の並び — 5%・1割・2割・3割
  9. 5:25 整理7: 報酬の倍率 — 1.1倍・0.55倍・2倍・2.2倍
  10. 6:27 整理8: 年数の整理 — 5年・2年・1年・6月
  11. 7:16 整理9: 罰則の金額 — 300万・100万・50万・10万
  12. 8:12 整理10: 催告と公告 — 3月・1月・6月・10年
  13. 9:06 権利関係
  14. 9:08 整理11: 時効の年数 — 5年・10年・20年・3年
  15. 10:04 整理12: 取得時効 — 20年と善意無過失10年
  16. 10:45 整理13: 借地の存続 — 30年・20年・10年・50年以上
  17. 11:40 整理14: 更新拒絶と解約 — 1年前〜6月前と6月経過
  18. 12:39 整理15: 区分所有の議決権 — 3/4・4/5・過半数・1/5
  19. 13:44 整理16: 相続の期間 — 3ヶ月・1年・10年
  20. 14:37 整理17: 催告と追認 — 1ヶ月と相当の期間
  21. 15:31 整理18: 登記の期限 — 1月・3年・2年
  22. 16:24 法令上の制限①
  23. 16:27 整理19: 開発許可が必要な面積の段差 — 1,000/500/3,000㎡・1ha
  24. 17:32 整理20: 前面道路幅員による容積率の乗数 — 10分の4と10分の6
  25. 18:20 整理21: 建蔽率の緩和 — 10分の1と10分の2
  26. 19:09 整理22: 高さに関する数字 — 10m又は12m・20m・31m
  27. 19:58 整理23: 採光と換気 — 7分の1と20分の1
  28. 20:45 整理24: 都市計画の手続期間 — 2週間・30日前・6週間・3年
  29. 21:44 整理25: 建築確認・検査の期間 — 35日・7日・4日
  30. 22:40 整理26: 防火地域・準防火地域で最も厳しい基準となる規模 — 3階/100㎡・4階/1,500㎡
  31. 23:44 法令上の制限②
  32. 23:47 整理27: 国土法の事後届出の面積 — 2,000㎡・5,000㎡・10,000㎡
  33. 24:45 整理28: 届出・勧告の期間 — 2週間・3週間・6週間・21日・14日・30日
  34. 25:57 整理29: 罰金額 — 300万円・1億円・100万円・200万円・1,000万円・3億円
  35. 27:09 整理30: 宅地造成の規模 — 崖1m・2m/盛土2m/面積500㎡
  36. 28:08 整理31: 区画整理の人数 — 7人・理事5人監事2人・審議会10〜50人・評価員3人・総代会100人
  37. 29:13 整理32: 区画整理の期間 — 縦覧2週間・20日・1月・5年・3月
  38. 30:18 税・その他
  39. 30:21 整理33: 本則の税率 — 4%・3%・1.4%・2%・0.4%
  40. 31:23 整理34: 免税点の金額 — 取得税16/66/34と固定資産税30/20/150
  41. 32:29 整理35: 課税標準の分数 — 6分の1・3分の1・2分の1
  42. 33:22 整理36: 控除額 — 1,200万・1,300万・3,000万・2,000万・5,000万
  43. 34:28 整理37: 譲渡所得の所得税率 — 長期15%・短期30%・軽減10%
  44. 35:21 整理38: 登録免許税の住宅用家屋特例税率 — 保存0.15%・移転0.3%・抵当0.1%
  45. 36:23 整理39: 固定資産税の新築減額の年数 — 3年度・5年度・7年度
  46. 37:20 締め

総集編 388問 2:52:01

全科目 総集編 全388問

単元別の5本を1本につないだ総集編です。全388問を通しで回せるので、1周の抜けが分かります。章から苦手な単元だけ拾うこともできます。

次に聞く1本: 「紛らわしい数字」だけ 全39グループ

チャプター75件を開く
  1. 0:00 使い方・出題範囲
  2. 0:16 免許(Q1–Q10)
  3. 3:33 宅地建物取引士(Q11–Q26)
  4. 8:44 整理: 年数の整理 — 5年・2年・1年・6月
  5. 9:36 営業保証金(Q27–Q38)
  6. 13:31 整理: 催告と公告 — 3月・1月・6月・10年
  7. 14:28 保証協会(Q39–Q51)
  8. 18:41 整理: 供託と納付 — 「1週間」と「2週間」の別れ道
  9. 19:37 整理: 金額の階段 — 1,000万・500万・60万・30万
  10. 20:27 媒介契約(Q52–Q60)
  11. 23:16 整理: 専任と専属専任 — 登録は7日と5日、報告は2週と1週
  12. 24:15 35条・37条(Q61–Q65)
  13. 26:00 8種制限(Q66–Q77)
  14. 30:12 整理: 「30日」「2週間」「8日」— 期限の三兄弟
  15. 30:58 整理: 割合の並び — 5%・1割・2割・3割
  16. 32:04 業務上の規制(Q78–Q83)
  17. 33:55 整理: 保存期間 — 帳簿は5年、名簿は10年
  18. 34:42 報酬(Q84–Q98)
  19. 39:48 整理: 報酬の倍率 — 1.1倍・0.55倍・2倍・2.2倍
  20. 40:52 監督・罰則(Q99–Q113)
  21. 45:37 整理: 罰則の金額 — 300万・100万・50万・10万
  22. 46:36 民法(時効)(Q114–Q125)
  23. 50:43 整理: 時効の年数 — 5年・10年・20年・3年
  24. 51:41 整理: 取得時効 — 20年と善意無過失10年
  25. 52:24 民法(意思表示・代理)(Q126–Q130)
  26. 54:09 整理: 催告と追認 — 1ヶ月と相当の期間
  27. 55:06 民法(債権)(Q131–Q142)
  28. 58:56 民法(相続)(Q143–Q165)
  29. 1:06:20 整理: 相続の期間 — 3ヶ月・1年・10年
  30. 1:07:16 借地借家法(借地)(Q166–Q173)
  31. 1:10:04 整理: 借地の存続 — 30年・20年・10年・50年以上
  32. 1:11:02 借地借家法(借家)(Q174–Q180)
  33. 1:13:33 整理: 更新拒絶と解約 — 1年前〜6月前と6月経過
  34. 1:14:35 区分所有法(Q181–Q189)
  35. 1:17:43 整理: 区分所有の議決権 — 3/4・4/5・過半数・1/5
  36. 1:18:50 不動産登記法(Q190–Q196)
  37. 1:21:14 整理: 登記の期限 — 1月・3年・2年
  38. 1:22:09 都市計画法(都市計画)(Q197–Q206)
  39. 1:25:50 整理: 都市計画の手続期間 — 2週間・30日前・6週間・3年
  40. 1:26:52 都市計画法(開発許可)(Q207–Q215)
  41. 1:30:12 整理: 開発許可が必要な面積の段差 — 1,000/500/3,000㎡・1ha
  42. 1:31:18 建築基準法(総則・単体規定)(Q216–Q240)
  43. 1:40:32 整理: 採光と換気 — 7分の1と20分の1
  44. 1:41:21 整理: 建築確認・検査の期間 — 35日・7日・4日
  45. 1:42:20 建築基準法(道路・用途)(Q241–Q247)
  46. 1:44:53 建築基準法(建蔽率・容積率・高さ)(Q248–Q260)
  47. 1:49:50 整理: 前面道路幅員による容積率の乗数 — 10分の4と10分の6
  48. 1:50:41 整理: 建蔽率の緩和 — 10分の1と10分の2
  49. 1:51:32 整理: 高さに関する数字 — 10m又は12m・20m・31m
  50. 1:52:24 建築基準法(防火・避難)(Q261–Q269)
  51. 1:55:56 整理: 防火地域・準防火地域で最も厳しい基準となる規模 — 3階/100㎡・4階/1,500㎡
  52. 1:57:02 農地法(Q270–Q282)
  53. 2:01:32 国土利用計画法(Q283–Q296)
  54. 2:06:12 整理: 国土法の事後届出の面積 — 2,000㎡・5,000㎡・10,000㎡
  55. 2:07:11 盛土規制法(Q297–Q313)
  56. 2:12:46 整理: 届出・勧告の期間 — 2週間・3週間・6週間・21日・14日・30日
  57. 2:14:01 整理: 罰金額 — 300万円・1億円・100万円・200万円・1,000万円・3億円
  58. 2:15:15 整理: 宅地造成の規模 — 崖1m・2m/盛土2m/面積500㎡
  59. 2:16:17 土地区画整理法(Q314–Q331)
  60. 2:22:19 整理: 区画整理の人数 — 7人・理事5人監事2人・審議会10〜50人・評価員3人・総代会100人
  61. 2:23:26 整理: 区画整理の期間 — 縦覧2週間・20日・1月・5年・3月
  62. 2:24:35 不動産取得税(Q332–Q343)
  63. 2:28:50 固定資産税(Q344–Q360)
  64. 2:34:35 整理: 免税点の金額 — 取得税16/66/34と固定資産税30/20/150
  65. 2:35:43 整理: 課税標準の分数 — 6分の1・3分の1・2分の1
  66. 2:36:39 整理: 固定資産税の新築減額の年数 — 3年度・5年度・7年度
  67. 2:37:38 登録免許税(Q361–Q368)
  68. 2:40:31 整理: 本則の税率 — 4%・3%・1.4%・2%・0.4%
  69. 2:41:36 整理: 登録免許税の住宅用家屋特例税率 — 保存0.15%・移転0.3%・抵当0.1%
  70. 2:42:40 印紙税(Q369–Q373)
  71. 2:44:21 譲渡所得の特例(Q374–Q386)
  72. 2:48:53 整理: 控除額 — 1,200万・1,300万・3,000万・2,000万・5,000万
  73. 2:50:01 整理: 譲渡所得の所得税率 — 長期15%・短期30%・軽減10%
  74. 2:50:56 地価公示法(Q387–Q388)
  75. 2:51:37 締め

問題の作り方

問題は過去問を転載せず、原典から作っています。法令の問題はe-Gov法令検索の条文本文から、 上の統計37問は官公庁の公表資料から取りました。どちらも数字を答えにする問題だけを選び、 答えの直後に出どころ(条文なら「宅建業法3条2項」、統計なら公表資料の該当箇所)を置いています。 原典で確認できない数字は、覚えやすくても問題にしていません。法令基準日は2026年07月15日、統計の基準日は2026年09月02日です。

この方針は当サイトが合格率や受験料を扱うときと同じで、出典を示せない数値は載せないという一点に集約されます。 難易度スコアの算出式も同じ考えで全文を公開しています。

よくある質問

過去問の音声版ですか?

違います。問題は過去問を転載せず、e-Gov法令検索の条文本文から自作しています。答えのあとに根拠条文(例: 宅建業法3条2項)を読み上げるので、数字と条文がセットで残ります。

無料で見られますか?

全20本ともYouTubeで無料公開しています。会員登録もアプリのインストールも必要ありません。

どれから聞けばいいですか?

出題数が最も多い宅建業法(113問)から始めてください。単元別6本を一周したあと、間違えた数字のテーマをテーマ横断版(金額・面積・割合・期限・紛らわしい数字)で潰すと、混ざりやすい数字だけを短時間で当て直せます。

倍速や移動中でも聞き取れますか?

BGMを入れず、考える間を初見の出題は3秒、「もう一度」の再出題は2秒で固定しているので、2倍速でも語尾が潰れにくい作りにしています。画面を見なくても音声だけで完結します。

いつ時点の法令に基づいていますか?

2026年07月15日時点のe-Gov法令検索の条文本文と照合しています。法改正があった場合は動画の概要欄に訂正履歴を追記します。

統計の数字はどこから取っていますか?

国土交通省と財務省が公表した資料5本から直接取り、2026年09月02日時点の原文と照合しています。各問の「一次資料の該当箇所」を開くと、答えの根拠になった原文と、それを確かめた資料へのリンクが出ます。予備校のまとめや他サイトの数値は使っていません。

統計はどの年度の数字が出ますか?

当ページでは決めていません。不動産適正取引推進機構が公表しているのは「出題の根拠となる法令は試験を実施する年度の4月1日現在施行されているもの」という法令についての基準で、統計の基準日を定めた公表は見つかっていないためです。年度で数字が入れ替わるものは、公表日を添えて両方の数字を出しています。

あわせて使う

出典

  1. 宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)
  2. 宅地建物取引業法施行令(昭和三十九年政令第三百八十三号)
  3. 宅地建物取引業法施行規則(昭和三十二年建設省令第十二号)
  4. 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和四十五年建設省告示第千五百五十二号/最終改正 令和六年国土交通省告示第九百四十九号)
  5. 民法(明治二十九年法律第八十九号)
  6. 借地借家法(平成三年法律第九十号)
  7. 建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)
  8. 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)
  9. 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)
  10. 都市計画法施行令(昭和四十四年政令第百五十八号)
  11. 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)
  12. 建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)
  13. 農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)
  14. 農地法施行規則(昭和二十七年農林省令第七十九号)
  15. 国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)
  16. 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)
  17. 宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和三十七年政令第十六号)
  18. 宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和三十七年建設省令第三号)
  19. 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)
  20. 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)
  21. 地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)
  22. 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)
  23. 印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)
  24. 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)
  25. 地価公示法(昭和四十四年法律第四十九号)
  26. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成十九年法律第六十六号)
  27. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令(平成十九年政令第三百九十五号)
  28. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(平成二十年国土交通省令第十号)
  29. 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)